１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………Ｐ.２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………Ｐ.２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………Ｐ.３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………Ｐ.３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………Ｐ.３
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………Ｐ.４
３. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………Ｐ.４
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ.５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………Ｐ.５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………Ｐ.７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………Ｐ.10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………Ｐ.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ.13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ.13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………Ｐ.13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………Ｐ.13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………Ｐ.15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………Ｐ.15
５．その他 …………………………………………………………………………………………………Ｐ.15
当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人によるインバウンド需要の増加や雇用、所得環境の改善傾向も進み、回復基調が続きましたが、長引く国際紛争や中国経済の減速に加えて、米国の政策転換に対する影響やわが国の物価上昇などにより、個人消費の先行きを含めてむしろ不透明感が増しつつあります。
アパレル・ファッション業界におきましては、一部にはインバウンド需要の恩恵が見られたものの、コロナ禍後のいわゆるリベンジ消費の一巡や、記録的猛暑と冬の到来の遅れなどの気候要因、物価上昇による節約志向の高まりにより、衣料品の消費はまだら模様でその生産は全体として抑制傾向が続き、特に国内における衣料品の原材料や家庭用も含めた縫い糸の需要は低調が続きました。
一方で自動車生産の堅調に支えられて、車両内装用縫い糸の受注は比較的堅調に推移しました。
これらのわが国の関連業界の状況やアジア各国の経済情勢を受けて、当社グループは、中国を始め海外市場における新規販路の開拓に努めましたが、当連結会計年度の売上高は5,646百万円（前期比2.7%減）となりました。
また利益面につきましても、当社における価格改正や販売品目構成の変化、アジアセグメントにおける増収などの増益要因や、当期後半の中国連結子会社の操業度回復があったものの、日本セグメント全般の売上高の減少に加えて、国内工場操業度の低下や原材料価格の上昇などによる製造コストの高止まりが響いて、営業損失は195百万円（前期は115百万円の損失）、経常損失は104百万円（前期は６百万円の損失）となりました。
なお、当期には中国連結子会社の固定資産の譲渡益17百万円を特別利益に、タイ国連結子会社の移転統合に関する損失13百万円を特別損失にそれぞれ計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は107百万円（前期は90百万円の利益）となりました。なお、前期には中国連結子会社の清算益76百万円を特別利益に計上したことにより、前期比の減益幅が大きくなっております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
日本
当社グループにおきましては、事業年度の末日を当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めております。
当期のアパレル・ファッション業界におきましては、一部にはインバウンド需要の恩恵が見られたものの、コロナ禍後のいわゆるリベンジ消費の一巡や、記録的猛暑と冬の到来の遅れなどの気候要因、物価上昇による節約志向の高まりにより、衣料品の消費はまだら模様でその生産は全体として抑制傾向が続き、特に国内における衣料品の原材料や家庭用も含めた縫い糸の需要は低調が続きました。
一方で自動車生産の堅調に支えられて、車両内装用縫い糸の受注は比較的堅調に推移しました。
これらの状況から、一昨年の夏以降実施した当社の一部商品の価格改正効果があったにもかかわらず、当社ならびに国内子会社全般の販売の落ち込みにより、当セグメントの売上高は、4,376百万円（前期比5.8％減）となりました。
また、利益面につきましても、当社における価格改正や販売品目構成の変化などの増益要因があったものの、当セグメント全般の売上高の減少に加えて、工場操業度の低下や原材料価格の上昇などによる製造コストの高止まりが響いて、セグメント損失は180百万円（前期は17百万円の損失）となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当連結会計年度には、2024年１月から12月までの業績が連結されております。
当期は、日本向け衣料品の生産が中国からベトナムなど他国に移行する動きが続いているため、ベトナムにおきましては日本向け衣料品の生産が堅調ですが、中国やタイ国におきましては、それぞれの経済情勢から国内衣料品消費の落ち込みも加わり、縫い糸の受注は全般に低調が続きました。このような状況のなか、中国やベトナムにおきましては営業戦略の練り直しにより、新規販路の開拓に努めて、徐々にその成果も出始めたことや、円安進行に伴う為替換算レートの影響もあり、当セグメントの売上高は、1,269百万円（前期比9.5％増）となりました。
一方、利益面につきましては、当期の後半以降は、中国連結子会社の売上高の回復や工場操業度の上昇が見られたものの、販売競争の激化により、価格への転嫁が困難な状況に加えて、原材料価格の高止まりやタイ国での販売数量の落ち込みと生産の減少なども響いて、セグメント損失は42百万円（前期は91百万円の損失）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、6,719百万円となりました。これは、主として電子記録債権が48百万円、売掛金が53百万円、仕掛品が66百万円増加したものの、現金及び預金が69百万円、受取手形が63百万円、商品及び製品が28百万円、原材料及び貯蔵品が43百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて318百万円増加し、5,143百万円となりました。これは、主として有形固定資産が71百万円減少したものの、投資有価証券が274百万円、その他（投資その他の資産）が125百万円増加したことなどによります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて290百万円増加し、11,862百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13百万円減少し、587百万円となりました。これは、主として買掛金が34百万円増加したものの、未払法人税等が24百万円、その他（流動負債）が18百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて111百万円増加し、1,089百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が100百万円増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて97百万円増加し、1,677百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて192百万円増加し、10,185百万円となりました。これは、主として利益剰余金が176百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が177百万円、為替換算調整勘定が190百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,777百万円となり、前連結会計年度末より175百万円減少いたしました。活動別キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失100百万円（前期は純利益73百万円）、法人税等の支払額58百万円（前期は25百万円）となったものの、減価償却費をはじめとする非資金項目225百万円（前期は214百万円）、棚卸資産の減少95百万円（前期は76百万円の増加）となったことなどにより、144百万円の流入（前期は111百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,373百万円（前期は679百万円）となったものの、定期預金の預入による支出1,594百万円（前期は639百万円）、有形固定資産の取得による支出91百万円（前期は130百万円）となったことなどにより、291百万円の流出（前期は94百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額68百万円（前期は68百万円）となったことなどにより、91百万円の流出（前期は71百万円）となりました。
今後の見通しにつきましては、長引く国際紛争に加えて、米国の関税政策の成り行きが世界経済に大きな影響を及ぼすことが懸念され、わが国経済も予測が困難で、ますます不透明感が強まっております。
当社グループが関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましても、このような先行き不透明な経済情勢や、引き続く物価高が国内消費の減退を招くことが懸念されるほか、米国向けビジネスの停滞などが、アジアセグメントにおける競争の激化やデフレ傾向に繋がることも懸念されます。
このような中、当社グループといたしましては、損失の縮小を喫緊の課題として、様々な事業の再構築や見直しに取り組んでおり、次期には徐々に成果も現れることが見込まれます。また、今後は経営環境のさらなる悪化懸念は拭えませんが、将来の再成長を見据えた中長期の課題にも全力で取り組んでまいります。
これにより次期の連結業績につきましては、売上高5,631百万円（前期比0.3％減）、営業損失122百万円（前期は195百万円の損失）、経常損失45百万円（前期は104百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失79百万円（前期は107百万円の損失）を予想しております。
当社グループは、当社及び連結子会社10社（株式会社FTC、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克
制線有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際（香港）有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,Ltd.、FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.）の計11社により構成されており、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造販売を主な事業とし、日本、中国を主とするアジア諸国及び欧米諸国の市場に向けてグローバルな事業活動を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成いたします。なお、今後の国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮しながら検討を進めてい
く方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20
－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っております
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を生産・販売しており、「日本」においては、当社及び国内連結子会社３社が、「アジア」においては、海外連結子会社７社がそれぞれ担当しております。また、これらの海外連結子会社は、それぞれが相互に連携して、「アジア」の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。
なお、前第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった上海富士克貿易有限公司は清算に伴い、連結の範囲から除外しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額は、主にセグメント間消去によるものです。
２ セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 当社グループにおいては、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に定期的に提供されず、また使用されていないため、報告セグメントごとの負債の金額の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額は、主にセグメント間消去によるものです。
２ セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 当社グループにおいては、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に定期的に提供されず、また使用されていないため、報告セグメントごとの負債の金額の記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
役員の異動につきましては、本日発表の「役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。