１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………９
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………23
当連結会計年度の世界経済は、景気の緩やかな持ち直しの動きが続いたものの、各国の金融政策、中国経済の低迷、物価上昇、ウクライナ・中東情勢の影響に加え、米国の関税政策の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況のうちに推移しました。
当社グループの主要市場でも需要の回復傾向がみられ、需要が伸長する製品については販売機会を着実に捉え販売数量を伸ばすとともに、徹底したコストダウンなどを実施してまいりました。
当連結会計年度の売上高は5,865億31百万円(前年度比5.1％増)、営業利益は610億11百万円(同2.2％減)、経常利益は623億20百万円(同8.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は494億80百万円(同11.4％減)となりました。
当連結会計年度より、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物をマテリアル事業セグメントからスマート事業セグメントへ、液晶保護フィルム用の酢酸セルロースをスマート事業セグメントからマテリアル事業セグメントへ移管しています。前年度比較については、前年度の数値を移管後のセグメントに組み替えて比較しております。
ライフサイエンス事業は、キラルカラム用充填剤の販売が減少したものの、インドでの分析サービスなどの増加により、増収となりました。
コスメ・健康食品事業は、インバウンドの増加などにより健康食品素材の販売数量が増加し、増収となりました。
当部門の売上高は、144億38百万円(前年度比3.7％増)、営業利益は、販売製品構成差や販売数量増加に伴う経費の増加などにより、２億61百万円(同67.0％減)となりました。
ファンクショナルプロダクツ事業は、カプロラクトン誘導体の中国市場での需要回復などによる販売数量の増加、エポキシ化合物の液晶パネルや電子材料向けの需要回復による販売数量の増加により、増収となりました。
アドバンストテクノロジー事業は、半導体材料市場の回復による電子材料向け溶剤、レジスト材料の販売数量増加などにより、増収となりました。
当部門の売上高は、373億14百万円(前年度比10.4％増)、利益面では、原料価格の上昇や販売数量増加に伴う経費の増加などにより、営業損失７億80百万円(前年度は営業損失８億97百万円)となりました。
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、上期に日本市場における自動車メーカーの認証不正問題や中国市場での日系自動車メーカーの不調による影響を受けたものの、下期に日系や中国の自動車メーカーの生産台数が回復したことで販売数量が増加し、増収となりました。
2024年３月に民生用装弾事業の子会社を売却した影響があったものの、セイフティ事業全体でも増収となりました。
当部門の売上高は、976億20百万円(前年度比2.1％増)、営業利益は、北米拠点の生産性改善やコストダウンなどにより、39億31百万円(同31.4％増)となりました。
アセチル事業の酢酸は、主要誘導品の酢酸ビニルや高純度テレフタル酸の需要が引き続き低調であることに加え、原料（一酸化炭素）プラントの初期トラブルにより販売調整を実施したことで販売数量が減少し、減収となりました。
アセテート・トウは、堅調な需要の継続により販売数量が増加したことや、為替の影響などにより、増収となりました。
ケミカル事業の酢酸セルロースは、液晶パネル市場が調整局面に入った影響により偏光板向けの販売数量が減少し、減収となりました。
その他のケミカル製品は、需要の低迷や酢酸原料（一酸化炭素）プラントの初期トラブルによる販売調整により酢酸エチルの販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
当部門の売上高は、1,834億４百万円(前年度比0.6％増)、営業利益は、販売数量の減少や減価償却費の増加などにより、296億26百万円(同27.4％減)となりました。
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、自動車や産業機器向け、電子材料向けなどの販売数量の増加や、為替の影響などにより、増収となりました。
水溶性高分子、包装フィルム、ＡＳ樹脂などダイセルミライズ株式会社の事業は、2024年７月から樹脂コンパウンド事業を持分法適用会社ノバセル株式会社へ移管したことにより、減収となりました。
当部門の売上高は、2,479億86百万円(前年度比9.3％増)、営業利益は、販売数量の増加などにより、270億６百万円(同47.6％増)となりました。
その他部門は、水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業の販売が減少したものの、運輸倉庫業の販売増加などにより、増収となりました。
当部門の売上高は、57億67百万円(前年度比1.6％増)、営業利益は、９億65百万円(同128.7％増)となりました。
総資産は、投資有価証券等の減少により、前連結会計年度末に比し253億37百万円減少し、8,138億31百万円となりました。
負債は、短期社債等の減少により、前連結会計年度末に比し249億64百万円減少し、4,387億94百万円となりました。
また純資産は、3,750億37百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,599億84百万円となり自己資本比率は44.2％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は934億６百万円(前年同期は、767億29百万円の増加)となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益654億99百万円および減価償却費413億55百万円であり、資金減少の主な内容は、法人税等の支払額183億17百万円および投資有価証券売却損益158億59百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は478億69百万円(前年同期は、553億74百万円の減少)となりました。資金増加の主な内容は、投資有価証券の売却及び償還による収入183億54百万円であり、資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出699億63百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は488億55百万円(前年同期は、523億73百万円の減少)となりました。資金増加の主な内容は、長期借入れによる収入335億51百万円であり、資金減少の主な内容は、短期社債の純増減額270億０百万円、長期借入金の返済による支出178億36百万円、配当金の支払額151億70百万円、自己株式の取得による支出150億０百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は647億67百万円となりました。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
今後の世界経済は、米国の関税政策による様々な市場や各国経済、金融市場などへの影響、ウクライナ・中東情勢の影響などが懸念される状況で推移する見通しです。
このような環境の中、当社グループでは、サプライチェーンの緊密な連携や、需要に応じた生産体制の構築、最適地からの製品供給などにより、販売機会を着実に捉えるとともに、販売価格の適切な是正、徹底したコストダウンを実践してまいります。
2026年３月期の業績は、エンジニアリングプラスチックや自動車エアバッグ用インフレータの販売数量増加などにより増収を見込むも、為替を前年度比で円高の前提としていることやエンジニアリングプラスチック事業での減価償却費や定期修繕費用の増加などにより、営業利益、経常利益は減益となる見通しです。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に減損損失を計上していたこともあり増益となる見通しです。
業績見通しは、次のとおりです。
上記の見通しの前提として、為替レートは140円/US$、メタノールアジアスポット価格はUS$330/ton、ドバイ原油価格はUS$75/bbl、国産ナフサ価格は67,000円/klを想定しています。
なお、連結業績見通しは、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により業績予想とは異なる可能性があります。
※セグメント別売上高、セグメント別営業利益、設備投資額、減価償却費、研究開発費の見通しにつきましては、2025年５月13日公表の「2025年３月期 決算説明資料」をご参照ください。
当社は、資産効率の最大化と最適資本構成の実現、資金調達力維持のための財務健全性確保、安定的かつ連結業績を反映した配当を総合的に勘案した、バランスのとれた利益配分を基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、第２四半期末日および期末日を基準とした年２回の配当を実施する方針であります。
内部留保資金につきましては、新規事業展開および既存事業強化のための研究開発、設備の新・増設、効率化など、業容の拡大と高収益体質の強化のための投資に充当し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様の利益向上に努めたいと存じます。
なお、2020年度からの中期戦略「Accelerate 2025」におきましては、中期戦略発表時の１株当たり配当額（年間32円）を下限とし、配当と機動的な自己株式取得を合わせた各年度の株主還元性向40％以上を目標としていましたが、2024年度より、安定的な配当を行う姿勢を明確にするため、株主還元性向に加えて、DOE（株主資本配当率）を新たな指標として導入いたしました。配当について、DOE４％以上を目標とするとともに、引き続き配当と機動的な自己株式取得を合わせた各年度の株主還元性向40％以上を目標としております。
上記の方針に基づき普通配当を１株につき30円とさせていただくことを、2025年６月20日開催予定の当社第159回定時株主総会に付議する予定であります。これにより、年間の配当金額は、2024年12月に実施した１株当たり30円の中間配当と合わせ、前年度比10円増配の１株当たり60円となり、当事業年度の配当性向は、33.1％となります。
自己株式の取得につきましても、2024年11月から2025年２月にかけて約1,098万株、約150億円の買付を実施いたしました。これにより、当事業年度の株主還元性向は、63.1％となります。
2025年度の配当につきましては、現時点で、前年度と同額の１株当たり年間60円(うち中間配当30円)を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「繰延税金負債」が549百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより「利益剰余金」が549百万円増加しております。なお、１株当たり情報において、前連結会計年度の「１株当たり純資産額」が２円00銭増加しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「寄付金」370百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「修繕引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「環境対策引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,220百万円及び「環境対策引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△20百万円は、「修繕引当金の増減額（△は減少）」、「その他」として組み替えております。
※（減損損失）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(グルーピングの方法)
当社グループは、当社資産についてはSBU、BUを最小の単位として、連結子会社については主に子会社を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
連結子会社のBiodiscovery, LLC（以下、Arbor社）において、ウクライナ紛争の長期化による欧州顧客向けの販売減や、顧客側の在庫調整などの影響を受けて、収益性の低下が認められるため、のれんおよび事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値により測定しております。Arbor社ののれんおよび事業用資産については、
将来キャッシュ・フローを割引率16.0％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(グルーピングの方法)
当社グループは、当社資産についてはSBU、BUを最小の単位として、連結子会社については主に子会社を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
１．合成樹脂製造設備
当社のエンジニアリングプラスチック事業において、当社グループの樹脂着色および樹脂コンパウンドの研究・開発・販売に係る事業について、ノバセル株式会社へ事業譲渡いたしました。これに伴い事業計画の見直しを行った結果、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。
２．レンズ製造設備
当社のスマート事業において、スマートフォン用レンズ等を製造しておりましたが、当初見込んでいた案件の遅延や需要の急減があり、事業計画の見直しを行った結果、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「戦略ビジネスユニット(SBU)」を中心とする組織を採用しており、各SBUが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「メディカル・ヘルスケア事業」「スマート事業」「セイフティ事業」「マテリアル事業」「エンジニアリングプラスチック事業」の５つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける主要製品は、以下の通りです。
＜主な製品＞
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△1,653百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産101,578百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△6,558百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産74,252百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度において、従来「マテリアル」に含めていたカプロラクトン誘導体、エポキシ化合物を、「スマート」に変更し、「スマート」に含めていた液晶保護フィルム用の酢酸セルロースを、「マテリアル」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) メディカル・ヘルスケア事業において、のれん及び事業用資産の減損損失1,668百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) スマート事業において、事業用資産の減損損失1,642百万円、エンジニアリングプラスチック事業において、事業用資産の減損損失5,411百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。