○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………14

（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………14

（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、欧米での高金利水準の継続、ウクライナや中東情勢緊張の長期化、中国経済の成長鈍化、さらには米国の政策動向などが経済環境に悪影響を及ぼす懸念があり、先行きの不透明感が増しています。一方、わが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、人件費の上昇による物価高が個人消費に影響を与え、さらに米国の政策動向に伴う貿易環境の不確実性も加わり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当企業グループは「中期経営計画『Imagination 2025』」の最終年度にあたり、経営理念“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”に基づき、企業活動を通じてこれまで培ってきた技術をより一層深化させて、持続的な社会の実現に貢献する商品およびサービスを提供してまいりました。さらに、アジアNo.１のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にも取り組んでまいりました。

当連結会計年度においては、需要拡大が期待される水素やアンモニア用の流量計測機器、校正機器および流体計測制御に関するシステムソリューションを幅広い業界向けに積極的に展開いたしました。また、長年培ってきた石油計測の確かな技術と経験を活かし、エネルギーの安定供給および安全保障にも貢献してまいりました。

センサ部門においては、東京計器株式会社と共同開発を行いお客様の声を反映した新製品「液体用電池駆動式クランプオン形超音波流量計 UC-1」の販売を開始しました。システム部門においては石油関連業界向けおよび国立研究開発法人産業技術総合研究所向けの大口案件が収益に寄与し、サービス部門においては、顧客の課題に応じた提案型のメンテナンスを展開しました。

その結果、受注高は14,502百万円（前連結会計年度比3.2％減）と前連結会計年度を下回った一方、売上高は15,048百万円（同4.9％増）と前連結会計年度を上回りました。利益面では原材料費の上昇に対応して一部商品の継続的な値上げを実施したほか、内製化や業務の効率化を図ったものの、営業利益は1,422百万円（同3.6％減）、経常利益は1,444百万円（同8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,029百万円（同6.6％減）となりました。いずれの利益も前連結会計年度を下回る結果となりましたが、一昨年度（2023年３月期連結会計年度）は上回る実績を示しております。これは、前連結会計年度において2023年２月24日付けでAnton Paar GmbHとの間で、コリオリ流量計および電磁流量計に係るライセンス契約を締結し、知的財産のライセンスの対価として契約一時金を収受したことが、受注高・売上高・各利益に寄与したためです。

事業部門別の業績は、以下のとおりであります。

（センサ部門）

受注高は、国内では、前連結会計年度における半導体関連業界向けの前倒し受注の反動が継続したため低迷しました。一方、主要顧客である化学関連業界向けが素材市場などを中心に堅調に推移しました。海外では、中国市場においては船舶関連業界向けが伸長しましたが、中国、韓国における電気自動車用の電池関連業界向けが低調に推移しました。その結果、受注高は半導体関連業界向けの低迷の影響を大きく受け8,410百万円（前連結会計年度比18.4％減）と前連結会計年度を大幅に下回る結果となりました。売上高は、国内では化学関連業界向けは堅調であったものの、半導体関連業界向けに関しては前連結会計年度の前倒し受注分を出荷したものの低調に推移し、また、中国および韓国における電池関連業界向けも低調だったことなどにより9,490百万円（同4.5％減）となりました。

なお、前連結会計年度においては、2023年２月24日付けでAnton Paar GmbHとの間で、コリオリ流量計および電磁流量計に係るライセンス契約を締結しており、知的財産のライセンスの対価としての契約一時金が計上され、受注高および売上高に寄与しております。

（システム部門）

受注高は、国内で石油関連業界向け、国立研究開発法人産業技術総合研究所および食品関連業界向けの大口案件受注があった結果、3,022百万円（同52.1％増）と大幅に前連結会計年度を上回りました。また、売上高も、国立研究開発法人産業技術総合研究所、および食品関連業界向けの大口案件の売上計上があり、2,577百万円（同49.5％増）と受注高同様に、前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。

（サービス部門）

地道できめの細かいメンテナンスサービスに加え、流量計の専業メーカーとしての長年の経験とノウハウを活かし他社製品の校正や、お客様の使用条件に合わせた提案型のメンテナンスサービスを展開いたしました。また、人件費や材料費の上昇を踏まえ、一部商品の値上げを実施した結果、当連結会計年度においては、受注高は3,068百万円（同13.9％増）、売上高は2,980百万円（同11.0％増）と受注売上ともに前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,042百万円増加し、24,493百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ817百万円増加し、13,452百万円となりました。これは主に、電子記録債権が192百万円、棚卸資産が355百万円、契約資産が190百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が779百万円、売掛金が765百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ225万円増加し、11,041百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が98百万円、その他有形固定資産が120百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、8,172百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ239百万円増加し、4,554百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が131百万円、未払法人税等が105百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は152百万円減少し、3,618百万円となりました。これは主に、長期借入金が145百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ956百万円増加し、16,320百万円となりました。これは主に、利益剰余金が716百万円、為替換算調整勘定が186百万円、退職給付に係る調整累計額が81百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ649百万円増加し、3,846百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は1,987百万円（前連結会計年度は1,002百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額253百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,421百万円、減価償却費534百万円、棚卸資産の減少額386百万円により資金が増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は844百万円（前連結会計年度は172百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入196百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出323百万円、有形固定資産の取得による支出715百万円により資金が減少したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は606百万円（前連結会計年度は683百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出407百万円、配当金の支払額312百万円により資金が減少したためであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、世界的な物価高、金融政策の変更、および米国の政策に関する不確実性から先行きは引き続き不透明な状況が継続するものと認識しております。また、当企業グループの収益に大きく影響を及ぼす顧客各社の設備投資にも、貿易環境の不確実性により計画が先送りされることが懸念され、経営環境は厳しい状況が続くと予想されます。

このような状況下、当企業グループは2025年２月に公表した「中期経営計画『Imagination 2028』」（2026年３月期から2028年３月期）のもと、既存の業務プロセスおよび組織構造の見直しを進め、効率化と最適化を図ったPHASE１構造改革期「Imagination2025」から2026年３月期を初年度とするPHASE２成長期へと移行します。構造改革期で整えた基盤を活かして新たな市場開拓や製品開発に注力し、企業グループ全体のさらなる成長を目指して邁進してまいります。

次期（2026年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高15,500百万円、営業利益1,450百万円、経常利益1,530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益920百万円を見込んでおります。売上高につきましては、センサ部門は、2023年２月24日付け「Anton Paar GmbHとのライセンス契約の締結に関するお知らせ」でご案内しました、知的財産のライセンスの対価である契約一時金の収受が見込まれ前年度を上回る予想です。また、システム部門は大口受注があり好調を維持し、サービス部門も当連結会計年度並みを見込んでいることから、全体では増収を予想しております。利益面では、人件費の増加が見込まれますが、営業利益と経常利益は、若干の増益を見込んでおります。

なお、業績予想は、当企業グループが発表日現在において入手可能な情報により判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって変動する可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当企業グループは、海外からの資金調達を行っていないこと、ならびに連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更に関する注記)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

　(単位：千円)　　

（２）役員の異動

①代表者の異動

該当事項はありません。

②その他の役員の異動（2025年６月27日付予定）

１.昇格予定執行役員

２.新任予定執行役員