１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………７
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度における我が国の経済は、賃金上昇や雇用の改善があるものの、食品や原材料、
エネルギー価格の上昇などにより実質所得は増えず、引き続き先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主要取引先であります外食産業におきましては、国内消費拡大やインバウンド需要の
増大などを背景に、引き続き回復基調にはありますが、原材料価格、エネルギー費、物流費、人件費などの
高騰、慢性的な人手不足、更にインフレによる消費意欲の減退などもあり今後の消費動向は極めて流動的です。
このような状況の下、当社グループは第５次中期経営計画の骨子である営業重点施策に営業資源を
集中させるとともに、外食市場やヘルスケアフード業態に対して確実に商品を確保し、適正な価格で
提供させていただくことに注力いたしました。
営業施策としまして、2025年１月から３月にかけて全国13会場で「推しっ☆」をテーマに
春季提案会を開催し、6,000名を超えるユーザーに来場いただきました。新規ユーザーの来場も過去最高と
なる400社以上となりました。
また、営業活動として新規ユーザーの拡大に向け、メニューや商品だけでなく物流、受発注システムなど、
開業準備の段階からのきめ細かなフォローを実施しました。これらの活動により、当連結会計年度には
1,000軒を超えるユーザーとの新規取引が開始となりました。
商品政策では、１月から３月にかけて「サンホームくるくるマカロニのたまごサラダ」をはじめとする
新商品13品を発売し、プライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）の一層の拡充を図りました。
特に「サンホームミニハンバーグ（デミグラ） 鉄・Ｃａ入」は、鉄・カルシウムを強化した
「やさしいメニュー」ロゴ入り商品であることに加え、自然解凍でも使用できる点が高く評価され、
当社グループが注力しているヘルスケアフード業態に多く採用されました。
また、ヘルスケアフード業態に関連した当社グループＰＢ商品において、日本食糧新聞社主催・
農林水産省後援の第10回 介護食品・スマイルケア食コンクールにて「燦宝夢 濃縮茶碗蒸しの素」が
農林水産省大臣官房長賞を、「サンホーム 焼売 食物繊維たんぱく質」が金賞を受賞しました。
水産素材の取組みとしては、販売を開始した冷凍マグロが高評価をいただいたためＰＢ商品として発売し、
更に多くのユーザーに採用されました。
全営業担当者参加のＰＢ新商品販売コンクールも実施し、当連結会計年度のＰＢ商品全体の売上は、
前年同期比約108％の伸長となりました。
急伸長するインバウンド需要と大阪・関西万博会場準備関係者の利用により宿泊業態も活況を
呈しており、当社グループも新築ホテルとの取引開始などにより、宿泊施設への販売実績は前年同期比115％の
大幅伸長となりました。
営業力強化の一環として、2025年２月に新規事業所である宮崎出張所を開設しました。今後、宮崎県内での
きめ細かなフォローを行い、新規ユーザー開拓にも精力的に取組んでまいります。
第５次中期経営計画のテーマでもありますＭ＆Ａにつきましては、主に茨城県での営業力強化を図るべく
2025年３月３日付でウェルユー・ミール東日本株式会社の吸収分割会社ウェルユー・フード株式会社の全株式を
取得し子会社化しました。
また、物流品質の向上と安全な食品の提供のために、ＦＳＳＣ22000の認証を仙台支店・東京支店・神戸支店で
取得しました。これは、食の安全に向け、より高いレベルでの食品管理を行うための国際的な規格で、
これからもユーザーへの安心・安全な商品供給を目指してまいります。
当社グループのＣ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）業態であるサンプラザは、1995年の開業以来2025年で
30年目を迎えました。現在営業中の２店舗では、感謝の意を込めて30周年記念セールを実施し、
多くのお客様に来店いただきました。
現在、楽天市場にて展開しておりますＥＣ（電子商取引）ビジネスにつきましては、取扱品目数の増強が
奏功し、当連結会計年度はサイトへのアクセス数が前年同期比約170％、累計売上は前年同期比約130％と
大幅なアップとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,192億56百万円（前年同期比7.1％増）、
営業利益35億65百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益36億10百万円（前年同期比10.6％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益28億12百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、375億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億85百万円の
増加となりました。
主な要因は、投資有価証券が２億46百万円減少した一方で、現金及び預金が21億37百万円、
商品が３億20百万円増加したことによります。
当連結会計年度末における負債は、231億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億４百万円の
増加となりました。
主な要因は、未払金が３億59百万円、未払法人税等が１億79百万円減少した一方で、買掛金が
９億74百万円増加したことによります。
当連結会計年度末における純資産は、144億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億81百万円の
増加となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億43百万円減少した一方で、利益剰余金が19億43百万円
増加したことによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、60億89百万円
（前期比52.4％増）となり、前連結会計年度末と比較して21億15百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は37億44百万円の収入（前連結会計年度は28億11百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が38億60百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、５億46百万円の支出（前連結会計年度は90百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が５億15百万円、敷金及び保証金の差入による支出が
２億98百万円に対し、投資有価証券の売却による収入が２億98百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10億83百万円の支出（前連結会計年度は28億24百万円の支出）
となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が２億９百万円、配当金の支払額が８億66百万円によるもので
あります。
なお、キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
我が国の経済は、賃金上昇や企業のⅮＸ推進、人手不足解消に向けた設備投資の活発化、今後も増え続ける
インバウンド需要など明るい兆しが見られる一方、国内外の様々な要因に起因する物価上昇は今後も継続し、
不透明な状況にあります。
このような経済環境のもと、翌連結会計年度（2026年３月期）の連結業績見通しにつきましては、
外食産業の拡大基調の中、人手不足の深刻化や価格上昇による消費マインドの冷え込みなどもあり、
楽観視を許さない状況です。
当社グループといたしましては企業の安定成長のために、翌連結会計年度よりスタートします
第６次中期経営計画に沿って収益基盤の強化を図ってまいります。ますます激しくなる競争環境や市場の
変化に打ち勝つために「Ｃｈａｎｇｅ！ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！ Ｃｒｅａｔｅ！」
(変われ！ 挑め！ 創り出せ！)をスローガンとし、「収益力の強化」「事業領域の拡大」
「経営基盤の整備・強化」を重点戦略に掲げ、全社一丸となって目標達成に向けて邁進いたします。
①収益力の強化
「ヘルスケアフード」「ＰＢ商品」を重点施策とし、特に営業リソースを重点的に投下して、
販路の拡大や取扱いの促進により収益の拡大と安定化を図ります。
②事業領域の拡大（新領域への進出・事業開発）
Ｃ＆Ｃ事業の店舗拡大、ＥＣビジネス、海外市場への商品供給等の取組みに挑戦します。
③経営基盤（インフラ）の整備・強化
企業の持続的な成長を支えるのは社員一人ひとりの「健康」であることを再認識し、健康経営の一層の
推進を図り、エンゲージメント向上に向けた具体的目標を掲げてこれに取組みます。また、将来の成長に
向けた組織や拠点政策の見直し、中核人材の育成や女性の活躍促進に向けた行動計画を策定し、
実行してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を
作成しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を
省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません
(収益認識関係)
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。