１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しているものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響等が、景気を下押しするリスクがあり、先行きの不透明な状況となっております。

当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やｅコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況の中、当社は経営理念である『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』の実現を目指して、お客様に喜ばれる「品揃え」「品質」「価格」の磨き上げに取り組んでまいりました。また、2025年３月期～2027年３月期中期経営取組施策である「収益性の拡大（売上高の拡大、経常利益率の改善）」、「資本効率の向上（ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善）」、「株主還元の充実（配当性向・ＤＯＥ（自己資本配当率）の向上）」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。

「収益性の拡大」

お客様の声を反映した『品揃え』の改善、お客様の毎日の生活を支援できる『低価格（エブリディロープライス）』の実現と、ＥＣ事業（ネットモール）とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大等に全社で取り組んでまいりました。売場では「品切れ」の撲滅と「値引き・廃棄ロス」の削減に引き続き取り組んでおり、商品鮮度管理の徹底により「値引き・廃棄ロス率」は前期比で約９％改善いたしました。

プリペイド機能付きポイント会員制度「マキヤプリカ」におきましては、利便性向上とプリペイド利用率の向上を図り、アプリによる各種販促施策のデジタル化・実績のデータ化やお客様との接点の拡大により、ＤＸ・ＣＸを推進してまいりました。

「人材投資・働き方改革」

前連結会計年度の初任給の大幅アップや正社員で6.9％、パート社員で6.8％の賃上げに引き続き、継続的な「賃金」の改善が図れるように「生産性の改善」に全社で取り組んでまいりました。

「ＣＳＲ活動」

環境問題への取り組みとしましては、「太陽光パネル」を当連結会計年度に３店舗設置し、これにより太陽光パネルの設置店舗数は全11店舗となりました。当社グループは引き続き再生可能エネルギーの活用等によりＳＤＧｓへの貢献に注力してまいります。

また、社会貢献活動の一環としましては、岩手県大船渡市林野火災に被災された方々の救援および被災地域の復旧に役立てていただくため、大船渡市へ災害義援金として500万円を寄付いたしました。

なお、当連結会計年度の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。

 

以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は89,448百万円（前期比15.7％増）、営業利益は2,266百万円（前期比1.7％増）、経常利益は2,366百万円（前期比1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,497百万円（前期比3.0％増）となりました。

また、来店客数の前期比は3.0％増、一人当たり買上げ点数の前期比は0.3％増、客単価の前期比は3.5％増となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①小売業

営業収益は81,935百万円（前期比6.5％増）となりました。「フード（食品）」部門につきましては、「エスポット（フード）」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で引き続き好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品はいずれも前年同期を上回り、前期比7.9％増となりました。「ノンフード（非食品）」部門につきましても、ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品及びリユース事業が順調に推移し、前期比1.1％増となりました。

営業利益は2,707百万円（前期比10.0％増）となりました。これは、エスポット新横浜店の大規模改装による一時的な改装経費の発生と大改装期間中の休業期間の利益逸失があったことと、給与のベースアップ等による人件費コストの増加や電気料単価の上昇による水道光熱費の増加があったものの、お客様の来店客数の増加と買上げ単価の上昇による売上高の増収に伴う売上総利益額の増加が上回ったこと等によるものであります。

②不動産賃貸事業

営業収益は409百万円（前期比1.5％減）、営業利益は149百万円（前期比1.5％減）となりました。

③ＥＣ事業

当連結会計年度の新規ＥＣ事業の営業収益は7,103百万円となり、売上高の拡大に伴う人材投資と「のれん」の償却により、営業損失は122百万円となりました。

なお、当該事業の営業収益の前期比は、約９％増であります。

 

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債、純資産の状況

（資　産）

当連結会計年度末の資産合計は39,827百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,733百万円増加いたしました。

流動資産は12,905百万円となり、前連結会計年度末と比較して933百万円増加いたしました。これは、災害リスク対策として手元流動性を高める方針により現金及び預金が499百万円増加したほか、売掛金213百万円、商品が185百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は26,921百万円となり、前連結会計年度末と比較して800百万円増加いたしました。これは、新規出店及び改装により有形固定資産が913百万円増加したこと等によるものであります。

（負　債）

当連結会計年度末の負債合計は19,032百万円となり、前連結会計年度末と比較して308百万円増加いたしました。

流動負債は12,743百万円となり、前連結会計年度末と比較して248百万円減少いたしました。これは、買掛金が405百万円増加したものの、短期借入金が434百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が91百万円、未払金が63百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は6,288百万円となり、前連結会計年度末と比較して557百万円増加いたしました。これは、長期借入金が143百万円減少したものの、会計上の見積りの変更等により資産除去債務が669百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は20,795百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,425百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,272百万円増加したこと等によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ499百万円増加し、当連結会計年度末には4,455百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,104百万円（前期比17.9%減）となりました。これは主に、法人税等の支払額824百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,204百万円、減価償却費1,409百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,371百万円（前期比52.6%減）となりました、これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,346百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,233百万円（前期は700百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,500百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,770百万円、リース債務の返済による支出430百万円、短期借入金の純減少額308百万円があったこと等によるものであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注）２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注）３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注）４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

（４）今後の見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き世界的な「地政学リスク」や「保護主義」の台頭の他に、「日本の経済」が本格的に直面していく少子高齢化による「人口減少」、生活者の「可処分所得」の減少、同業態・異業態にｅコマースも含めた「競争の激化」、コスト高や地球環境変化に伴う食糧不足よる「インフレ・物価高」といった大きな「４つの経済環境」が益々顕在化していきます。

このような環境の中、当社グループは、お客様に喜ばれる「品揃え」・「品質」・「価格」・「売り方」・「サービス」・「生産性」の磨き上げでお客様支持率地域一番店になることを目指して、営業利益の最大化に取り組んでまいります。そのために、

①、「ＥＤＬＰ（エブリディロープライス＝安心安価）」の安さと仕入調達コストの改善による荒利率の改善

②、「ＰＢ（プライベート・ブランド）商品・重点販売商品」の販売力の強化

③、「品切れ（欠品・品薄）」撲滅とフェイスアップ・ボリューム陳列

④、「品揃え」の徹底強化と「不要在庫」の削減

⑤、「集中作業」の徹底とＩＴ活用による生産性の改善

を重点実施テーマとし、経営基盤の強化と企業価値の向上を図ってまいります。

ＥＣ事業におきましては、株式会社ユージュアルとの「売れ筋」商品の共同開拓・共同仕入・共同販売によりグループシナジーを高め、事業拡大を推進してまいります。

 

翌連結会計年度の業績見通しは、売上高93,800百万円（前期比5.6％増）、営業利益2,330百万円（前期比2.8％増）、経常利益2,420百万円（前期比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,520百万円（前期比1.5％増）を見込んでおります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

利益配分につきましては、新規出店投資、災害リスク対策、地域社会等への貢献、環境対策投資等の将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質の強化と、企業価値・株主価値の向上を図ることを、経営の最重要課題として位置づけており、株主の皆様には安定した配当を維持することが望ましいと考えております。また、営業利益率の改善など効率的な企業経営を通じ資本収益性を高めることにより、ＰＢＲの改善に取り組みながら利益配分を行っていく方針であります。

当期の配当金につきましては、中間配当12円50銭、期末配当12円50銭、併せて年間配当25円といたしました。

次期の配当金につきましては、株主の皆様への利益還元を充実させるため、中間配当15円、期末配当15円、併せて年間配当30円とし、５円の増配を予定いたします。

また、当社は「株主優待制度」も導入しており、株主様の持株数に応じて、エスポット、ポテト、マミー全店及び静岡県、山梨県の業務スーパー全店でご利用できる「お買物割引券」を毎年２回発行させていただいております。近隣に当社グループ店舗がない場合は、当社ホームページの「株主優待に関するお問い合わせ」（https://www.makiya-group.co.jp/ir/）などでご連絡いただくことにより、カタログギフト等と交換することも可能としております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」及び「消費税差額」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9,690千円は、「固定資産処分損」1,734千円、「消費税差額」1,438千円、「その他」6,517千円として組み替えております。

 

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、当社の店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務等について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行ないました。

この見積りの変更による増加額649,724千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更及び減損損失の計上により当連結会計期間の営業利益、経常利益がそれぞれ40,769千円、税金等調整前当期純利益が63,146千円減少しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、食品、家庭用品、ＤＩＹ用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務を行っており、事業部を基礎とした複数事業セグメントから構成されています。

したがって、当社グループは、事業セグメントを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小売業」、「不動産賃貸事業」及び「ＥＣ事業」の３つを報告セグメントとしております。

また、従来、小売業の営業収益の物品販売（フード）に、業務スーパー、ポテト・マミーの非食品の売上を含めておりましたが、業務スーパーの店舗増加に伴い非食品の売上の金額的重要性が増したことから、当連結会計年度から顧客との契約から生じる収益を分解した情報をより正確に表示するため、業務スーパー、ポテト・マミーの非食品の売上を物品販売（ノンフード）に含める方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報は変更後の区分及び集計方法に基づき作成したものを開示しております。

 

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益の調整額は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。