※（減損損失）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(グルーピングの方法)

当社グループは、当社資産についてはSBU、BUを最小の単位として、連結子会社については主に子会社を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。

(減損損失の認識に至った経緯)

連結子会社のBiodiscovery, LLC（以下、Arbor社）において、ウクライナ紛争の長期化による欧州顧客向けの販売減や、顧客側の在庫調整などの影響を受けて、収益性の低下が認められるため、のれんおよび事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は、使用価値により測定しております。Arbor社ののれんおよび事業用資産については、
将来キャッシュ・フローを割引率16.0％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(グルーピングの方法)

当社グループは、当社資産についてはSBU、BUを最小の単位として、連結子会社については主に子会社を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。

(減損損失の認識に至った経緯)

１．合成樹脂製造設備

当社のエンジニアリングプラスチック事業において、当社グループの樹脂着色および樹脂コンパウンドの研究・開発・販売に係る事業について、ノバセル株式会社へ事業譲渡いたしました。これに伴い事業計画の見直しを行った結果、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。

２．レンズ製造設備

当社のスマート事業において、スマートフォン用レンズ等を製造しておりましたが、当初見込んでいた案件の遅延や需要の急減があり、事業計画の見直しを行った結果、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。