|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
14 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… |
21 |
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（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
22 |
|
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… |
23 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
24 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
25 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
27 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
28 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き堅調に推移する一方で、物価高の長期化を受けた節約志向の強まりもあって個人消費の拡大は力強さを欠いています。不安定さが続く国際情勢、原材料・エネルギー価格の高止まりや物流コスト・人件費の上昇など、更なる消費マインドの冷え込みを引き起こす懸念もあり、景気の先行き不透明な状況が続いています。
国内の食品企業においては、これらの経営環境を踏まえ厳しい舵取りが続いております。さらに米菓業界においては、原料米の価格高騰も重なり大変厳しい状況となっています。
こうした中、当グループは、「中長期成長戦略2030」の実行に向けて取り組んでいます。お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、お客様の健やかなライフスタイルに貢献する“Better For You”をパーパス（存在意義）として位置づけ、お米の可能性を最大限に引き出し、世界で新価値・新市場を創造する姿、ビジョン（目指す姿）である“ライスイノベーションカンパニー”の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上を目指しています。
2024年度は、“ライスイノベーションカンパニー”の実現を目指して、独自価値創造型企業への基盤を固めるため、国内米菓事業の独自価値訴求によりキャッシュ創出力を高めるとともに、成長エンジンとなる海外事業と食品事業の拡大を図るための事業ポートフォリオ再構築に向けた様々な施策に取り組みました。
当連結会計年度の売上高は、国内米菓事業、海外事業、食品事業ともに前期を上回る実績を確保し、103,262百万円（前期比8.1%増）となりました。
営業利益については、海外事業が黒字に転換、国内米菓事業および食品事業も増益となり、5,500百万円（前期比23.1%増）となりました。また、経常利益は、営業利益の増加および持分法による投資利益の増加により、6,916百万円（前期比1.7%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上したMary’s Gone Crackers, Inc.における減損損失および当期において繰延税金資産計上による法人税等調整額（益）を計上したことにより5,417百万円（前期比140.0%増）となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
＜国内米菓事業＞
国内米菓事業については、商品性にこだわり、独自価値訴求型の競争戦略への転換を加速し、重点ブランドへの集中を図ることで収益基盤の強化に取り組みました。
具体的にはお客様価値の追求、投資効率の向上の観点から、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」「無限」シリーズ「技のこだ割り」「こつぶっこ」の重点６ブランドに集中して消費者コミュニケーション強化、ブランド価値強化に努めました。
「亀田の柿の種」は親子で楽しめるスナック需要への拡張を目指し、「うましお」をメインにしたプロモーションとこれに連動した店頭露出の強化を図るなどブランド価値深化に努めました。「ハッピーターン」は５年ぶりのリニューアルを実施、「ハッピーターンスパイス」の強化を通じたおつまみ需要へのブランド拡張に加えて「無限」シリーズと共同で人気テレビアニメとのコラボレーション企画を実施するなど若年層への訴求を強化しました。「亀田のつまみ種」は季節限定商品の販売に加え「午後のつまみ種」のテレビCMを投入するなど新規顧客獲得に取り組みました。「技のこだ割り」はこだわりの製法を伝えるテレビCMを放映、「こつぶっこ」は期間限定商品の展開を開始するなど重点６ブランドの価値向上に向けた取り組みを推し進めました。また、お米の価値を訴求した商品展開によるCVSチャネル強化や、長年にわたり研究開発を進めてきた「お米由来の植物性乳酸菌Ｋ-１」を添加した機能性表示食品となる米菓を発売するなど、顧客起点でブランド・商品の独自性に磨きをかける取り組みを進めました。加えて、商品戦略に連動する形で生産能力増強や適正価格販売、販売促進費用の効率的な執行等、価値訴求に軸足を置いた活動を展開しました。
これらの取り組みの結果、重点６ブランドの売上高については、「無限」シリーズが前期を下回った一方、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」「技のこだ割り」「こつぶっこ」は前期を上回りました。
また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社は、コロナ禍後の需要回復は一巡したものの新規店舗の出店効果もあり堅調に推移しました。これらの結果、国内米菓事業全体の売上高は69,748百万円（前期比5.2%増）となりました。
営業利益については、単体米菓において原材料・エネルギー価格の高騰に対応して10月に「ハッピーターン」など17品目の価格改定を実施しました。また、重点６ブランドへの集中化による筋肉質なポートフォリオへの転換、販売促進費用の効率的な執行、不採算ラインの整理・集約や外部生産委託の活用による生産効率の向上など各種施策に継続的に取り組みました。また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社の堅調な業績が加わり、国内米菓事業全体の営業利益は4,442百万円（前期比2.6%増）となりました。
＜海外事業＞
海外事業については、北米・アジアの売上拡大の継続、事業構造変革による収益力の強化に取り組みました。北米のMary’s Gone Crackers, Inc.は消費者の購入促進を企図して発売した小容量品が大手小売業に採用されたことに加えて、販路開拓にも進展が図られたことで下半期の売上高がＶ字回復しました。また、アジア地域は総じて好調に推移し、タイのSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.が輸出拡大による好調を維持、ベトナムのTHIEN HA KAMEDA,JSC.も主力ブランド「ICHi」の強化策に取り組んだことで、海外事業全体の売上高は17,239百万円（前期比14.2%増）となりました。
営業利益については、タイのSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.における輸出の拡大や中国の青島亀田食品有限公司の業績改善効果など、アジア地域が総じて好調に推移し、同地域では大幅な利益成長を果たしました。さらに、Mary’s Gone Crackers, Inc.が製造原価低減活動の効果により下半期において黒字化を実現した結果、海外事業全体では135百万円の営業利益（前期は営業損失413百万円）と通期では初の黒字を確保しました。
＜食品事業＞
食品事業については、亀田製菓本体とグループ会社の連携を強化し、事業成長に取り組みました。長期保存食は震災による備蓄需要の増加もあって、前期を大きく上回りました。また、米粉パンは予てより取り組んできた新工場での本格生産を開始し、販路拡大に向けた取り組みを進めています。さらに、植物性乳酸菌についても、機能性を訴求し差別化を図ることで販路拡大に取り組み前期に比べ増収となりました。一方で、プラントベースフードは植物性原料100%の「植物生まれのグリーンチキン」の販路拡大やBtoB市場開拓を継続して行ったものの減収となりましたが、「植物生まれのグリーンチキン」のリブランドに加えて、カップめん用の新商品を上市するなど来期に向けた取り組みを進めました。これらの結果、食品事業全体の売上高は9,068百万円（前期比24.6%増）となりました。
営業利益については、米粉パンの規模拡大に向けた先行投資負担の増加を長期保存食の増収効果が補い、食品事業全体の営業利益は654百万円（前期比323.2%増）となりました。
〔補足情報〕
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
対前期比 |
|
|
増減額 |
増減率 |
|||
|
売上高 |
95,534 |
103,262 |
7,727 |
8.1％ |
|
国内米菓事業 |
66,307 |
69,748 |
3,441 |
5.2％ |
|
海外事業 ※１ |
15,096 |
17,239 |
2,142 |
14.2％ |
|
食品事業 ※２ |
7,278 |
9,068 |
1,790 |
24.6％ |
|
その他（貨物運送等）※３ |
6,852 |
7,205 |
353 |
5.2％ |
|
営業利益 |
4,467 |
5,500 |
1,032 |
23.1％ |
|
営業利益率 |
4.7％ |
5.3％ |
|
|
|
国内米菓事業 |
4,330 |
4,442 |
111 |
2.6％ |
|
海外事業 ※１ |
△413 |
135 |
548 |
－ |
|
食品事業 ※２ |
154 |
654 |
499 |
323.2％ |
|
その他（貨物運送等）※３ |
395 |
268 |
△127 |
△32.2％ |
※１ 海外事業は、海外子会社に加え、国内の輸出入取引を含んでおります。
※２ 食品事業の主な内容は、長期保存食や植物性乳酸菌に加え、米粉パンやプラントベースフード等であります。
※３ その他の主な内容は、貨物運送等であります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は33,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円の減少となりました。これは主に「現金及び預金」が881百万円、「商品及び製品」が633百万円それぞれ増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が655百万円、「原材料及び貯蔵品」が738百万円、「その他」が1,158百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は90,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,284百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の「リース資産」が833百万円、「建設仮勘定」が2,145百万円、「投資有価証券」が760百万円、「退職給付に係る資産」が1,602百万円それぞれ増加した一方、「機械装置及び運搬具」が777百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は123,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,352百万円増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は25,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,775百万円減少となりました。これは主に「短期借入金」が3,251百万円、「その他」が1,787百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は19,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,938百万円の増加となりました。これは主に「長期借入金」が4,228百万円増加した一方、「繰延税金負債」が1,190百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は44,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,837百万円減少となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は78,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,189百万円増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」5,417百万円及び「剰余金の配当」1,180百万円により「利益剰余金」が4,237百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が811百万円増加したことに加え、LYLY KAMEDA CO., LTD.の株式を2024年４月に追加取得したことにより「資本剰余金」が548百万円増加及び「非支配株主持分」が1,032百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.0%（前連結会計年度末は58.0%）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ678百万円増加し、8,120百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は9,442百万円（前期比288百万円の収入減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益に、減価償却費や減損損失等の非資金項目、退職給付に係る資産や売上債権等の営業活動に係る資産及び負債の増減、法人税等の支払額を加減算したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は7,830百万円（前期比309百万円の支出減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出や補助金の受取額によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は1,215百万円（前期比40百万円の支出減少）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入、短期借入金の純増減額や長期借入金の返済による支出、配当金の支払額、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出によるものであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは1,611百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
62.7 |
61.3 |
58.3 |
58.0 |
61.0 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
109.4 |
81.0 |
83.3 |
74.7 |
66.5 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
1.8 |
2.3 |
2.8 |
2.4 |
2.6 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
91.6 |
191.4 |
71.0 |
131.1 |
73.9 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
当グループは、「中長期成長戦略2030」において、お米の可能性を最大限に引き出し、世界で新価値・新市場を創造する“ライスイノベーションカンパニー”をビジョン（目指す姿）として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。
2026年３月期は、実質賃金の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加などが期待されます。一方で、原材料やエネルギー価格の高止まりに伴う物価上昇が及ぼす個人消費の停滞懸念、米国を中心とした通商問題の発生により不確実性は高まり、先行き不透明感がぬぐい切れていません。
このような環境下において、国内米菓事業は量的成長（価格訴求）から質的成長（価値訴求）への転換の流れを継続し、重点６ブランドの強化、生産効率化やDX化を通じた生産能力向上、適正価格販売の推進など効率的販売体制の構築に取り組んでいきます。また、原材料やエネルギー価格の高騰など外部環境変化に対応した収益基盤を構築するための施策にも取り組んでまいります。海外事業は、前期に実現した黒字化を更に推し進め収益事業への脱皮を図るべく、アジアでは投資を抑制し製造能力を最大限活用した収益性の向上、北米はTH FOODS, INC.の子会社化を梃子にした新たな成長戦略を構築し米菓市場の拡大に挑戦します。食品事業は、長期保存食では、小売業など民需を中心とした販路拡大と新工場の円滑な立ち上げ、米粉パンおよびプラントベースフードでは既存品リニューアルや新商品の育成を通じた売上拡大に取り組みます。さらに、機能性素材は国内では抗肥満効果（Ｋ-２）を活用した販路開拓、海外ではKerry社との連携強化を通じた販路拡大に取り組み事業拡大を目指します。
連結業績見通しにつきましては、売上高は101,000百万円（前期比2.2%減）、営業利益5,500百万円（前期比0.0%増）、経常利益6,900百万円（前期比0.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（前期比26.2%減）を予想しています。
また、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1US$=145.0円、1CNY=21.0円、1THB=4.4円、1VND=0.0060円を想定しています。
※業績予想に関する留意事項
将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
当グループは、連結財務諸表の国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
なお、今後につきましては、国際会計基準の適用動向等、諸情勢を考慮しながら国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,217 |
10,098 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※１ 15,114 |
※１ 14,459 |
|
商品及び製品 |
2,987 |
3,620 |
|
仕掛品 |
757 |
865 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,038 |
3,300 |
|
その他 |
2,106 |
947 |
|
貸倒引当金 |
△13 |
△16 |
|
流動資産合計 |
34,208 |
33,275 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
48,261 |
49,576 |
|
減価償却累計額 |
△29,270 |
△30,766 |
|
建物及び構築物（純額） |
※３ 18,990 |
※３ 18,810 |
|
機械装置及び運搬具 |
69,100 |
70,539 |
|
減価償却累計額 |
△48,820 |
△51,037 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
20,279 |
19,501 |
|
土地 |
※３ 7,269 |
※３ 7,263 |
|
リース資産 |
3,689 |
4,670 |
|
減価償却累計額 |
△1,203 |
△1,351 |
|
リース資産（純額） |
2,485 |
3,318 |
|
建設仮勘定 |
1,978 |
4,123 |
|
その他 |
4,512 |
4,753 |
|
減価償却累計額 |
△3,444 |
△3,738 |
|
その他（純額） |
1,068 |
1,015 |
|
有形固定資産合計 |
52,071 |
54,034 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,085 |
1,911 |
|
リース資産 |
9 |
4 |
|
顧客関係資産 |
816 |
712 |
|
商標資産 |
730 |
631 |
|
技術資産 |
453 |
391 |
|
その他 |
1,159 |
1,388 |
|
無形固定資産合計 |
5,255 |
5,039 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※２ 17,336 |
※２ 18,096 |
|
繰延税金資産 |
275 |
301 |
|
退職給付に係る資産 |
※３ 10,053 |
※３ 11,656 |
|
その他 |
1,354 |
1,492 |
|
貸倒引当金 |
△43 |
△34 |
|
投資その他の資産合計 |
28,975 |
31,513 |
|
固定資産合計 |
86,302 |
90,587 |
|
資産合計 |
120,510 |
123,862 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
4,563 |
4,862 |
|
電子記録債務 |
3,014 |
2,895 |
|
短期借入金 |
※３,※４ 9,652 |
※３,※４ 6,401 |
|
リース債務 |
609 |
713 |
|
未払法人税等 |
1,101 |
828 |
|
賞与引当金 |
1,516 |
1,704 |
|
役員賞与引当金 |
94 |
148 |
|
資産除去債務 |
70 |
78 |
|
その他 |
9,234 |
7,446 |
|
流動負債合計 |
29,856 |
25,081 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※３ 11,189 |
※３ 15,417 |
|
リース債務 |
2,331 |
2,188 |
|
繰延税金負債 |
2,509 |
1,319 |
|
退職給付に係る負債 |
582 |
613 |
|
資産除去債務 |
298 |
303 |
|
その他 |
23 |
29 |
|
固定負債合計 |
16,934 |
19,873 |
|
負債合計 |
46,791 |
44,954 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,946 |
1,946 |
|
資本剰余金 |
170 |
719 |
|
利益剰余金 |
60,260 |
64,498 |
|
自己株式 |
△1,903 |
△1,903 |
|
株主資本合計 |
60,474 |
65,260 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,023 |
1,001 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△0 |
|
為替換算調整勘定 |
5,846 |
6,657 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
2,594 |
2,674 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
9,463 |
10,333 |
|
非支配株主持分 |
3,780 |
3,314 |
|
純資産合計 |
73,718 |
78,908 |
|
負債純資産合計 |
120,510 |
123,862 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 95,534 |
※１ 103,262 |
|
売上原価 |
69,760 |
75,197 |
|
売上総利益 |
25,774 |
28,064 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※３ 21,307 |
※２,※３ 22,564 |
|
営業利益 |
4,467 |
5,500 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
131 |
130 |
|
受取配当金 |
59 |
71 |
|
持分法による投資利益 |
864 |
1,524 |
|
為替差益 |
1,065 |
－ |
|
その他 |
373 |
298 |
|
営業外収益合計 |
2,494 |
2,024 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
89 |
136 |
|
為替差損 |
－ |
180 |
|
和解金 |
－ |
63 |
|
雑損失 |
－ |
121 |
|
その他 |
73 |
106 |
|
営業外費用合計 |
163 |
608 |
|
経常利益 |
6,798 |
6,916 |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
※４ 914 |
－ |
|
特別利益合計 |
914 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
※５ 237 |
※５ 193 |
|
減損損失 |
※６ 2,368 |
※６ 643 |
|
特別損失合計 |
2,606 |
837 |
|
税金等調整前当期純利益 |
5,106 |
6,079 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,460 |
1,543 |
|
法人税等調整額 |
871 |
△1,345 |
|
法人税等合計 |
2,332 |
197 |
|
当期純利益 |
2,774 |
5,882 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
517 |
464 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,257 |
5,417 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
2,774 |
5,882 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
357 |
△21 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
△0 |
|
為替換算調整勘定 |
△46 |
1,216 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,228 |
80 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1,642 |
△173 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 4,179 |
※１ 1,101 |
|
包括利益 |
6,953 |
6,983 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
6,243 |
6,287 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
709 |
696 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,946 |
170 |
59,163 |
△1,901 |
59,378 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,159 |
|
△1,159 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,257 |
|
2,257 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,097 |
△1 |
1,096 |
|
当期末残高 |
1,946 |
170 |
60,260 |
△1,903 |
60,474 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
665 |
1 |
4,443 |
366 |
5,477 |
3,141 |
67,996 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,159 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
2,257 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
357 |
△1 |
1,402 |
2,228 |
3,986 |
638 |
4,625 |
|
当期変動額合計 |
357 |
△1 |
1,402 |
2,228 |
3,986 |
638 |
5,722 |
|
当期末残高 |
1,023 |
－ |
5,846 |
2,594 |
9,463 |
3,780 |
73,718 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,946 |
170 |
60,260 |
△1,903 |
60,474 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,180 |
|
△1,180 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,417 |
|
5,417 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
548 |
|
|
548 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
548 |
4,237 |
△0 |
4,785 |
|
当期末残高 |
1,946 |
719 |
64,498 |
△1,903 |
65,260 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,023 |
－ |
5,846 |
2,594 |
9,463 |
3,780 |
73,718 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,180 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
5,417 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
548 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△21 |
△0 |
811 |
80 |
869 |
△465 |
403 |
|
当期変動額合計 |
△21 |
△0 |
811 |
80 |
869 |
△465 |
5,189 |
|
当期末残高 |
1,001 |
△0 |
6,657 |
2,674 |
10,333 |
3,314 |
78,908 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
5,106 |
6,079 |
|
減価償却費 |
6,008 |
6,174 |
|
減損損失 |
2,368 |
643 |
|
のれん償却額 |
173 |
175 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
55 |
180 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
30 |
54 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
39 |
24 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△990 |
△1,434 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△191 |
△201 |
|
支払利息 |
89 |
136 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△864 |
△1,524 |
|
為替差損益（△は益） |
△1,103 |
112 |
|
固定資産処分損益（△は益） |
237 |
193 |
|
補助金収入 |
△914 |
－ |
|
和解金 |
－ |
63 |
|
雑損失 |
－ |
121 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,348 |
888 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△198 |
182 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
50 |
110 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
676 |
287 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
52 |
△760 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
613 |
△564 |
|
その他 |
△14 |
△399 |
|
小計 |
9,877 |
10,543 |
|
利息及び配当金の受取額 |
815 |
766 |
|
利息の支払額 |
△74 |
△127 |
|
法人税等の支払額 |
△887 |
△1,739 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
9,730 |
9,442 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△368 |
△280 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△7,303 |
△7,789 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
7 |
2 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△119 |
△110 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△13 |
△15 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
0 |
10 |
|
無形固定資産・投資等の取得による支出 |
△347 |
△568 |
|
無形固定資産・投資等の売却による収入 |
3 |
5 |
|
補助金の受取額 |
－ |
914 |
|
その他 |
1 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△8,140 |
△7,830 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
2,833 |
△3,534 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
7,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,531 |
△2,531 |
|
リース債務の返済による支出 |
△325 |
△355 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△1,159 |
△1,180 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△71 |
△129 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△484 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,255 |
△1,215 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
133 |
282 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
467 |
678 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,974 |
7,442 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 7,442 |
※１ 8,120 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17社
連結子会社の名称 アジカル株式会社
とよす株式会社
株式会社日新製菓
Mary's Gone Crackers, Inc.
KAMEDA USA, INC.
THAI KAMEDA CO., LTD.
Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.
青島亀田食品有限公司
LYLY KAMEDA CO., LTD.
THIEN HA KAMEDA, JSC.
尾西食品株式会社
株式会社マイセン
株式会社マイセンファインフード
株式会社タイナイ
新潟輸送株式会社
亀田トランスポート株式会社
株式会社エヌ．エイ．エス
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 3社
関連会社の名称 株式会社マスヤ
TH FOODS, INC.
KAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITED
(2) 持分法適用関連会社のうち、株式会社マスヤの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算により作成した財務諸表を使用しております。なお、その他の持分法適用関連会社の決算日は、連結会計年度の末日に一致しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Mary's Gone Crackers, Inc.、KAMEDA USA, INC.、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.、青島亀田食品有限公司及びLYLY KAMEDA CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日に一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(イ) 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ) 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ４～20年
その他（工具、器具及び備品） ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 社内利用可能期間（５年）
顧客関係資産 11～20年
商標資産 10～20年
技術資産 10～20年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当グループにおける各事業においては、主に米菓・長期保存食・アレルギー対応食品等の製造及び販売を行っております。国内販売では、製品又は商品の引き渡し時点において顧客にて検収され、法的所有権、物的占有権、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部取引については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、顧客との契約条件に基づき、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値を顧客に移転し、履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。
なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し及び返品等を加味した価格を控除した金額で測定しております。変動性のある値引き、割戻し及び返品等を含む変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
食品事業における一部の商品について、当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 外貨預金、為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、14～20年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「コミットメントフィー」及び「休止固定資産減価償却費」は、当連結会計年度においては営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「コミットメントフィー」に表示していた16百万円及び「休止固定資産減価償却費」に表示していた21百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
なお、当連結会計年度の「営業外費用」の「その他」に含まれている「コミットメントフィー」は21百万円、「休止固定資産減価償却費」は21百万円であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
19百万円 |
11百万円 |
|
売掛金 |
15,069 |
14,420 |
|
契約資産 |
25 |
26 |
|
計 |
15,114 |
14,459 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
14,711百万円 |
15,497百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物（純額） |
1,608百万円 |
1,531百万円 |
|
土地 |
71 |
71 |
|
投資その他の資産のその他 （長期性預金） |
584 |
651 |
|
計 |
2,264 |
2,254 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
31百万円 |
21百万円 |
|
長期借入金 |
189 |
167 |
|
計 |
220 |
189 |
※４ 当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主として取引銀行４行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
12,500百万円 |
15,000百万円 |
|
借入実行残高 |
7,000 |
3,500 |
|
差引額 |
5,500 |
11,500 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売促進費 |
829百万円 |
917百万円 |
|
給与手当 |
5,022 |
5,428 |
|
賞与引当金繰入額 |
465 |
572 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
94 |
148 |
|
退職給付費用 |
△80 |
△197 |
|
保管配送費 |
5,222 |
5,260 |
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
1,124百万円 |
1,004百万円 |
※４ 補助金収入
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
連結子会社である株式会社タイナイの工場増設に伴う米粉利用拡大支援対策事業補助金であります。
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
固定資産売却損 |
|
|
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
有形固定資産のその他 |
0 |
0 |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
建物及び構築物 |
49 |
52 |
|
機械装置及び運搬具 |
179 |
119 |
|
有形固定資産のその他 |
5 |
8 |
|
無形固定資産のその他 |
2 |
9 |
|
投資その他の資産のその他 |
1 |
2 |
|
計 |
237 |
193 |
※６ 減損損失
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物 |
米国 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産のその他 |
|
|
遊休資産 |
建物及び構築物 |
新潟県他 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
有形固定資産のその他 |
|
事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
米国の事業用資産については、連結子会社であるMary’s Gone Crackers, Inc.において経営環境の変化並びに収益性改善に向けた取り組みの遅れにより営業損失を計上したことから、米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失1,883百万円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物116百万円、機械装置及び運搬具1,162百万円、有形固定資産のリース資産492百万円、建設仮勘定104百万円、有形固定資産のその他６百万円であります。
なお、公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、使用した割引率は3.88%であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失485百万円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物31百万円、機械装置及び運搬具450百万円、有形固定資産のその他２百万円であります。
なお、回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物 |
福井県 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産のその他 |
|
|
|
無形固定資産のその他 |
|
|
遊休資産 |
建物及び構築物 |
新潟県、タイ国 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
有形固定資産のその他 |
|
事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
福井県の事業用資産については、連結子会社である株式会社マイセンおよび株式会社マイセンファインフードの保有する固定資産について、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、計画値の達成には時間を要すると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失451百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物56百万円、機械装置及び運搬具384百万円、土地５百万円、有形固定資産のその他３百万円、無形固定資産のその他２百万円であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失191百万円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物10百万円、機械装置及び運搬具165百万円、有形固定資産のその他15百万円であります。
なお、回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
513百万円 |
△30百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
18 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
513 |
△11 |
|
法人税等及び税効果額 |
△156 |
△9 |
|
その他有価証券評価差額金 |
357 |
△21 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△2 |
△1 |
|
法人税等及び税効果額 |
0 |
0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
△0 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△46 |
1,237 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
△20 |
|
為替換算調整勘定 |
△46 |
1,216 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
3,280 |
510 |
|
組替調整額 |
△73 |
△342 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
3,207 |
167 |
|
法人税等及び税効果額 |
△978 |
△87 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,228 |
80 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,642 |
△173 |
|
組替調整額 |
－ |
△0 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1,642 |
△173 |
|
その他の包括利益合計 |
4,179 |
1,101 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,318,650 |
－ |
－ |
22,318,650 |
|
合計 |
22,318,650 |
－ |
－ |
22,318,650 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
1,234,981 |
259 |
－ |
1,235,240 |
|
合計 |
1,234,981 |
259 |
－ |
1,235,240 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加259株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月14日 定時株主総会 |
普通株式 |
843 |
40 |
2023年３月31日 |
2023年６月15日 |
|
2023年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
316 |
15 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
864 |
利益剰余金 |
41 |
2024年３月31日 |
2024年６月19日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,318,650 |
－ |
－ |
22,318,650 |
|
合計 |
22,318,650 |
－ |
－ |
22,318,650 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
1,235,240 |
80 |
－ |
1,235,320 |
|
合計 |
1,235,240 |
80 |
－ |
1,235,320 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
864 |
41 |
2024年３月31日 |
2024年６月19日 |
|
2024年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
316 |
15 |
2024年９月30日 |
2024年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
885 |
利益剰余金 |
42 |
2025年３月31日 |
2025年６月18日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
9,217 |
百万円 |
10,098 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,775 |
|
△1,977 |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,442 |
|
8,120 |
|
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 LYLY KAMEDA CO., LTD.
事業の内容 菓子の製造販売
(2) 企業結合日
2024年３月31日（みなし取得日）
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当該追加取得は、グループ会社としての相乗効果を一層高め、当グループ全体の経営効率をさらに向上させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
|
取得の対価 |
現金 |
484百万円 |
|
取得原価 |
|
484 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
548百万円
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。
「国内米菓事業」は、国内において米菓の製造販売を行っております。「海外事業」は、海外において米菓の製造販売を行っております。「食品事業」は、長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パン及びプラントベースフード等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
|||
|
|
国内 米菓 |
海外 |
食品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
66,307 |
15,096 |
7,278 |
88,682 |
6,852 |
95,534 |
－ |
95,534 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への 売上高 |
66,307 |
15,096 |
7,278 |
88,682 |
6,852 |
95,534 |
－ |
95,534 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
8 |
1,113 |
7 |
1,129 |
5,501 |
6,631 |
△6,631 |
－ |
|
計 |
66,315 |
16,209 |
7,286 |
89,811 |
12,354 |
102,166 |
△6,631 |
95,534 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
4,330 |
△413 |
154 |
4,072 |
383 |
4,455 |
12 |
4,467 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
4,055 |
982 |
586 |
5,624 |
384 |
6,008 |
－ |
6,008 |
|
のれん償却額 |
－ |
96 |
77 |
173 |
－ |
173 |
－ |
173 |
（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円は、セグメント間取引消去12百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
|||
|
|
国内 米菓 |
海外 |
食品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
69,748 |
17,239 |
9,068 |
96,056 |
7,205 |
103,262 |
－ |
103,262 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への 売上高 |
69,748 |
17,239 |
9,068 |
96,056 |
7,205 |
103,262 |
－ |
103,262 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
11 |
1,675 |
73 |
1,759 |
5,537 |
7,296 |
△7,296 |
－ |
|
計 |
69,759 |
18,914 |
9,141 |
97,816 |
12,743 |
110,559 |
△7,296 |
103,262 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
4,442 |
135 |
654 |
5,232 |
249 |
5,481 |
18 |
5,500 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
4,135 |
921 |
701 |
5,757 |
416 |
6,174 |
－ |
6,174 |
|
のれん償却額 |
－ |
98 |
77 |
175 |
－ |
175 |
－ |
175 |
（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額18百万円は、セグメント間取引消去18百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,317.24円 |
3,585.50円 |
|
１株当たり当期純利益 |
107.06円 |
256.98円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
73,718 |
78,908 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
3,780 |
3,314 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(3,780) |
(3,314) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
69,938 |
75,594 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株) |
21,083 |
21,083 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,257 |
5,417 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,257 |
5,417 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
21,083 |
21,083 |
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却
（Mary’s Gone Crackers, Inc.）
当社は、2025年４月30日付で、当社の連結子会社であるMary’s Gone Crackers, Inc.の発行済株式のうち、当社が保有する全ての株式をDare Foods LTD.の米国子会社であるROSSEAU INCORPORATEDに譲渡することを決定いたしました。なお、本株式譲渡に伴いMary’s Gone Crackers, Inc.は2026年３月期より当社の連結子会社から外れることとなります。
１．株式譲渡の理由
米国事業戦略の再構築を検討する中で、TH FOODS, INC.の成長に経営資源を集中することが、更なる効果的なシナジー創出になると判断し、本株式譲渡を決定いたしました。
２．株式売却の相手先の名称
ROSSEAU INCORPORATED
３．売却の時期
|
意思決定日 |
2025年４月30日 |
|
契約締結日 |
2025年４月30日 |
|
株式譲渡実行日 |
2025年５月１日 |
４．譲渡する子会社の概要
|
名称 |
Mary’s Gone Crackers, Inc. |
|
事業内容 |
菓子の製造販売 |
|
資本金 |
40千米ドル |
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益および譲渡後の持分比率
|
譲渡株式数 |
2,043株（議決権の数：2,043個） |
|
譲渡価額 |
18,000千米ドル |
|
譲渡損益 |
算定中であります。 |
|
譲渡後の所有株式数 |
０株（議決権所有割合：0.0%） |
なお、譲渡価額については、株式譲渡契約において価格調整条項が付されているため、上記金額は暫定の金額であります。今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な譲渡価額は変動する予定です。
取得による企業結合
（TH FOODS, INC.）
当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.の全株式を取得し子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議し、締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TH FOODS, INC.
事業の内容 菓子の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当グループは、「中長期成長戦略 2030」において、米国を海外展開の最重要地域に位置付けております。同地域においては、グルテンフリー食品市場が拡大しており、ライスクラッカーを含む米菓の事業機会は更なる広がりが期待できます。
1984年設立のSESMARK FOODS, INC.（現TH FOODS, INC.）は、当グループの海外展開の起点として1989年以降、三菱商事株式会社とともに段階的に出資し、当社が提供する米菓製造技術をベースとした「うす焼」タイプの製品を30年以上にわたり製造・販売してきました。
この度、株主間における協議の結果、TH FOODS, INC.の更なる成長を図るためには当社がTH FOODS, INC.を連結子会社化し、これまで以上に米菓関連の製造技術やノウハウを提供することで同社の新商品開発や生産性向上を図ることが最善であると合意いたしました。
こうした活動を通じ、当グループは米国市場において米菓の更なる拡大を図り、中長期成長戦略でパーパス（存在意義）として掲げる“Better For You”の観点から、お米の可能性を最大限に引き出し、世界で新価値・新市場を創造する「ライスイノベーションカンパニー」の実現を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2025年４月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得及びTH FOODS, INC.による同社の自己株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
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企業結合直前に保有していた議決権比率 |
50.0% |
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企業結合日に追加取得する議決権比率 |
50.0% |
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取得後の議決権比率 |
100.0% |
当社が三菱商事株式会社及び北米三菱商事会社の保有する株式を取得、並びにTH FOODS, INC.が三菱商事株式会社の保有株式を取得しこれを消却することで、TH FOODS, INC.を完全子会社化いたします。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得及びTH FOODS, INC.による同社の自己株式の取得により、当社がTH FOODS, INC.の議決権の100.0％を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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企業結合直前に保有していたTH FOODS, INC.の普通株式の時価 |
32,044百万円 |
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追加取得の対価 |
32,044 |
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取得原価 |
64,089 |
上記の円換算額は、追加取得の対価220,999千米ドルを１ドル145円で換算した参考値となります。なお、追加取得の対価には、TH FOODS, INC.が、同社の自己株式を取得する対価を含めております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
７．取得原価の配分
現時点では確定しておりません。
８．支払資金の調達方法
自己資金及び借入により調達予定