1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………8
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………9
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………10
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間(2025年1月1日から2025年3月31日まで)の世界経済は緩やかな成長を維持しつつも、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的な緊張、米中関係、そして特にトランプ政権の関税政策を巡る不確実性が、世界経済に対する下振れリスクとして懸念されています。
このような情勢下、当社グループにおいては本年2月に、2030年のありたい姿とそこに到達するための取り組み・施策を中心とした長期ビジョン「Vision 2030」を公表いたしました。2030年のありたい姿として、売上高5,000億円、EBITDAマージン20%、ROIC12%の実現を目指し、「抜本的な構造改革」「成長市場へのコミット」「サステナブルな価値創出」の3つの取組みに注力する方針の下、黒鉛電極事業の構造改革の推進並びにスメルティング&ライニング事業の構造改革の内容検討、カーボンブラック事業のタイ工場の移転プロジェクト推進、使用済タイヤ等からカーボンブラックを生成する共同プロジェクトの始動等に取り組みました。また、2024年12月期に実施した減損等により、2025年12月期より償却費等の固定費が減少しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.2%減の803億4千6百万円となりました。営業利益は前年同期比104.5%増の71億3千6百万円となりました。経常利益は前年同期比38.1%増の64億7千2百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比85.9%増の30億2千6百万円となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
販売数量は拠点により差が見られるものの、全体では前年同期並みとなりました。しかし、売価の下落が主な要因となり、売上高および営業利益は前年同期比で減少しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比1.7%減の389億2千万円となり、営業利益は前年同期比20.6%減の45億2千1百万円となりました。
メモリ半導体需要が回復したことに伴い、主要製品ソリッドSiCフォーカスリングの販売数量が前年同期比で増加したことに加え、米国・黒鉛加工会社の連結子会社化の影響もあり、売上高は前年同期比で増加しました。一方で、パワー半導体関連の成長減速の影響を受け、営業利益は前年同期比で減益となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比15.2%増の144億4千2百万円となり、営業利益は前年同期比2.8%減の29億9千4百万円となりました。
アルミ製錬炉の改修需要の回復が遅れているため、売価は下落しましたが、コスト削減や昨年度に実施した減損処理に伴う償却費負担軽減により、収益性は前年同期比改善しております。
この結果、当事業の売上高は前年同期比7.8%減の129億3千2百万円となり、営業利益は1億6千万円(前年同期営業損失は35億4千6百万円)となりました。
鉄鋼市況は世界的に明るい兆しがみられず、鉄鋼生産は低調に推移し、電極市況は低迷しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比13.7%減の93億8千3百万円となり、営業損失は7億2千5百万円(前年同期営業損失は21億7千5百万円)となりました。
工業炉及び発熱体の主要市場であるエネルギー関連業界、電子部品業界における設備投資及び消耗品需要はともに停滞し、前年同期比で減となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比14.5%減の21億2千5百万円となり、営業利益は前年同期比8.0%減の4億7千万円となりました。
摩擦材
鉱山向けは堅調であったものの、欧州での需要減により主力の二輪向けの販売が減少したほか、農機向けや産機向けでも客先での生産調整が続きました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比5.0%減の19億6千万円となりました。
負極材
ESS(Energy Storage System)向け負極材の一時的な需要の増加がありました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比2.6%増の5億4千9百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は前年同期比1.3%減の3千2百万円となりました。
以上により、その他事業の売上高は前年同期比3.4%減の25億4千2百万円となり、営業利益は前年同期比44.0%減の1億2千5百万円となりました。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△300百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△361百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△409百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△431百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。