|
１．【経営成績等の概況】 ………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
１ 当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２ 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
２．【会計基準の選択に関する基本的な考え方】 ……………………………………………………………………… |
12 |
|
３．【連結財務諸表及び主な注記】 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
１ 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
２ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… |
15 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
３ 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
４ 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… |
19 |
|
５ 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（未適用の会計基準等に関する注記） …………………………………………………………………………… |
21 |
|
（連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
23 |
|
（連結包括利益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………… |
24 |
|
（連結株主資本等変動計算書に関する注記） …………………………………………………………………… |
25 |
|
（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………… |
27 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
28 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
32 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
32 |
|
回次 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
572,757 |
602,696 |
662,204 |
680,091 |
702,080 |
|
営業利益 |
(百万円) |
32,949 |
31,410 |
32,935 |
36,911 |
38,315 |
|
経常利益 |
(百万円) |
33,532 |
31,667 |
33,448 |
38,255 |
39,878 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
21,212 |
23,382 |
21,568 |
24,495 |
24,731 |
|
包括利益 |
(百万円) |
25,609 |
26,792 |
27,664 |
39,116 |
30,481 |
|
純資産額 |
(百万円) |
210,426 |
217,903 |
233,513 |
265,942 |
275,966 |
|
総資産額 |
(百万円) |
405,719 |
427,606 |
457,333 |
485,157 |
499,221 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
762.88 |
815.42 |
878.85 |
992.02 |
1,037.82 |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
79.59 |
88.36 |
83.57 |
95.90 |
97.35 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
50.1 |
49.4 |
49.1 |
52.2 |
52.1 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
(％) |
93.6 |
71.7 |
74.9 |
109.1 |
89.2 |
|
自己資本当期純利益率 |
(％) |
10.9 |
11.3 |
9.9 |
10.3 |
9.6 |
|
株価収益率 |
(倍) |
17.9 |
13.4 |
16.1 |
21.6 |
18.3 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
45,453 |
34,660 |
37,865 |
62,442 |
53,194 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△32,213 |
△26,016 |
△26,844 |
△31,592 |
△32,403 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△10,709 |
△14,179 |
△8,591 |
△31,255 |
△16,804 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
28,011 |
23,340 |
27,767 |
29,725 |
35,935 |
|
従業員数 (ほか年間平均臨時雇用者数) |
(名) |
15,383 (2,708) |
15,296 (2,692) |
15,766 (2,656) |
16,385 (2,539) |
16,626 (2,456) |
|
有利子負債 (リース債務を除く) |
(百万円) |
96,423 (80,757) |
104,718 (90,172) |
114,580 (100,064) |
97,954 (83,891) |
106,255 (92,731) |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
(年) |
2.1 |
2.2 |
2.3 |
1.8 |
1.9 |
|
金融収支 |
(百万円) |
170 |
289 |
281 |
376 |
574 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
(倍) |
64.0 |
72.2 |
62.9 |
67.2 |
46.8 |
|
設備投資等の金額 |
(百万円) |
37,776 |
27,913 |
30,416 |
31,283 |
34,504 |
|
減価償却費 |
(百万円) |
19,669 |
21,089 |
22,198 |
24,219 |
24,277 |
|
自己株式数 |
(株) |
13,483,856 |
9,045,616 |
12,702,492 |
12,708,058 |
6,365,662 |
|
連結子会社数 |
(社) |
73 |
77 |
80 |
81 |
80 |
|
持分法適用関連会社数 |
(社) |
16 |
16 |
18 |
15 |
15 |
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「自己株式数」を算定しております。
当期のわが国経済は、景気は緩やかに回復しましたが、円安や原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が続き、米国の通商政策の影響も懸念され先行きは不透明な状況となっております。
食品関連業界では、ライフスタイルの多様化や訪日外国人客数の増加などにより外食・中食需要は堅調に推移する一方、食品全般の値上がりが続き消費者の節約志向は高まっております。
物流関連業界では、今後も低温物流の需要拡大が見込まれるなか、持続可能な物流体制の整備に向けて、顧客を含めた変革の取り組みや、異業種による冷蔵倉庫投資の動きが活発化しました。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Compass Rose 2024」（2022年度～2024年度）の最終年度として、社会的価値と経済的価値の向上を両立するサステナビリティ経営に基づく事業活動を通じて、ニチレイグループの持続的な企業価値の向上を目指してまいりました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、7,020億80百万円（前期比3.2％の増収）となりました。利益面では、円安影響や原材料・仕入価格などのコスト高が続くなか、増収効果に加え業務効率化を進めたことなどにより、営業利益は383億15百万円（前期比3.8％の増益）、経常利益は398億 78百万円（前期比4.2％の増益）となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益など総額6億34百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額26億77百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は247億31百万円（前期比1.0％の増益）となりました。
[連結経営成績]
(単位：百万円)
|
|
当期 |
前期比 |
増減率(%) |
|
売上高 |
702,080 |
21,989 |
3.2 |
|
営業利益 |
38,315 |
1,404 |
3.8 |
|
経常利益 |
39,878 |
1,622 |
4.2 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
24,731 |
235 |
1.0 |
(単位：百万円)
|
|
売上高 |
営業利益 |
||||
|
（セグメント） |
当期 |
前期比 |
増減率(%) |
当期 |
前期比 |
増減率(%) |
|
加工食品 |
311,583 |
20,717 |
7.1 |
18,792 |
1,376 |
7.9 |
|
水産 |
58,668 |
△2,932 |
△4.8 |
1,413 |
821 |
138.8 |
|
畜産 |
67,415 |
△14,413 |
△17.6 |
1,082 |
38 |
3.7 |
|
低温物流 |
278,273 |
20,917 |
8.1 |
15,749 |
△83 |
△0.5 |
|
不動産 |
5,186 |
721 |
16.2 |
1,900 |
241 |
14.6 |
|
その他 |
6,473 |
△309 |
△4.6 |
1,089 |
△198 |
△15.4 |
|
調整額 |
△25,519 |
△2,710 |
－ |
△1,712 |
△791 |
－ |
|
合 計 |
702,080 |
21,989 |
3.2 |
38,315 |
1,404 |
3.8 |
《業界のトピックス》
加工食品業界では、生活者のライフスタイルの変化や深刻化する労働力不足を背景に、調理時間と調理工程の短縮化が一層求められ、多様な業態で需要が堅調に推移した一方、原材料や円安による調達コストの上昇に伴う価格改定の動きが継続しました。
《業績のポイント》
売上高は、主力商品や新たな付加価値商品を拡販したことに加え、海外での売上拡大も寄与し増収となりました。営業利益は、原材料・仕入れ価格などのコスト高騰が続くなか、販売拡大や海外関係会社の業績が改善したことなどにより増益となりました。
(単位：百万円）
|
|
|
当期 |
前期比 |
増減率(%) |
|
売上高 計 |
311,583 |
20,717 |
7.1 |
|
|
|
家庭用調理品 |
93,544 |
6,102 |
7.0 |
|
|
業務用調理品 |
110,005 |
7,328 |
7.1 |
|
|
農産加工品 |
24,377 |
653 |
2.8 |
|
|
海外 |
68,688 |
6,786 |
11.0 |
|
|
その他 |
14,966 |
△ 153 |
△1.0 |
|
営業利益 |
18,792 |
1,376 |
7.9 |
|
（注） 海外は2024年１月から2024年12月までの累計期間
家庭用調理品
米飯商品や消費者の健康志向のニーズを捉えた鶏むね肉を使用したチキン加工品「むねから®」に加え、パーソナルユース向け商品の個食麺や「三ツ星プレート」シリーズなどの拡販に注力したほか、テレビCMなどの効果的な販促を行ったことで、販売数量が伸長し増収となりました。
業務用調理品
大手ユーザー向けのチキン加工品や、主に外食向けに米飯類などでひと手間加えるだけでメニュー提供可能な商品の販売拡大が寄与したことなどにより増収となりました。
農産加工品
円安による調達コストの上昇に対して価格改定を進めたほか、品質面や利便性などの顧客ニーズに対応したことにより、ブロッコリー類の販売が好調に推移し家庭用・業務用ともに増収となりました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、新商品の投入やプロモーションを進めたものの、インフレによる消費減退の影響を受け現地通貨ベースでは前期並みとなりましたが、タイ子会社のGFPT Nichirei社において、タイ国内や欧州向けの販売が拡大したことなどにより増収となりました。
《業界のトピックス》
世界的に水産品の需要が高まるなか、日本国内においても円安を背景としてインバウンド需要が拡大しました。一方で、地政学リスクや気候変動により調達環境は厳しさを増しました。
《業績のポイント》
低収益商材の削減を計画的に進めたことにより減収となりました。利益面では調達コストの増加に対応した価格改定の実施や、高収益商材や認証品の販売に注力したことなどにより増益となりました。
《業界のトピックス》
円安の影響により、日本国内ではインバウンド需要が拡大した一方で、飼料価格の高騰に伴い生産コストが上昇しました。また、鳥インフルエンザ蔓延による生産の減少と需要の高まり等により鶏肉調達価格も上昇傾向で推移しました。
《業績のポイント》
輸入冷凍品など低収益商材の削減を進めたことにより減収となりましたが、収益性の高い加工品等の販売を推進し前期並みの利益となりました。
《業界のトピックス》
上半期は前期に引き続き、円安による輸入貨物の減少を受け在庫水準が低迷しましたが、下半期に入り緩やかな回復基調で推移しました。また、2024年問題に伴う労働力不足の影響を受け、持続可能な物流への需要が一段と高まりました。
《業績のポイント》
国内・海外ともに主に輸配送需要を着実に取り込んだことで増収となりました。利益面では、積極的な集荷拡大や業務効率化の推進に加え、適正料金の収受により継続するコスト高の影響を軽減し、前期並みとなりました。
(単位：百万円）
|
|
売上高 |
営業利益 |
|||||
|
|
当期 |
前期比 |
増減率(%) |
当期 |
前期比 |
増減率(%) |
|
|
国内小計 |
190,285 |
7,880 |
4.3 |
14,395 |
478 |
3.4 |
|
|
|
物流ネットワーク |
123,568 |
4,977 |
4.2 |
6,775 |
301 |
4.7 |
|
|
地域保管 |
66,717 |
2,903 |
4.5 |
7,619 |
177 |
2.4 |
|
海外 |
83,203 |
12,066 |
17.0 |
3,368 |
△187 |
△5.3 |
|
|
その他・共通 |
4,783 |
970 |
25.4 |
△2,013 |
△374 |
－ |
|
|
合 計 |
278,273 |
20,917 |
8.1 |
15,749 |
△83 |
△0.5 |
|
(注）海外は2024年１月から2024年12月までの累計期間
国内
３ＰＬ事業・輸配送事業が伸長したことや、冷蔵倉庫の新設拠点の稼働などにより増収となりました。利益面では積極的に集荷拡大に注力するとともに、業務効率化を推進し増益となりました。
海外
欧州地域における小売り向け事業が好調に推移したことなどにより増収となりましたが、サステナビリティ情報開示のための費用が発生し減益となりました。
《業績のポイント》
賃貸オフィスビル事業において、資産価値向上のためのBCP対策工事を計画的に実施しつつ、テナントの誘致を積極的に進めたことにより増収・増益となりました。
《業績のポイント》
その他の事業のうち、バイオサイエンス事業は、新型コロナ・インフルエンザ抗原同時検査キットの販売に注力しましたが、インフルエンザの流行が前年に比べ早期に収束したことにより減収・減益となりました。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
比較増減 |
|
〔資産の部〕 |
|
|
|
|
流動資産 |
201,434 |
204,925 |
3,491 |
|
固定資産 |
283,723 |
294,295 |
10,572 |
|
資産合計 |
485,157 |
499,221 |
14,064 |
|
〔負債・純資産の部〕 |
|
|
|
|
流動負債 |
123,525 |
129,083 |
5,558 |
|
固定負債 |
95,689 |
94,171 |
△1,517 |
|
負債合計 |
219,214 |
223,255 |
4,040 |
|
うち、有利子負債 （リース債務を除く） |
97,954 （83,891） |
106,255 （92,731） |
8,301 （8,840） |
|
純資産合計 |
265,942 |
275,966 |
10,023 |
|
（うち自己資本） |
（253,404） |
（260,041） |
（6,636） |
|
Ｄ／Ｅレシオ（倍） （リース債務を除く） |
0.4 （0.3） |
0.4 （0.3） |
0.0 （0.0） |
(注) Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より140億円増加し、4,992億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加などにより34億円増加し、2,049億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加などにより105億円増加し、2,942億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より40億円増加し、2,232億円となりました。このうち流動負債は、１年内償還予定の社債への振替による増加などにより55億円増加し、1,290億円となりました。また、固定負債は15億円減少し、941億円となりました。なお、有利子負債は長期借入金の増加により83億円増加し、1,062億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より100億円増加し、2,759億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益247億円の計上や配当金99億円の支払い、自己株式の消却151億円の計上、その他の包括利益累計額17億円の増加により66億円増加し、2,600億円となりました。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
比較増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
62,442 |
53,194 |
△9,248 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△31,592 |
△32,403 |
△811 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△31,255 |
△16,804 |
14,450 |
|
フリーキャッシュ・フロー |
30,850 |
20,790 |
△10,060 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で92億円減少し、531億円の収入となりました。経常利益は398億円、減価償却費は242億円を計上する一方、法人税等の支払い113億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で8億円減少し、324億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出283億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で144億円増加し、168億円の支出となりました。自己株式の取得による支出100億円や配当金の支払い99億円、リース債務の返済による支出37億円などによるものです。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末から62億円増加し359億円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
|
|
自己資本比率 |
(％) |
50.1 |
49.4 |
49.1 |
52.2 |
52.1 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
(％) |
93.6 |
71.7 |
74.9 |
109.1 |
89.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
(年) |
2.1 |
2.2 |
2.3 |
1.8 |
1.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
(倍) |
64.0 |
72.2 |
62.9 |
67.2 |
46.8 |
(注) 各指標の算出方法
・自己資本比率：自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債((期首＋期末)÷２)÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値(東京証券取引所プライム市場)×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期・長期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、リース債務の各残高の合計額であります。
4 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローから営業資金(売上債権、棚卸資産、仕入債務)の増減を調整した数値を使用しております。
5 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
① 当社グループ全体の予想
当社グループは、新たな長期経営目標「N-FIT（Nichirei Future Innovative Tactics）2035」を策定しました。
また、長期経営目標の実現に向けて、収益力の強化と資本効率の向上を目指すための2025年度から2027年度までの３年間を対象とするグループ中期経営計画「Compass×Growth 2027」を策定しました。
詳細につきましては当社ホームページに掲載しておりますので、合わせてご参照ください。
・長期経営目標「N-FIT（Nichirei Future Innovative Tactics）2035」の策定について
https://www.nichirei.co.jp/sites/default/files/inline-images/ir/pdf_file/news/20250513_1.pdf
・グループ中期経営計画「Compass×Growth 2027」について
https://www.nichirei.co.jp/sites/default/files/inline-images/ir/pdf_file/news/20250513_2.pdf
なお、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、2026年３月期より定額法に変更いたします。併せて、低温物流事業の建物の一部について、使用実態に応じて耐用年数を見直しております。
この変更により、2026年３月期の減価償却費は従来の方法と比べて41億円程度減少する見込みであり、（１）業績の見通し及び（２）設備投資等の状況及び次期の見通しは、当該変更を織り込んで算定しております。
2026年３月期の通期の連結業績予想は次のとおりであります。
|
(単位：百万円) |
|||||
|
|
|
通期 |
|||
|
|
|
当期実績 |
次期予想 |
比較増減 |
|
|
|
|
増減額 |
増減率(%) |
||
|
売上高 |
食品 |
433,910 |
412,000 |
△21,910 |
△5.0 |
|
加工食品 |
311,583 |
329,500 |
17,916 |
5.8 |
|
|
水産 |
58,668 |
40,000 |
△18,668 |
△31.8 |
|
|
畜産 |
67,415 |
45,800 |
△21,615 |
△32.1 |
|
|
調整額 |
△3,756 |
△3,300 |
456 |
－ |
|
|
低温物流 |
278,273 |
291,000 |
12,726 |
4.6 |
|
|
不動産 |
5,186 |
4,800 |
△386 |
△7.5 |
|
|
その他 |
6,479 |
7,200 |
720 |
11.1 |
|
|
調整額 |
△21,768 |
△15,000 |
6,769 |
－ |
|
|
合 計 |
702,080 |
700,000 |
△2,080 |
△0.3 |
|
|
営業利益 |
食品 |
21,262 |
24,200 |
2,937 |
13.8 |
|
加工食品 |
18,792 |
22,600 |
3,807 |
20.3 |
|
|
水産 |
1,413 |
1,000 |
△413 |
△29.2 |
|
|
畜産 |
1,082 |
500 |
△582 |
△53.8 |
|
|
調整額 |
△25 |
0 |
25 |
－ |
|
|
低温物流 |
15,749 |
19,800 |
4,050 |
25.7 |
|
|
不動産 |
1,900 |
1,800 |
△100 |
△5.3 |
|
|
その他 |
1,089 |
1,100 |
10 |
0.9 |
|
|
調整額 |
△1,687 |
△1,900 |
△212 |
－ |
|
|
合 計 |
38,315 |
45,000 |
6,684 |
17.4 |
|
|
経常利益 |
39,878 |
45,800 |
5,921 |
14.8 |
|
|
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
24,731 |
29,500 |
4,768 |
19.3 |
|
|
１株当たり 当期純利益（円） |
97.35 |
117.73 |
|
|
|
|
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ |
加工食品 |
27,608 |
31,055 |
3,447 |
12.5 |
|
水産 |
1,537 |
1,186 |
△351 |
△22.8 |
|
|
畜産 |
1,351 |
724 |
△626 |
△46.4 |
|
|
低温物流 |
28,576 |
31,474 |
2,898 |
10.1 |
|
|
不動産 |
2,741 |
2,664 |
△76 |
△2.8 |
|
|
その他 |
1,094 |
1,301 |
206 |
18.9 |
|
|
調整額 |
△316 |
△633 |
△316 |
－ |
|
|
合 計 |
62,593 |
67,774 |
5,181 |
8.3 |
|
|
簡易ＲＯＩＣ(%) |
加工食品 |
11.0 |
11.6 |
0.6 |
|
|
水産 |
8.0 |
8.2 |
0.2 |
|
|
|
畜産 |
21.9 |
8.3 |
△13.6 |
|
|
|
低温物流 |
6.5 |
7.7 |
1.2 |
|
|
|
不動産 |
9.4 |
9.2 |
△0.2 |
|
|
|
その他 |
11.6 |
12.0 |
0.4 |
|
|
|
ＲＯＩＣ(連結)（％） |
7.4 |
8.0 |
0.6 |
|
|
(注)１ 年間の為替レートは、１米ドル150円、１ユーロ160円、１バーツ4.4円を想定しております。
２ 簡易ＲＯＩＣ＝税引後営業利益÷主要使用資本（営業資金＋有形無形固定資産）
３ 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
② セグメント別の予想
（イ） 食品事業
＜加工食品事業＞
売上高は、米飯類・チキン加工品などの戦略カテゴリーや新たな付加価値商品の拡販などにより増収を見込んでおります。営業利益は、円安や原材料コスト上昇の影響が継続しますが、増収効果や価格改定効果などで吸収し増益を見込んでおります。
＜水産・畜産事業＞
水産事業は、低収益商材の削減の推進により減収減益となりますが、高収益商材や認証品の取扱い拡大などにより、利益率の改善を見込みます。
畜産事業では、収益性の改善にむけて、国産の低収益商材の大幅削減に注力するとともに、収益性の高い加工品や「未来価値素材」の販売拡大を図ります。
（ロ） 低温物流事業
売上高は、国内、海外において、保管・輸配送等の一体運営の推進により集荷拡大を図ることで増収を見込んでおります。利益面では、国内、海外での増収効果や業務効率化の推進に加え、減価償却方法の変更に伴う償却費の減少などにより増益を見込んでおります。
（単位：百万円）
|
|
|
設備投資等 |
||||
|
|
|
前期 |
当期 |
前期比 |
次期計画 |
当期比 |
|
|
加工食品 |
6,304 |
9,260 |
2,956 |
18,835 |
9,575 |
|
|
水産 |
235 |
345 |
110 |
419 |
74 |
|
|
畜産 |
342 |
275 |
△67 |
533 |
258 |
|
|
低温物流 |
21,448 |
22,748 |
1,300 |
23,310 |
562 |
|
|
不動産 |
915 |
1,105 |
190 |
1,288 |
183 |
|
|
その他 |
36 |
88 |
52 |
447 |
359 |
|
|
調整額 |
2,001 |
681 |
△1,320 |
1,637 |
956 |
|
|
合 計 |
31,283 |
34,504 |
3,221 |
46,471 |
11,967 |
（単位：百万円）
|
|
|
減価償却費 |
||||
|
|
|
前期 |
当期 |
前期比 |
次期計画 |
当期比 |
|
|
加工食品 |
9,481 |
8,815 |
△666 |
8,442 |
△373 |
|
|
水産 |
144 |
124 |
△20 |
145 |
21 |
|
|
畜産 |
250 |
269 |
19 |
223 |
△46 |
|
|
低温物流 |
12,135 |
12,826 |
691 |
11,658 |
△1,168 |
|
|
不動産 |
809 |
840 |
31 |
843 |
3 |
|
|
その他 |
266 |
204 |
△62 |
201 |
△3 |
|
|
調整額 |
1,132 |
1,196 |
64 |
1,286 |
90 |
|
|
合 計 |
24,219 |
24,277 |
58 |
22,802 |
△1,475 |
《主な設備投資》
当連結会計年度に実施した重要な設備投資の内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
完了年月 |
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
設備投資 総額 |
当期計上額 (既計上額) |
完成後の 増加能力 |
|
2024年 ５月 |
Nichirei TBA Logistics Vietnam LLC |
ベトナム ロンアン省 |
低温物流 |
物流センターの新設 |
2,474 |
1,016 (2,474) |
設備能力42,985ｔ |
|
2024年 10月 |
Frigo Logistics Sp. z o.o. |
ポーランド ズニン市 |
低温物流 |
物流センターの増設 |
2,548 |
2,445 (2,548) |
設備能力20,104ｔ |
|
2025年 ３月 |
SCG Nichirei Logistics Co.,Ltd. |
タイ パトゥム ターニー県 |
低温物流 |
物流センターの新設 |
※3,839 |
1,503 |
設備能力35,100ｔ |
|
2025年 ５月（予定） |
Frigo Logistics Sp. z o.o. |
ポーランド ノヴィ・ ドゥヴル市 |
低温物流 |
物流センターの新設 |
※5,712 |
3,035 (4,570) |
設備能力42,552ｔ |
（注）１ 「設備投資総額」の※は、計画数値であります。
２ Nichirei TBA Logistics Vietnam LLCの現地通貨での設備投資総額は4,300億ドンであります。
３ 2024年10月完了のFrigo Logistics Sp. z o.o.の増設工事は2024年７月に稼働開始しており、現地通貨での設備投資総額は6,700万ズロチであります。
４ 2025年５月完了予定のFrigo Logistics Sp. z o.o.の新設工事は2024年12月に稼働開始しております。
注意事項
|
この決算短信に記載されているニチレイの現在の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであります。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」その他これらの類義語を用いたものに限定されるものではありません。これらの情報は、現在において入手可能な情報から得られたニチレイの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となる場合があります。このため、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断されることは、お控えいただきますようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にニチレイが将来の見通しを見直すとは限りません。実際の業績に影響を与えることが予想されるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。 １．ニチレイグループの事業活動を取り巻く経済情勢及び業界環境 ２．米ドル・ユーロを中心とした為替レートの変動 ３．商品開発から原料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制確立の実現性 ４．新商品・新サービス開発の実現性 ５．成長戦略とローコスト構造の実現性 ６．ニチレイグループと他社とのアライアンス効果の実現性 ７．偶発事象の結果 など ただし、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。また、リスクや不確実な要素には、将来の出来事から発生する重要かつ予測不可能な影響も含まれます。 |
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
31,279 |
39,369 |
|
受取手形及び売掛金 |
※１ 105,811 |
※１ 101,430 |
|
商品及び製品 |
37,829 |
39,637 |
|
仕掛品 |
1,274 |
2,582 |
|
原材料及び貯蔵品 |
12,221 |
12,774 |
|
その他 |
13,169 |
9,242 |
|
貸倒引当金 |
△150 |
△110 |
|
流動資産合計 |
201,434 |
204,925 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※５ 290,828 |
※５ 302,316 |
|
減価償却累計額 |
△195,296 |
△202,192 |
|
建物及び構築物（純額） |
95,531 |
100,123 |
|
機械装置及び運搬具 |
※５ 149,726 |
※５ 163,158 |
|
減価償却累計額 |
△105,760 |
△114,230 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
43,965 |
48,927 |
|
土地 |
※３,※５ 45,755 |
※３,※５ 46,457 |
|
リース資産 |
31,503 |
31,486 |
|
減価償却累計額 |
△18,567 |
△19,139 |
|
リース資産（純額） |
12,935 |
12,346 |
|
建設仮勘定 |
4,479 |
6,027 |
|
その他 |
※５ 16,624 |
※５ 18,703 |
|
減価償却累計額 |
△12,208 |
△13,347 |
|
その他（純額） |
4,416 |
5,355 |
|
有形固定資産合計 |
207,084 |
219,238 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
6,906 |
7,356 |
|
その他 |
8,877 |
8,936 |
|
無形固定資産合計 |
15,783 |
16,292 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※２ 46,858 |
※２ 45,036 |
|
退職給付に係る資産 |
38 |
40 |
|
繰延税金資産 |
2,690 |
2,920 |
|
その他 |
※２ 11,726 |
※２ 10,906 |
|
貸倒引当金 |
△459 |
△139 |
|
投資その他の資産合計 |
60,854 |
58,764 |
|
固定資産合計 |
283,723 |
294,295 |
|
資産合計 |
485,157 |
499,221 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
29,769 |
27,137 |
|
電子記録債務 |
1,570 |
993 |
|
短期借入金 |
6,708 |
6,348 |
|
コマーシャル・ペーパー |
2,000 |
3,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
10,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※３ 10,643 |
※３ 9,713 |
|
リース債務 |
3,569 |
3,568 |
|
未払費用 |
40,597 |
40,351 |
|
未払法人税等 |
7,541 |
4,811 |
|
役員賞与引当金 |
234 |
216 |
|
その他 |
※６ 20,891 |
※６ 22,942 |
|
流動負債合計 |
123,525 |
129,083 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
40,000 |
30,000 |
|
長期借入金 |
※３ 24,539 |
※３ 33,669 |
|
リース債務 |
10,493 |
9,955 |
|
繰延税金負債 |
9,425 |
8,565 |
|
役員退職慰労引当金 |
57 |
63 |
|
退職給付に係る負債 |
2,208 |
2,158 |
|
資産除去債務 |
4,768 |
4,925 |
|
長期預り保証金 |
1,994 |
2,285 |
|
その他 |
2,201 |
2,548 |
|
固定負債合計 |
95,689 |
94,171 |
|
負債合計 |
219,214 |
223,255 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
30,563 |
30,608 |
|
資本剰余金 |
5,513 |
5,558 |
|
利益剰余金 |
203,783 |
203,435 |
|
自己株式 |
△16,856 |
△11,749 |
|
株主資本合計 |
223,003 |
227,853 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
19,155 |
17,254 |
|
繰延ヘッジ損益 |
2,168 |
△368 |
|
為替換算調整勘定 |
9,076 |
15,301 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
30,400 |
32,187 |
|
非支配株主持分 |
12,537 |
15,925 |
|
純資産合計 |
265,942 |
275,966 |
|
負債純資産合計 |
485,157 |
499,221 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
680,091 |
702,080 |
|
売上原価 |
※１ 559,945 |
※１ 575,852 |
|
売上総利益 |
120,145 |
126,228 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
20,500 |
21,434 |
|
販売促進費 |
1,394 |
1,430 |
|
広告宣伝費 |
5,187 |
5,082 |
|
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当 |
23,334 |
24,799 |
|
退職給付費用 |
1,221 |
1,282 |
|
法定福利及び厚生費 |
4,073 |
4,154 |
|
旅費交通費及び通信費 |
2,409 |
2,673 |
|
賃借料 |
2,467 |
2,628 |
|
業務委託費 |
5,185 |
6,044 |
|
研究開発費 |
※２ 1,967 |
※２ 2,206 |
|
その他 |
15,491 |
16,175 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
83,234 |
87,913 |
|
営業利益 |
36,911 |
38,315 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
385 |
627 |
|
受取配当金 |
877 |
1,116 |
|
持分法による投資利益 |
689 |
536 |
|
その他 |
802 |
862 |
|
営業外収益合計 |
2,755 |
3,143 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
886 |
1,151 |
|
その他 |
524 |
428 |
|
営業外費用合計 |
1,410 |
1,580 |
|
経常利益 |
38,255 |
39,878 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 139 |
※３ 139 |
|
投資有価証券売却益 |
133 |
343 |
|
段階取得に係る差益 |
547 |
－ |
|
受取保険金 |
514 |
31 |
|
受取補償金 |
－ |
105 |
|
その他 |
99 |
14 |
|
特別利益合計 |
1,434 |
634 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※４ 1 |
※４ 3 |
|
固定資産除却損 |
※５ 1,237 |
※５ 1,474 |
|
減損損失 |
※６ 531 |
※６ 465 |
|
損害賠償費用 |
205 |
－ |
|
事業所閉鎖損失 |
270 |
285 |
|
その他 |
284 |
448 |
|
特別損失合計 |
2,530 |
2,677 |
|
税金等調整前当期純利益 |
37,160 |
37,835 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
11,650 |
10,211 |
|
法人税等調整額 |
△395 |
573 |
|
法人税等合計 |
11,255 |
10,785 |
|
当期純利益 |
25,904 |
27,049 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,409 |
2,318 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
24,495 |
24,731 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
25,904 |
27,049 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,811 |
△1,904 |
|
繰延ヘッジ損益 |
739 |
△2,552 |
|
為替換算調整勘定 |
5,788 |
7,427 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△128 |
461 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 13,211 |
※１ 3,431 |
|
包括利益 |
39,116 |
30,481 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
36,943 |
26,518 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
2,172 |
3,963 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
30,512 |
5,492 |
187,333 |
△16,847 |
206,490 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
51 |
51 |
|
|
103 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△8,045 |
|
△8,045 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
24,495 |
|
24,495 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△30 |
|
|
△30 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△10 |
△10 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
0 |
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
51 |
21 |
16,449 |
△9 |
16,513 |
|
当期末残高 |
30,563 |
5,513 |
203,783 |
△16,856 |
223,003 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
12,342 |
1,436 |
4,173 |
17,952 |
9,070 |
233,513 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
103 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△8,045 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
24,495 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△30 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△10 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
6,812 |
732 |
4,903 |
12,447 |
3,467 |
15,915 |
|
当期変動額合計 |
6,812 |
732 |
4,903 |
12,447 |
3,467 |
32,428 |
|
当期末残高 |
19,155 |
2,168 |
9,076 |
30,400 |
12,537 |
265,942 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
30,563 |
5,513 |
203,783 |
△16,856 |
223,003 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
45 |
45 |
|
|
90 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△9,963 |
|
△9,963 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
24,731 |
|
24,731 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△10,009 |
△10,009 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
0 |
0 |
|
自己株式の消却 |
|
△0 |
△15,116 |
15,116 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
45 |
44 |
△348 |
5,107 |
4,849 |
|
当期末残高 |
30,608 |
5,558 |
203,435 |
△11,749 |
227,853 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
19,155 |
2,168 |
9,076 |
30,400 |
12,537 |
265,942 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
90 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△9,963 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
24,731 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△10,009 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
0 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△1,900 |
△2,536 |
6,224 |
1,787 |
3,387 |
5,174 |
|
当期変動額合計 |
△1,900 |
△2,536 |
6,224 |
1,787 |
3,387 |
10,023 |
|
当期末残高 |
17,254 |
△368 |
15,301 |
32,187 |
15,925 |
275,966 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
37,160 |
37,835 |
|
減価償却費 |
24,219 |
24,277 |
|
減損損失 |
531 |
465 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
42 |
△364 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,263 |
△1,744 |
|
支払利息 |
886 |
1,151 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△689 |
△536 |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△547 |
－ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△138 |
△136 |
|
固定資産除却損 |
1,237 |
1,474 |
|
事業所閉鎖損失 |
270 |
285 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△116 |
△343 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,308 |
6,150 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
4,518 |
△2,596 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
796 |
△3,743 |
|
受取補償金 |
－ |
△105 |
|
損害賠償費用 |
205 |
－ |
|
受取保険金 |
△514 |
△31 |
|
その他 |
4,281 |
1,578 |
|
小計 |
68,571 |
63,618 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,442 |
1,915 |
|
補償金の受取額 |
－ |
105 |
|
損害賠償金の支払額 |
△134 |
－ |
|
保険金の受取額 |
799 |
31 |
|
利息の支払額 |
△884 |
△1,141 |
|
法人税等の支払額 |
△7,351 |
△11,333 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
62,442 |
53,194 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△26,726 |
△28,328 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
212 |
218 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,217 |
△1,034 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△29 |
△42 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
315 |
440 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△54 |
△435 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
658 |
－ |
|
その他 |
△3,750 |
△3,222 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△31,592 |
△32,403 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△11,571 |
△875 |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
△4,000 |
1,000 |
|
長期借入れによる収入 |
808 |
18,267 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△3,632 |
△10,770 |
|
社債の発行による収入 |
9,957 |
－ |
|
社債の償還による支出 |
△10,000 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△3,773 |
△3,706 |
|
自己株式の取得による支出 |
△10 |
△10,010 |
|
配当金の支払額 |
△8,034 |
△9,949 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△738 |
△760 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
180 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△439 |
－ |
|
その他 |
0 |
0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△31,255 |
△16,804 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,362 |
2,224 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,957 |
6,210 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
27,767 |
29,725 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 29,725 |
※１ 35,935 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
9百万円 |
1百万円 |
|
売掛金 |
105,801 |
101,429 |
※２ 関連会社に係る株式及び出資金は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
6,450百万円 |
7,168百万円 |
|
その他（出資金） |
594 |
673 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
土地 |
729百万円 |
729百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
70百万円 |
70百万円 |
|
長期借入金 |
988 |
917 |
４ 保証債務
次の会社の取引先からの仕入債務に対して、以下の金額を限度として保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
㈱サンフーズ気仙沼(連帯保証) |
60百万円 |
－百万円 |
※５ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
4,571百万円 |
4,566百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,637 |
3,102 |
|
土地 |
1,366 |
1,366 |
|
その他の有形固定資産 |
8 |
9 |
※６ 契約負債は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
契約負債 |
1,233百万円 |
1,464百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上原価 |
256百万円 |
△49百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
1,967百万円 |
2,206百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
29百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
99 |
108 |
|
その他 |
10 |
30 |
|
合計 |
139 |
139 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
2 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
合計 |
1 |
3 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
206百万円 |
219百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
176 |
82 |
|
リース資産 |
34 |
56 |
|
その他 |
114 |
34 |
|
撤去費用 |
706 |
1,081 |
|
合計 |
1,237 |
1,474 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
9,909百万円 |
△2,054百万円 |
|
組替調整額 |
△133 |
△358 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
9,775 |
△2,413 |
|
法人税等及び税効果額 |
△2,963 |
509 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,811 |
△1,904 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
1,067 |
△3,663 |
|
法人税等及び税効果額 |
△328 |
1,111 |
|
繰延ヘッジ損益 |
739 |
△2,552 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
5,788 |
7,427 |
|
為替換算調整勘定 |
5,788 |
7,427 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
96 |
461 |
|
組替調整額 |
△225 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△129 |
461 |
|
法人税等及び税効果額 |
0 |
0 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△128 |
461 |
|
その他の包括利益合計 |
13,211 |
3,431 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
134,042,599 |
33,053 |
－ |
134,075,652 |
|
合計 |
134,042,599 |
33,053 |
－ |
134,075,652 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２，３ |
6,351,246 |
2,973 |
190 |
6,354,029 |
|
合計 |
6,351,246 |
2,973 |
190 |
6,354,029 |
（注）１ 普通株式の発行済株式の増加は譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取請求によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の減少は単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,319 |
26 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
|
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
4,725 |
37 |
2023年９月30日 |
2023年12月５日 |
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,725 |
利益剰余金 |
37 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
134,075,652 |
25,617 |
5,636,400 |
128,464,869 |
|
合計 |
134,075,652 |
25,617 |
5,636,400 |
128,464,869 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）３，４ |
6,354,029 |
2,465,244 |
5,636,442 |
3,182,831 |
|
合計 |
6,354,029 |
2,465,244 |
5,636,442 |
3,182,831 |
（注）１ 普通株式の発行済株式の増加は譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。
２ 普通株式の発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の増加2,465,244株の内訳は、次のとおりであります。
（変動事由の概要）
|
取締役会決議に基づく自己株式取得による増加 |
2,462,900株 |
|
単元未満株式の買取請求による増加 |
2,344株 |
４ 普通株式の自己株式の減少5,636,442株の内訳は、次の通りであります。
（変動事由の概要）
|
自己株式消却による減少 |
5,636,400株 |
|
単元未満株式の買増請求による減少 |
42株 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,725 |
37 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
|
|
2024年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
5,237 |
41 |
2024年９月30日 |
2024年12月５日 |
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,389 |
利益剰余金 |
51 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
31,279百万円 |
39,369百万円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△1,554 |
△3,434 |
|
現金及び現金同等物 |
29,725 |
35,935 |
１ セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス別に「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」としております。
各事業の概要は次のとおりであります。
加工食品：調理冷凍食品・農産加工品・レトルト食品・ウエルネス食品・アセロラ・包装氷の製造・加工・販売
水産 ：水産品の加工・販売
畜産 ：畜産品の加工・販売、肉用鶏の飼育・販売
低温物流：輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売、建築工事・設計
不動産 ：オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2024年６月25日提出）により開示を行った「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
連結 財務諸表 計上額 (注３) |
|||||
|
|
加工食品 |
水産 |
畜産 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
290,613 |
61,577 |
78,790 |
240,275 |
2,910 |
674,168 |
5,922 |
680,091 |
－ |
680,091 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
252 |
23 |
3,037 |
17,080 |
1,554 |
21,948 |
860 |
22,808 |
△22,808 |
－ |
|
計 |
290,866 |
61,601 |
81,828 |
257,355 |
4,465 |
696,116 |
6,782 |
702,899 |
△22,808 |
680,091 |
|
セグメント利益 |
17,416 |
591 |
1,043 |
15,833 |
1,659 |
36,544 |
1,288 |
37,832 |
△921 |
36,911 |
|
セグメント資産 |
178,743 |
23,115 |
19,970 |
217,338 |
16,456 |
455,624 |
8,040 |
463,665 |
21,492 |
485,157 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
9,481 |
144 |
250 |
12,135 |
809 |
22,820 |
266 |
23,086 |
1,132 |
24,219 |
|
のれんの償却額 |
120 |
－ |
－ |
481 |
－ |
602 |
－ |
602 |
－ |
602 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
1,552 |
－ |
－ |
3,421 |
－ |
4,974 |
－ |
4,974 |
2,070 |
7,045 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
6,304 |
235 |
342 |
21,501 |
915 |
29,299 |
36 |
29,336 |
2,001 |
31,337 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△8,000百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益7,079百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△182,801百万円及び全社資産204,293百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
連結 財務諸表 計上額 (注３) |
|||||
|
|
加工食品 |
水産 |
畜産 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
311,342 |
58,472 |
63,836 |
259,551 |
3,275 |
696,479 |
5,601 |
702,080 |
－ |
702,080 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
240 |
195 |
3,579 |
18,721 |
1,911 |
24,647 |
871 |
25,519 |
△25,519 |
－ |
|
計 |
311,583 |
58,668 |
67,415 |
278,273 |
5,186 |
721,127 |
6,473 |
727,600 |
△25,519 |
702,080 |
|
セグメント利益 |
18,792 |
1,413 |
1,082 |
15,749 |
1,900 |
38,938 |
1,089 |
40,028 |
△1,712 |
38,315 |
|
セグメント資産 |
186,934 |
21,974 |
17,173 |
231,146 |
16,942 |
474,171 |
7,386 |
481,558 |
17,662 |
499,221 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
8,815 |
124 |
269 |
12,826 |
840 |
22,876 |
204 |
23,081 |
1,196 |
24,277 |
|
のれんの償却額 |
126 |
- |
- |
577 |
- |
703 |
- |
703 |
- |
703 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
1,726 |
- |
- |
3,888 |
- |
5,615 |
- |
5,615 |
2,225 |
7,841 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
9,260 |
345 |
275 |
23,180 |
1,105 |
34,166 |
88 |
34,255 |
681 |
34,936 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△9,016百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益7,303百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△177,882百万円及び全社資産195,545百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２ 関連情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
535,076 |
145,014 |
680,091 |
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
163,227 |
43,857 |
207,084 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱食品株式会社 |
77,181 |
加工食品 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
536,293 |
165,787 |
702,080 |
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
163,259 |
55,979 |
219,238 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱食品株式会社 |
82,321 |
加工食品 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
加工食品 |
水産 |
畜産 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
||||
|
減損損失 |
50 |
165 |
－ |
299 |
－ |
515 |
16 |
531 |
－ |
531 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
加工食品 |
水産 |
畜産 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
||||
|
減損損失 |
217 |
7 |
165 |
75 |
- |
465 |
- |
465 |
- |
465 |
４ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
加工食品 |
水産 |
畜産 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
120 |
－ |
－ |
481 |
－ |
602 |
－ |
602 |
－ |
602 |
|
当期末残高 |
810 |
－ |
－ |
6,095 |
－ |
6,906 |
－ |
6,906 |
－ |
6,906 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
加工食品 |
水産 |
畜産 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
126 |
- |
- |
577 |
- |
703 |
- |
703 |
- |
703 |
|
当期末残高 |
751 |
- |
- |
6,604 |
- |
7,356 |
- |
7,356 |
- |
7,356 |
５ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
992.02円 |
1,037.82円 |
|
１株当たり当期純利益 |
95.90円 |
97.35円 |
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
265,942 |
275,966 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
|
|
|
非支配株主持分 |
12,537 |
15,925 |
|
普通株式に係る純資産額（百万円） |
253,404 |
260,041 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（千株） |
255,443 |
250,564 |
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
24,495 |
24,731 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
24,495 |
24,731 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
255,426 |
254,059 |
（連結子会社間の合併）
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ニチレイフーズ（以下、ニチレイフーズという）と株式会社ニチレイフレッシュ（以下、ニチレイフレッシュという）を、ニチレイフーズを存続会社として合併すること（以下、本件合併という）を決議いたしました。
１．本件合併の目的
当社グループはこれまで、各事業の強みを生かした経営を行ってきましたが、多様化する顧客ニーズへの対応や複雑化する社会課題の解決に向けて、ニチレイフーズ・ニチレイフレッシュ両事業の強みを掛け合わせることにより、更なる価値創造が可能となると判断いたしました。
今般、2026年４月１日を目途に本件合併を実施することにより、海外を含めた調達から販売までの全ての機能を統合し、食品事業全体のグループシナジーを発揮することで、収益力の強化と資本効率の向上を目指してまいります。
２．本件合併の要旨
（１）本件合併の日程
|
取締役会決議日（当社） |
2025年５月13日 |
|
合併契約締結日（合併当事会社） |
2025年５月13日 |
|
合併期日（効力発生日） |
2026年４月１日（予定） |
（２）本件合併の方式
ニチレイフーズを存続会社、ニチレイフレッシュを消滅会社とする吸収合併
（３）本件合併に係る割当ての内容
本件合併による株式その他の金銭等の割当はございません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はございません。
３．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
なお、本件合併は、当社連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
以上