○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５

　　　　四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………５

　　　　四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７

（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍前を上回るインバウンド需要などのサービス産業を中心に、緩やかな景気回復が期待されましたが、継続する物価上昇が消費者マインドを下振れさせ、更に米国の関税政策が日本を含め、世界の景気後退懸念を強めるなど、先行き不確実性が高まりました。

鉄鋼業界におきましては、人手不足などを背景に、建築需要は更に低調となり、また自動車をはじめとした各製造業界も力強さを欠き、国内鉄鋼需要は低迷が続きました。一方、価格面においては、安価な輸入品と低調な鉄鋼需要の影響を受け、値下り基調に推移し、当社グループが属する鉄鋼流通業界でも競争が一層激化する厳しい環境が続きました。

このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりましたが、需要減に伴う販売数量の減少と販売価格下落が影響し、当第１四半期連結累計期間の売上高は131億72百万円（前年同期比10.2％減）となりました。一方、利益面では一層の経費節減に努めたことも寄与して、営業利益は69百万円（前年同期比124.7％増）、経常利益は１億４百万円（前年同期比56.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（前年同期比157.0％増）の結果となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ35億39百万円減少し、339億４百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が15億66百万円、前渡金が14億28百万円、商品が２億79百万円、受取手形及び売掛金が１億66百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ34億78百万円減少し、180億41百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が10億49百万円、前受金が10億42百万円、電子記録債務が10億20百万円、有償支給に係る負債が１億84百万円減少したことによるものであります。

この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、158億63百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年２月14日に公表いたしました2025年12月期第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△200,347千円は、セグメント間の取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△199,610千円は、セグメント間の取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。