○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1) 経営成績に関する分析

（当期の経営成績）

　当連結会計年度において、当社は、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社（ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した特別目的会社。以下「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称します）に対して、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社およびFH Ortho SAS社から構成される整形外科事業を譲渡することについて、ポラリス・キャピタル・グループとの間でプット・オプション契約を締結し、当該契約に基づき、2024年７月12日に譲渡を完了しました。これに伴い、整形外科事業に関わる損益を非継続事業に分類しており、前連結会計年度についても同様の形で表示しています。なお、売上高、営業利益、調整後営業利益、税引前利益、継続事業からの当期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しています。

　また、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の３区分を報告セグメントとしていましたが、整形外科事業が非継続事業に分類されたことにより、継続事業に含まれる、整形外科事業以外の「その他事業」について当期見込まれる財務情報の金額的な重要性が低下するため、「報告セグメント」より除外しています。そのため、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「内視鏡事業」及び「治療機器事業」の２区分に変更しており、前連結会計年度についても同様の形で表示しています。

　なお、当社は、2025年４月１日付で、より効率的で、患者さんとお客様中心の展開とするため、事業部門の再編成を含む組織改編を実施いたしました。当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」の２区分を報告セグメントとしていましたが、2026年３月期より「消化器内視鏡ソリューション事業」「サージカルインターベンション事業」の２区分を報告セグメントとすることに変更いたします。

 

業績全般に関する動向

　当連結会計年度における世界経済は、持ち直しの動きが継続しましたが、アメリカの通商政策による下振れリスクに加え、金融資本市場の変動の高まりの影響にも注視する必要があります。わが国経済においても、景気は緩やかに持ち直している一方で、世界経済の先行きを注視する必要があります。

　こうした環境下にあるものの、当社グループは、2023年５月に公表した経営戦略に沿って、「患者さんの安全と持続可能性」「成長のためのイノベーション」「生産性の向上」という３つの優先事項のもと、グローバル・メドテックカンパニーへの変革に向けて引き続き取り組んでいます。

 

 

業績の状況

以下(1)から(10)は継続事業の業績を、(11)は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ示しています。

（単位：百万円）

 

(1)売上高

　内視鏡事業、治療機器事業ともに増収となり、前期比715億80百万円増収の9,973億32百万円となりました。詳細は以下の「セグメント別の動向に関する分析」に記載しています。

(2)売上原価

　前期比63億15百万円増加の3,136億35百万円となりました。売上原価率は、前期に内視鏡事業で引当計上していた高速気腹装置の市場是正処置に係る費用約52億円や、小腸内視鏡システムなどの自主回収に伴う費用約50億円がなくなったことにより、31.4％と前期比1.7ポイント良化しました。

(3)販売費及び一般管理費

　前期比288億96百万円増加の4,956億54百万円となりました。販売費及び一般管理費の対売上高比率は、研究開発費が増加したものの、増収により、49.7％と前期比0.7ポイント良化しました。

(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用

　持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で255億81百万円の費用となり、前期比で損益は、747億７百万円改善しました。その他の収益に関して、当期は当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.が中国・深圳市に保有する土地使用権及び建物を深圳市政府へ返還したことに伴う補償金約12億円や、Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との間で和解が成立したことに伴い、訴訟等に係る損失に備えるため過去に見積もり計上した引当金の戻入額約９億円を計上しており、前期比で18億14百万円増加しました。その他の費用に関しては、前期に計上していたVeran Medical Technologies, Inc.の電磁ナビゲーションシステム等の製造・販売終了に関する損失約519億円や、Taewoong Medical Co., Ltd.の株式取得契約の締結及び解除に関連する費用約20億円がなくなったことに加え、内視鏡事業および治療機器事業における開発資産の減損損失がそれぞれ約39億円、約19億円、内視鏡事業における仕掛中の研究開発の減損損失約45億円、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約37億円、社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用が約30億円減少したことにより、前期比で720億68百万円減少しました。

 

 

(5)営業利益

　上記の要因により、前期比1,110億75百万円増益の1,624億62百万円となりました。

(6)調整後営業利益

　営業利益からその他の収益およびその他の費用を除外した調整後営業利益は、上記の要因により、前期比371億93百万円増益の1,885億９百万円となりました。

(7)金融損益

　金融収益と金融費用を合わせた金融損益は33億92百万円の損失となり、前期比で損益は43億84百万円改善しました。損益の改善は、主として為替差損が減少したことによるものです。

(8)税引前利益

　上記の要因により、前期比で1,154億59百万円増加となる1,590億70百万円となりました。

(9)法人所得税費用

　税引前利益が増加したことにより、前期比で327億24百万円増加し、412億70百万円となりました。

(10)継続事業からの当期利益

　上記の要因により、前期比で827億35百万円増加となる1,178億円となりました。

(11)親会社の所有者に帰属する当期利益

　前連結会計年度に非継続事業において科学事業の譲渡益約3,490億円を計上したことにより、前期比で1,247億11百万円減益となる1,178億55百万円となりました。

 

（研究開発費および設備投資）

　当期においては、非継続事業を除いた継続事業で1,038億90百万円の研究開発費を投じるとともに、849億59百万円の設備投資を実施しました。

 

（為替影響）

　為替相場は前期に対して、対米ドル、ユーロ及び人民元は円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝152.58円(前期は144.62円)、１ユーロ＝163.75円(前期は156.80円)、１人民元＝21.10円(前期は20.14円)となり、売上高では前期比で399億７百万円の増収要因、営業利益では前期比で207億75百万円の増益要因、調整後営業利益では前期比で213億90百万円の増益要因となりました。なお、為替の影響を除くと、連結売上高は前期比3.4%の増収、連結営業利益は前期比175.7%の増益となります。

 

セグメント別の動向に関する分析

 

（単位：百万円）

(注)製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味してセグメント区分を行っています。

［内視鏡事業］

（単位：百万円）

 

　内視鏡事業の連結売上高は、6,361億44百万円（前期比8.4％増）、営業利益は1,413億98百万円（前期比35.1％増）となりました。

　消化器内視鏡分野では、国産優遇策などの影響もあり競争環境が激化する中国で売上が減少した一方、消化器内視鏡システム「EVIS X1」の販売が好調な北米で売上が増加し、前期比プラス成長となりました。

　外科内視鏡分野では、中国で減収となった一方、北米やアジア・オセアニアで増収となりました。主に北米で、手術システムインテグレーションに係る新製品が好調に推移した結果、前期比プラス成長となりました。

　医療サービス分野では、保守サービスを含む既存のサービス契約の安定的な売上に加えて、新規契約の増加もあり、欧州や北米を中心に、全ての地域で前期比プラス成長となりました。

　内視鏡事業の営業損益は、次世代内視鏡システムなどに関わる研究開発費が増加したものの、増収による売上利益の増加に加え、前期に引当計上していた高速気腹装置の市場是正処置に係る費用約52億円や、小腸内視鏡システムなどの自主回収に伴う費用約50億円がなくなったことや、その他の費用として計上している、開発資産及び仕掛中の研究開発の減損損失がそれぞれ約39億円と約45億円、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約23億円減少したことにより、増益となりました。

　なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比4.1％の増収、営業利益は前期比19.8％の増益となっています。

 

［治療機器事業］

（単位：百万円）

 

　治療機器事業の連結売上高は、3,606億58百万円（前期比6.9％増）、営業利益は614億53百万円（前期は84億66百万円の営業損失）となりました。

　治療機器事業では、注力三領域である、消化器科（処置具）分野、泌尿器科分野、呼吸器科分野のすべての分野で、北米や欧州を中心にプラス成長となりました。

　消化器科処置具分野では、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するERCP（内視鏡的逆行性胆道膵管造影術）用の製品群などで売上が増加しました。

　泌尿器科分野では、BPH（前立腺肥大症）用の切除用電極や、尿路結石用破砕装置「SOLTIVE SuperPulsed Laser System」の売上が増加しました。

　呼吸器科分野では、EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）で主に使われる処置具や超音波気管支鏡が好調に推移しました。

　その他の治療領域では、主に他社製品の取り扱い終了の影響を受けた日本で、減収となりました。

　治療機器事業の営業損益は、研究開発費が増加したものの、増収による売上利益の増加に加え、その他の費用として、前期に計上していたVeran Medical Technologies, Inc.の電磁ナビゲーションシステム等の製造・販売終了に関する損失約519億円、Taewoong Medical Co., Ltd.の株式取得契約の締結及び解除に関連する費用約20億円がなくなったことや、開発資産の減損損失が約19億円、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約13億円減少したことにより、増益となりました。

　なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比2.6％の増収、営業損益は前期比644億34百万円の増益となっています。

 

（次期の見通し）

　次期の業績につきましては、以下の通り予測しています。

　なお、前提となる為替相場は、１米ドル＝145円、１ユーロ＝161円、１人民元＝20円です。また、米国関税政策については、不確実性が高い状況であるため、米国関税政策の影響を織り込まずに見通しを開示しています。引き続き状況を注視しながら、影響の低減に向けた対応策を進めています。

 

 

　前述の通り、当社は次期より「消化器内視鏡ソリューション事業」「サージカルインターベンション事業」の２区分を報告セグメントとすることに変更いたします。

　売上高は前期並みの水準を見込んでいますが、為替影響除きでは、堅調な成長を想定しています。為替の影響を除いた場合、消化器内視鏡ソリューション事業では、北米での消化器内視鏡システム「EVIS X1」の拡販や、欧州、アジア・オセアニアでの事業環境の回復等による売上成長を、サージカルインターベンション事業では、注力している泌尿器科、呼吸器科を中心とした売上成長を、それぞれ見込んでいます。

　営業利益、調整後営業利益、税引前利益ならびに親会社の所有者に帰属する当期利益は、将来の成長に向けた研究開発費用等の長期的な戦略投資が増加することを見込んでおり、それぞれ減益となる見込みです。

 

 

(2) 財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する分析

（資産、負債、資本の状況に関する分析）

（単位：百万円）

 

[資産]

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から1,013億90百万円減少し、１兆4,328億26百万円となりました。自己株式の取得により1,000億２百万円を支出したことを主因に現金及び現金同等物が884億１百万円減少し、さらに、法人所得税の還付を主因に未収法人所得税が323億４百万円減少しました。

 

[負債]

　負債合計は、前連結会計年度末から959億37百万円減少し、6,810億93百万円となりました。社債の償還および借入金の返済により社債および借入金が705億14百万円減少し、また、製品保証引当金や十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金の減少により、引当金が155億84百万円減少となりました。さらに、未払費用の減少等により、その他流動負債が135億23百万円減少しました。

 

[資本]

　資本合計は、前連結会計年度末から54億53百万円減少し、7,517億33百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益1,178億55百万円を計上した一方で、自己株式の取得1,000億２百万円、剰余金の配当209億81百万円を行ったことが主な要因です。

　また、当社は2023年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月30日に自己株式771億61百万円の消却を行っています。さらに、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得1,000億２百万円と2025年１月31日に自己株式の消却953億38百万円を行いました。結果として自己株式は740億94百万円減少（資本におけるマイナス表示額の縮小）しています。

 

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前期末の49.4％から52.5％となりました。

（キャッシュ・フローの状況に関する分析）

（単位：百万円）

 

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,904億63百万円の増加（前連結会計年度は423億65百万円の増加）となりました。税引前当期利益1,590億70百万円や減価償却費及び償却費の調整664億56百万円により増加した一方、営業債権及びその他債権の増加により277億25百万円減少しました。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、654億69百万円の減少（前連結会計年度は3,599億92百万円の増加）となりました。有形固定資産の取得による支出460億１百万円、無形資産の取得による支出192億８百万円が主な要因です。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,115億42百万円の減少（前連結会計年度は2,760億10百万円の減少）となりました。自己株式の取得による支出1,000億２百万円、社債の償還及び長期借入金の返済による支出700億35百万円、配当金の支払209億81百万円、リース負債の返済による支出193億２百万円が主な要因です。

 

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して884億１百万円減少し、2,525億32百万円となりました。なお、関連指標については、営業活動によるキャッシュ・フローが1,904億63百万円と前連結会計年度と比較して1,480億98百万円増加したことにより、キャッシュ・フロー対有利子負債比率が前期末の7.1年から1.2年となりました。また、インタレスト・カバレッジ・レシオは前期末の8.8倍から45.4倍になりました。

 

（関連指標の推移）

 

親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、当社グループの持続的な成長を実現させるため、手元資金を成長ドライバーへの投資に優先的に配分していく方針であり、収益性の高い既存事業への投資や成長機会への戦略的な投資を実施していきます。配当については、安定的かつ段階的に増配し、当社株式の取得については、投資機会と資金状況に応じて機動的に実施する方針です。

　上記の方針に基づき、2025年３月期の連結業績実績、財務状況ならびに今後の事業への投資などを総合的に勘案し、当期の期末配当金は、１株あたり20円（年間配当金は、同20円）としました。

　次期の年間配当金は、１株あたり30円（期末配当金は、同30円）を予定しています。

 

(4) 事業等のリスク

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（31）の規程を適用しています。

　当社グループの業績は、今後起こりうる様々なリスク（不確実性）によって大きな影響を受ける可能性があります。当社グループは、経営理念や基本的な指針を含む事業目標を達成するために、グローバルなエンタープライズ・リスクマネジメントの枠組みを構築しています。この体制は、「リスクマネジメント及び危機対応方針」に基づいて運用されています。また、当社グループは、「機会」と「脅威」の両面からエンタープライズ・リスクマネジメントに取り組んでいます。機会は、当社グループの持続的な成長と価値創造につながる積極的かつ適切なリスクテイクを通じて捉えられる一方、脅威は、事業目標の確実な達成とコンプライアンス違反の防止のために特定され、優先順位をつけて対処されます。

　グローバル組織体制では、リスク＆コントロール、コンプライアンス、プライバシー、情報セキュリティーの4つの機能が統合されています。この体制は、4つの機能に加えて、製品セキュリティー、サイバーセキュリティーを含む関連管理システムおよび当社グループにおけるリスク全体像を把握しビジネスプロセスに組み込む、いわゆるアラインド・アシュアランスを推進することを目的としています。2025年３月期において、これらの領域はグローバル法務機能と統合され、グローバルジェネラルカウンセルの管轄下にあるリーガル・リスク・コンプライアンス機能（以下、LRC）として再編されました。グローバル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー（GCCO）は、引き続きグループ経営執行会議に出席するとともに、CEO、取締役会、監査委員会へ定期的な報告を行います。

　エンタープライズ・リスクマネジメントにおいて特に注力する活動は以下の通りです。

- LRC機能におけるグローバルなリスクコントロール機能の構築

- グローバルなエンタープライズ・リスクマネジメント手法とアプローチの強化

- グローバルに一貫性のあるエンタープライズ・リスクマネジメントの構築

　これらの活動に注力することで、合理的なエンタープライズ・リスクマネジメントが実行され、事業計画及び財務計画にリスクを反映することを企図しています。また、十分な情報に基づいた経営の意思決定をサポートすることで、当社の事業目標と経営戦略の達成の確度を高めることを目指しています。当社は2024年３月期に構築した統合的なグローバルリスクマネジメントポートフォリオを更に発展させ構築、2025年３月期には、全ての関連部門のリスク評価を実施し、地域別およびグローバルなリスクポートフォリオを検証、更新しました。

 

エンタープライズ・リスクマネジメントの組織体制

　当社グループは、グローバルおよび地域レベルの委員会組織として、グローバル及び地域リスクアシュアランス・コンプライアンス委員会（以下、G-RACC、R-RACC、総称してRACCs）を設立しました。RACCsは、リスクに対処し、適用される方針、法律、規制を遵守するための枠組みを確立、実施、管理することを目的としています。また、勧告、指導、重要リスクについては、グループ経営執行会議（以下、GEC）、取締役会、 監査委員会に定期的に報告され、継続的なモニタリングが行われます。

　また、リスクオーナーとして、グローバル事業・機能責任者、地域事業・機能責任者を任命し、更に各事業・機能でリスク管理を担うリスクコーディネーターを任命しています。リスクオーナーは、自身が管轄する領域において対策（例：組織体制、プロセス準備、重点対策など）を講じる責任を負います。

 

＜エンタープライズ・リスクマネジメント体制＞

 

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エンタープライズ・リスクマネジメントの手法とアプローチ

 

　当社グループでは、5つのリスクカテゴリー（1.戦略（外部環境変化を含む）、2.オペレーション＆製品、3.ファイナンス、4.ガバナンス、5.IT＆デジタル）、及びそれらを具体化したサブカテゴリーによるエンタープライズ・リスクマネジメント手法とアプローチを用いています。

 

＜エンタープライズ・リスクマネジメント リスクカテゴリー＞

 

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　また、当社グループでは、事業目標の達成や経営戦略に影響を及ぼす可能性があると合理的に判断されるリスクを評価し、明示するために、3つのリスク評価基準（1.エクスポージャー、2. 脆弱性、3.速度）を用いています。

- エクスポージャーは、発生可能性と発生時の影響によって決定します。可能性とは、リスクが顕在化する確率を示し、影響度とは、リスクが顕在化した場合の結果の重大性を示します。可能性と影響度のレベルは、定量的（財務的数値に基づく）または定性的基準として評価します。

- 脆弱性（Vulnerability）とは、リスクが発生した場合に、組織がそのリスクを管理する準備がどの程度できているかを示します。

- 速度 (Velocity)とは、リスク発生後、当社がどの程度の速さでリスクの影響を受けるかを示します。

 

 

＜エンタープライズ・リスクマネジメント評価手法＞

 

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　これらの基準に基づき、当社グループはリスクを積極的に特定、軽減し、監視しており、対応策を定期的に見直し、その有効性を検証しています。また、リスクを可視化して管理するため、エクスポージャー、脆弱性、速度を組み合わせてリスク評価結果を4つの象限に分け、当該リスクにどのように対処するべきかについて示す「3Dリスクマトリックス」と呼ばれる手法を用いています。さらに、最新のITツールを用いたデータベース及びダッシュボードを導入しています。2025年３月期においては、リスクポートフォリオを最適化し、同時にリスク記述を構造化、分類、標準化してより明瞭で分かりやすい記載を実現するため、社内で設計された人工知能ツールを用いてITツールをアップグレードしています。

 

エンタープライズ・リスクマネジメント・プロセス

 

　当社グループのエンタープライズ・リスクマネジメント・プロセスの主な構成要素は以下の通りです。

- リスクアセスメント（リスクの特定、分析、評価）

- 対応策（リスクの低減、リスクマネジメント活動の実行及び調整）

- リスクモニタリング（リスクモニタリングプロセスの設計、実施、リスクトリートメント活動の有効性の評価）

- リスク報告（リスク及びその対応策を集約・評価し、関連するステークホルダーに定期的に報告する。リスク報告は、リスクマネジメントの年次計画の一部として立案・社内へ展開される）

 

　エンタープライズ・リスクマネジメント・プロセスでは、いわゆる３つのラインモデルの考え方に沿って、リスクコントロール機能と各事業・機能が緊密に連携を行っています。また、リスクコントロール機能は、エンタープライズ・リスクマネジメント手法及び運用ガイダンスを提供、維持、開発する責任を負っています。

 

＜エンタープライズ・リスクマネジメント・プロセス＞

 

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マクロ経済ビジネス環境

 

　2024年4月以降の世界経済においては、サプライチェーンの混乱、エネルギー価格の上昇等により、多くの国で予想を上回ってインフレが進展しました。

　地政学的緊張は引き続き世界のマクロ経済環境にリスクをもたらしています。ウクライナにおける戦争や中東情勢、米国と中国を含む主要経済国間の貿易摩擦等による不確実性に加え、足元では米国における追加関税に関する動向にも不透明感がみられ、グローバルな貿易とサプライチェーンにも大きな影響を与えています。

　技術面では、デジタル技術、人工知能、自動化の急速な浸透が、生産性の向上を促進し、新たな経済機会を生み出している一方、データプライバシーとサイバーセキュリティーに関する懸念など、課題ももたらしています。

　気候変動と持続可能性は、世界的に重要視されており、持続可能性の重視、二酸化炭素排出量の削減が求められていますが、一方で、大規模な設備投資の必要性や従来の産業への混乱が生じる可能性など、課題も抱えています。

 

医療機器セクターのリスク環境

 

　メドテック企業各社は、上記のマクロ経済ビジネス環境に加えて、業界に特有の要因にも大きく影響を受けています。

　この業界では、医療費の抑制や医療サービスの安全性・有効性の向上による患者のQOL（Quality of Life：生活の質）の向上を目指し、国内外で医療制度改革が継続的に実施されています。また、米国食品医薬品局（以下、FDA）や欧州医療機器規制（以下、EU-MDR）をはじめ、各国の医療機器申請・登録・市販後調査に対する法規制要件は年々厳格になっており、感染予防や再処理（洗浄・消毒・滅菌）に関する要件も複雑化しています。

　各国の医療政策の変化、医療費の削減、医療関連法規の強化、感染予防や再処理に対する要求のさらなる高まりなどにより、技術開発のハードルや複雑さは増しています。それに伴い、新技術や代替技術だけでなく、IT技術大手をはじめとする異業種からの医療業界への参入もあり、事業環境は大きく変化しています。

　さらに、先進国を中心に社会の高齢化が進むにつれ、医療に対するニーズは確実に高まっています。当社グループが関わる事業領域には多くの競合他社が存在しており、技術革新も進む中で、競争は一層激化しています。新興国市場においては、経済成長とともに医療ニーズが高まっており、さらなる成長が期待出来ると考えています。

　また、当社グループが事業を展開する業界では、 グローバルで人材獲得競争が激化しており、労働市場の変化で退職率の高まりもみられ、人材の採用・育成・確保がますます重要になっています。

 

当社グループのリスク状況（2025年３月期）

　2025年3月期に実施したグローバルリスクアセスメントに基づき、リスクを特定・評価しました。

　3Dリスクマトリックスにおいて'Improve'の領域に特定されたリスクについては、対応策の優先順位を高く設定しています。'Test'の領域に特定されたリスクについては、既にコントロールが実施されていますが、同時に、定期的なモニタリングにより、既存のコントロールが適切にかつ効果的に機能しているか、確認しています。'Monitor'の領域に特定されたリスクは、エクスポージャーが許容可能なレベルであることを継続的に確認し、必要に応じて追加の対応策を設定します。

　当社グループでは、リスクカテゴリーごとに、以下のトップリスクを報告しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上および、グループ内で会計ルールを統一することによる経営管理の精度向上とガバナンスの強化などを目的とし、2018年３月期第１四半期から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

 

 

 

（２）連結損益計算書

 

（３）連結包括利益計算書

 

（４）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

（注）資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の資本の構成要素の内容等につきましては、注記「12．資

　　　本金及びその他の資本項目」において記載しています。

 

（５）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

４．重要性がある会計方針

　当社グループの連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

 

７．営業債権及びその他の債権

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社は、2024年３月７日付で、韓国の医療機器メーカーTaewoong Medical Co., Ltd.の元株主との合意に基づき、2023年２月24日に締結した株式取得契約を解除しました。連結財政状態計算書における「営業債権及びその他の債権」には、株式取得契約の解除に伴う未収入金が、流動資産に6,056百万円、非流動資産に6,697百万円それぞれ含まれています。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要な取引はありません。

 

９．非金融資産の減損

　当社グループでは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。非金融資産に関する減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

　事業資産においては、主として事業セグメントの区分ごと、処分予定資産においては、廃棄・売却等により処分が予定されている資産ごと、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしています。

 

　前連結会計年度に認識した主な減損損失は以下のとおりです。

 

（Veran Medical Technologies,Inc. 製品の製造・販売終了に関する損失）

　Veran Medical Technologies, Inc.（以下、VMT社） の電磁ナビゲーションシステムの製造・販売終了に伴い、関連する固定資産を回収可能額まで減額し、減損損失41,704百万円（のれん20,227百万円、技術関連資産16,077百万円、商標権250百万円、仕掛中の研究開発3,601百万円、ライセンス利用権1,157百万円等）を計上しています。治療機器セグメントに含まれるVMT社製品の製造・販売に関連する固定資産については、買収完了以降、治療機器事業セグメント内の他の資産とのシナジー等を考慮し、当事業セグメントを資金生成単位とした減損テストを実施していましたが、前連結会計年度において買収時に想定していた既存の呼吸器製品との組み合わせによる呼吸器疾患の早期診断・低侵襲治療の実現という当初の目的を達成することが困難であることが判明したこと、さらに社内で求められる品質基準を満たさないことが判明したことを受けて同社製品の開発・販売を終了することを決定したことから、事業セグメント単位ではなく、同社の買収に関して発生した固定資産に対して個別に減損テストを実施しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル３です。公正価値の測定レベルについては、注記「18.金融商品」に記載しています。

　VMT 社については、VMT社が有する電磁ナビゲーションシステムやこれに関連する様々なデバイスと当社の気管支鏡システムを組み合わせることで、呼吸器疾患の早期診断・低侵襲治療を進歩させることを目的として、2020年12月に当社グループがVMT社を買収し、呼吸器科分野の事業成長を図ってきました。しかしながら、自主調査の結果、VMT社の技術及び製品が当社グループの品質基準に適合しないことが判明したため、当社は、2023年２月に当該製品の出荷を停止し、さらなる分析と今後の対応を検討してきました。患者さんの安全を最優先に検討した結果、当該製品が当社の品質基準を満たすためには多大なコストが必要であること、出荷再開までに長い時間がかかること、また顧客の臨床ニーズが急速に変化していることから、2023年９月６日に当該製品の製造・販売の終了を決定しました。当該製品の製造・販売終了に伴う損失の金額は、注記「15.その他の収益及びその他の費用」に記載しています。

 

　当連結会計年度において、重要な減損損失はありません。

 

16．１株当たり情報

(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益

 

 

(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

 

 

 

17．キャッシュ・フロー情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（科学事業の譲渡）

（ⅰ）取引の概要

　当社は、科学事業を行っている当社の連結子会社である株式会社エビデント(以下、エビデント)の全株式をベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66へ譲渡する契約を2022年８月29日に締結し、2023年４月３日をもって譲渡手続きを完了しました。この結果、当社は同日付を以てエビデントに対する支配を喪失しました。

 

（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債

 

 

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

(注)科学事業の譲渡による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

 

（ⅳ）支配の喪失に伴う損益

　エビデントに対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は349,037百万円であり、連結損益計算書上、「非継続事業からの当期利益」に含めています。

 

 

 

（Gyrus Medical Limitedの譲渡）

（ⅰ）取引の概要

　当社は、当社の連結子会社であるGyrus Medical Limited(以下、GML)の全株式をATL TECHNOLOGY UK HOLDINGS LIMITEDへ譲渡する契約を2023年４月21日付で締結しました。

　当株式譲渡契約に基づく株式の譲渡は、同日完了し当社はGMLに対する支配を喪失しました。

 

 

（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債

 

 

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

(注)子会社の売却による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

 

（ⅳ）支配の喪失に伴う損益

　GMLに対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は115百万円であり、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めています。

 

(コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡）

（ⅰ）取引の概要

　当社の連結子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社は、2023年３月28日付で株式会社ジーシーとの間で当社グループの「その他事業」に含まれるコラーゲン製品の開発・製造・販売事業及び歯科用商品販売事業の譲渡に関する会社分割契約を締結しています。当該契約に基づき、2023年７月３日に当該事業の譲渡を完了しています。この結果、当社は同日付を以てコラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に対する支配を喪失しました。

 

 

（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債

 

 

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

(注)コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

 

（ⅳ）支配の喪失に伴う損益

　コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は1,127百万円であり、連結損益計算書上、「非継続事業からの当期利益」に含めています。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（整形外科事業の譲渡）

（ⅰ）取引の概要

　当社は、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社（ポラリス・キャピタ

ル・グループ株式会社が設立した特別目的会社で以下、「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称します）

に対して、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社およびFH Ortho SAS社（以下、「FHOグループ」）か

ら構成される整形外科事業を譲渡することについて、ポラリス・キャピタル・グループとの間でプット・オプ

ション契約を締結しました。当該契約に基づき、2024年７月12日に本事業譲渡を完了しています。この結果、

当社は同日付を以て整形外科事業に対する支配を喪失しました。

 

 

（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債

 

 

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

(注)整形外科事業の譲渡による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

 

（ⅳ）支配の喪失に伴う損益

　整形外科事業に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は435百万円であり、連結損益計算書上、「非継続事業からの当期利益」に含めています。

18．金融商品

金融商品の公正価値

　公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各期末日に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。

 

(1）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下の通りです。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。

　非上場株式等はレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。

　デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。

　企業結合等により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定しています。

 

公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下の通りです。

 

前連結会計年度（2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（2025年3月31日）

 

 

レベル３に区分された金融資産の増減は以下の通りです。

 

（注）　純損益に認識した利得又は損失は、主に連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。

　純損益に認識した利得又は損失合計の内、各連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△71百万円及び95百万円です。

 

レベル３に区分された金融負債の増減は以下の通りです。

 

 

 

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下の通りです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

（社債及び借入金）

　固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

 

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。

 

 

19．非継続事業

（１）科学事業

　当社は、2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66と、当社の科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、科学事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。なお、科学事業を行っているエビデント株式の譲渡は、2023年４月３日に完了しています。詳細は、注記「17.キャッシュ・フロー情報」に記載のとおりです。

 

①非継続事業の損益

　非継続事業の損益は、以下の通りです。

（単位：百万円）

 

（注１）　その他の収益には、科学事業の譲渡益が、前連結会計年度において349,037百万円含まれています。

 

（注２）　その他の費用には、科学事業の分社化及びその経営体制の強化に係る費用が、前連結会計年度において161百万円含まれています。

 

（注３）　前連結会計年度の法人所得税費用には、科学事業の譲渡益に関連する税金費用120,313百万円が含まれています。

 

②非継続事業のキャッシュ・フロー

　非継続事業のキャッシュ・フローは、以下の通りです。

（単位：百万円）

 

（注）　投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)には、前連結会計年度において、科学事業の譲渡による収入379,091百万円及び株式会社エビデントからの貸付金の回収による収入52,000百万円が含まれています。

 

 

（２）整形外科事業

　当社は、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社（ポラリス・キャピタ

ル・グループ株式会社が設立した特別目的会社で以下、「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称します）

に対して、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社およびFH Ortho SAS社（以下、「FHOグループ」）か

ら構成される整形外科事業を譲渡することについて、ポラリス・キャピタル・グループとの間でプット・オプ

ション契約を締結し、当該契約に基づき、2024年７月12日に譲渡を完了しました。

　これに伴い、第１四半期連結会計期間より、整形外科事業に関わる損益を非継続事業に分類しており、前

連結会計年度についても同様の形で表示しています。

 

①非継続事業の損益

　非継続事業の損益は、以下の通りです。

（単位：百万円）

 

 

 

②非継続事業のキャッシュ・フロー

　非継続事業のキャッシュ・フローは、以下の通りです。

（単位：百万円）

 

（注）　投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)には、当連結会計年度において、整形外科事業の譲渡による収入3,730百万円及びオリンパステルモバイオマテリアル株式会社からの貸付金の回収による収入3,101百万円が含まれています。

 

21．後発事象

（報告セグメントの変更）

当社グループは、2026年3月期より従来の内視鏡事業、治療機器事業を消化器内視鏡ソリューション事業、サージカルインターベンション事業に再編成しています。

この組織再編に合わせて報告セグメントについても従来の「内視鏡事業」、「治療機器事業」から「消化器内視鏡ソリューション事業」、「サージカルインターベンション事業」に変更するとともに、かねてより進めてきた事業ポートフォリオの選択と集中、医療事業への特化により全社共通機能の役割も変化したことから、共通費用の配賦方法を見直し、当該機能から事業部門に対して基礎研究等の費用を新たに配賦しております。なお、当社が開示する変更後の報告セグメントに係る財務情報については、現時点では確定したものではありません。

 

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

 

（１）自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の強化および資本効率の向上を図るため

 

（２）取得に係る事項の内容

１. 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

２. 取得しうる株式の総数　　　36,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.19％）

３. 株式の取得価額の総額　　　50,000百万円（上限）

４. 取得期間　　　　　　　　　2025年７月28日～2025年10月31日

５. 取得方法　　　　　　　　　取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付

 

（３）消却に係る事項の内容

１. 消却対象株式の種類　　　　当社普通株式

２. 消却する株式の総数　　　　上記（２）により取得する自己株式のうち、今後株式報酬等として充当を見込む株数（3,000,000株）を除いた全株式数

３. 消却予定日　　　　　　　　2025年11月28日