※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
販売促進費 | ||
給与手当 | ||
賞与引当金繰入額 | ||
役員賞与引当金繰入額 | ||
退職給付費用 | △ | △ |
保管配送費 |
※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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※4 補助金収入
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結子会社である株式会社タイナイの工場増設に伴う米粉利用拡大支援対策事業補助金であります。
※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
固定資産売却損 |
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建物及び構築物 | -百万円 | 0百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
有形固定資産のその他 | 0 | 0 |
固定資産除却損 |
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建物及び構築物 | 49 | 52 |
機械装置及び運搬具 | 179 | 119 |
有形固定資産のその他 | 5 | 8 |
無形固定資産のその他 | 2 | 9 |
投資その他の資産のその他 | 1 | 2 |
計 | 237 | 193 |
※6 減損損失
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
用途 | 種類 | 場所 |
事業用資産 | 建物及び構築物 | 米国 |
| 機械装置及び運搬具 |
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| リース資産 |
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| 建設仮勘定 |
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| 有形固定資産のその他 |
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遊休資産 | 建物及び構築物 | 新潟県他 |
| 機械装置及び運搬具 |
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| 有形固定資産のその他 |
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事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
米国の事業用資産については、連結子会社であるMary’s Gone Crackers, Inc.において経営環境の変化並びに収益性改善に向けた取り組みの遅れにより営業損失を計上したことから、米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失1,883百万円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物116百万円、機械装置及び運搬具1,162百万円、有形固定資産のリース資産492百万円、建設仮勘定104百万円、有形固定資産のその他6百万円であります。
なお、公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、使用した割引率は3.88%であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失485百万円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物31百万円、機械装置及び運搬具450百万円、有形固定資産のその他2百万円であります。
なお、回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
用途 | 種類 | 場所 |
事業用資産 | 建物及び構築物 | 福井県 |
| 機械装置及び運搬具 |
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| 土地 |
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| 有形固定資産のその他 |
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| 無形固定資産のその他 |
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遊休資産 | 建物及び構築物 | 新潟県、タイ国 |
| 機械装置及び運搬具 |
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| 有形固定資産のその他 |
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事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
福井県の事業用資産については、連結子会社である株式会社マイセンおよび株式会社マイセンファインフードの保有する固定資産について、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、計画値の達成には時間を要すると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失451百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物56百万円、機械装置及び運搬具384百万円、土地5百万円、有形固定資産のその他3百万円、無形固定資産のその他2百万円であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失191百万円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物10百万円、機械装置及び運搬具165百万円、有形固定資産のその他15百万円であります。
なお、回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。