１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………16
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………18
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………19
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………19
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………20
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………20
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………21
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………22
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………23
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………23
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………24
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………27
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………28
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………29
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………30
イ．全般の概況
当連結会計年度（2024年４月1日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、継続的な物価上昇による消費マインドの下振れや米国の通商政策の影響等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループの経営成績は、物流部門では、関西地区での管理面積増加と国際輸送のフォワーディング及び海外引越の取扱いが前期を上回って推移し、食品部門ではコメ卸売販売業においてコメ不足の影響で販売単価が大きく上昇いたしました。また、「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」という長期ビジョンに基づき2023年10月にＭ＆Ａで100％連結子会社となった株式会社ショクカイ（以下、「ショクカイ」という。）の業績が概ね計画どおりに推移し、連結業績に通期で寄与いたしました。この結果、売上高は809億22百万円（前期比25.4％増）となりました。営業利益は、人的資本投資の拡充に加え、物流部門における外注コストの増加と一部荷主の解約、また、のれん償却等の費用計上がありましたが、ショクカイの業績が通期で寄与したことに加え、コメ卸売販売業で価格転嫁を進めたことにより、37億80百万円（同8.5％増）となりました。経常利益は、印西精米センターでの補助金収入がなくなった一方で、Ｍ＆Ａに伴うシンジケートローン手数料がなくなったこと等から、36億50百万円（同14.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、さいたま市岩槻区に保有していた遊休不動産の売却による固定資産売却益がなくなったものの、投資有価証券売却益等の特別利益の計上や2025年２月の連結子会社であった山種不動産株式会社（以下、「山種不動産」という。）の吸収合併により非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことにより30億91百万円（同24.3％増）となり、ＲＯＥは5.6％となりました。
なお、中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」の最終年度となる当連結会計年度において、当中期経営計画の財務目標の内、売上高、営業利益、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＥ、配当性向の各項目の計数目標を達成いたしました。
ロ．セグメント別の概況
ⅰ．物流部門
物流業界におきましては、国内貨物輸送では2024年度上期の総輸送量は堅調に推移しましたが、下期は建設関連貨物が大幅なマイナスで推移したことで、通期の総輸送量は前年を若干下回りました。一方で、国際貨物輸送では、世界経済の緩やかなプラス成長や円安を背景とした輸出の活性化により、総輸送量が前年を若干上回る状況となりました。
このような状況下で、物流部門におきましては、国内物流では、上期は堅調に推移していた倉庫事業における入庫トン数が下期に落ち込み、通期でも前年を下回りました。一方で、国際業務において、国際輸送取扱件数と海外引越取扱件数が前年を上回り堅調に推移しました。この結果、売上高は249億27百万円（前期比2.2％増）となりました。一方、営業利益は、一部荷主の解約の影響があったこと、2024年６月に竣工した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税等の計上や減価償却費が増加したこと、加えて物流2024問題を背景とした想定を上回るコスト増加に対し顧客への価格転嫁が遅れたこと等から、16億25百万円（同29.4％減）となりました。
ⅱ．食品部門
コメ流通業界におきましては、近年の高温による品質低下と農家の高齢化の進行による生産量減少などを主要因とし、令和の米騒動と呼ばれる大きな変動に見舞われました。需給の逼迫により、民間在庫は統計開始以降の最低水準で推移し、店頭小売価格は前年比150％超となりました。また、円安の進行やエネルギー価格の高騰で、食品全体の価格が上昇し、消費者物価指数は前年を大きく上回り推移しました。
このような状況下で、食品部門では、コメ卸売販売業において、原料調達が計画を下回り販売数量は71千玄米トン（前期比23.0％減）となりましたが、需給の逼迫に伴い販売単価が上昇し、売上高が増加しました。また、2023年10月より100％連結子会社となった加工食品卸売業のショクカイは、産業給食事業向け及びデリカ事業向けの販売が堅調に推移し、業績が通年寄与しました。この結果、売上高は495億86百万円（前期比45.2%増）となりました。営業利益は、コメ卸売販売業において、需給環境が逼迫する中で顧客への安定供給を図るとともに、価格転嫁を進めたことで増益となり、さらにショクカイの業績が概ね計画通りに推移して通期で寄与したことから、23億51百万円（同269.2％増）となりました。
ⅲ．情報部門
情報サービス業界におきましては、企業のＤＸ推進やクラウドサービスの利用拡大、セキュリティ対策の重要性が高まり、ＡＩ関連の需要増加などを背景に市場規模が拡大しました。大企業を中心としてＩＴ投資は増加し、業界全体は高い成長率を維持しました。
このような状況下で、情報部門におきましては、棚卸機器レンタル事業でモバイルアプリによるサービスへの移行が進みビジネスモデルの転換が進みました。また、常駐型ビジネスにおいて前年のインボイス対応に向けたスポット開発案件がなくなったものの、汎用機基盤の開発・運用業務の新規獲得や拡大が寄与しました。その結果、部門全体の売上高は17億52百万円（前期比1.0％増）となりました。一方で、営業利益は、汎用機基盤の開発・運用業務は堅調に推移したものの、Windows10の保守切れ対応に伴いオフィスライセンス一括購入を実施したこと等により、46百万円（同57.3％減）となりました。
ⅳ．不動産部門
不動産業界におきましては、住宅市場が全国的に上昇傾向にあり、特にマンション価格の上昇が顕著となりました。賃貸オフィスビル市場でも、経済の緩やかな回復に伴う経済活動の活性化やオフィス回帰の動きにより空室率は低下傾向となりました。一方で、資材費や人件費の高騰による建築コストは高止まりしており、開発計画の見直しを迫られる案件も見受けられました。
このような状況下で、不動産部門におきましては、既存物件での高稼働率を維持したことに加え、新規賃貸不動産を取得したこともあり、売上高は46億55百万円（前期比10.0％増）となりました。一方で、営業利益は前年に計上した「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」の不動産取得税の減額分がなくなったことに加え、2025年２月に連結子会社であった山種不動産を吸収合併したことにより不動産移転に係る登録免許税の一時費用の計上があり、19億８百万円（同7.3％減）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は248億78百万円となり、前連結会計年度末比24億５百万円増加いたしました。これは主に固定資産から販売用不動産への振替等により棚卸資産が27億円増加したことによるものであります。固定資産は1,421億21百万円となり、前連結会計年度末比87億75百万円増加いたしました。これは主に物流部門での新倉庫建設や不動産部門での賃貸物件購入等により有形固定資産が60億72百万円増加したこと、また時価評価による投資有価証券の増加等により投資その他の資産が33億36百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,670億44百万円となり、前連結会計年度末比111億38百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は372億95百万円となり、前連結会計年度末比159億40百万円増加いたしました。これは主に固定資産からの振替等により1年内返済予定長期借入金や1年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は713億64百万円となり、前連結会計年度末比71億35百万円減少いたしました。これは主に、設備投資資金の借入等により長期借入金29億26百万円の増加はありましたが、流動資産への振替等により社債が109億79百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,086億60百万円となり、前連結会計年度末比88億５百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は583億84百万円となり、前連結会計年度末比23億32百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当8億21百万円はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益30億91百万円や有価証券評価差額金が23億52百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.0％（前連結会計年度末は33.2％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、長期借入金による収入119億９百万円等がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出106億97百万円及び長期借入金の返済による支出55億11百万円等があったことから、前連結会計年度より13億65百万円減少し、当連結会計年度末には49億82百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券売却益10億74百万円や法人税等の支払い17億23百万円及び利息の支払い７億49百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益47億12百万円や減価償却費31億87百万円等があったことから、57億97百万円の収入（前期比21億13百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入14億54百万円等がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出106億97百万円等があったことから、100億27百万円の支出（前期比69億45百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出55億11百万円や社債の償還による支出19億38百万円等がありましたが、長期借入による収入119億９百万円等があったことから、28億64百万円の収入（前期比83億56百万円の収入減）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２） 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
イ．全般の状況
今後を展望いたしますと、複数の経済研究機関が2025年度のわが国の実質ＧＤＰ成長率は＋１％前後と予測しており、緩やかな回復基調にあるとされています。一方で、米国の通商政策を含めた動向や地政学的な混乱などが日本経済の下押しリスクとされており、先行きは不透明な状況にあります。
そのような状況下で、当社グループは、「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」をパーパス（存在意義）とし、パーパスを確かなものとするため、「ヤマタネ2031ビジョン」を策定し、「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」ことを掲げております。
昨今の資本市場より求められております資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、当社グループは部門別収益管理の高度化、更なる事業シナジーの創出、資本コストを意識した資本収益性の改善、また、ガバナンス体制の強化等に一段と取り組んでいくために、2025年４月より「カンパニー制」に移行いたしました。親会社である当社の事業本部とグループ子会社が一体となった４カンパニーを設置した上で、コーポレート本部を新設し、事業ポートフォリオ管理体制の高度化を図り、資本効率を意識した事業を推進いたします。また、各カンパニーへ権限の委譲を進めることで意思決定スピードを向上させ、成長投資の活性化を推進し、収益力の更なる向上を目指すとともに次期経営層の育成も図ってまいります。さらに、グループ全体の収益力の強化を推進するためコーポレート本部を中心に部門間のシナジーを創出してまいります。
また、「ヤマタネ2031ビジョン」の第２フェーズを投資効果最大化に向けた成長期と位置づけ、新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」（2026年３月期～2028年３月期）を策定いたしました。
財務目標を、売上高880億円、営業利益47億円、ＥＢＩＴＤＡ92億円、ＲＯＥ6.5％以上、総還元性向70～80％とし、実行にあたっての基本方針は、以下のとおりとなります。
① 部門別収益管理および部門間シナジー最大化によりグループ全体最適化を進める
② 資本収益性改善に取り組むと同時に、実行力の高いガバナンス体制を構築する
③ 次の100年に向け、社内外のステークホルダーと共に持続的成長の基盤を創る
新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」においては、更なるパーパス経営の推進と次の100年に向けたヤマタネグループの転換期とすべく、社員一人ひとりの活性化を促しチャレンジ精神溢れる企業文化を醸成し、より一層の企業価値向上に努めてまいります。
ロ．セグメント別の状況
ⅰ．物流部門
物流業界におきましては、物流2024年問題を契機とした構造改革が求められています。賃金上昇等、所得環境は改善が見込まれるものの、人手不足は依然として課題となっています。物流ＤＸの推進に加え、更なる待遇改善と労働環境の整備を行い、多様な人財の受け入れが急務とされています。また、物流大企業が成長戦略の一環として、後継者不足や経営環境の悪化といった課題を抱える中小企業をＭ＆Ａし、業界の集約化が進むと見込まれています。
このような状況下で、物流部門におきましては、既存事業領域の収益力強化に向けて、本牧新倉庫を含む既存倉庫の稼働率向上に取り組みます。阪急阪神エステート・サービス株式会社からのアーカイブ事業の譲受を目的とした新会社の株式取得を実施し、機密文書保管・電子化事業を拡大します。また、顧客の物流パートナーからＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）パートナーになるべく、2024年４月に新設したＳＣＭ推進部を中心にあらゆるサービスを提供できる総合物流会社として、効率化や高度化へのサービス拡充提案、実現を進めます。特に、食品部門とのコメのサプライチェーン最適化に取り組み、農産物の物流プラットフォーム構築を目指します。さらには、人手不足により外注コスト等が上昇する中で、更なる業務の標準化、サービスの効率化を推進するとともに、お客様目線での高品質なサービスを提供し、顧客満足度向上に努めるとともに、適正な利潤の確保を図ってまいります。
ⅱ．食品部門
コメ流通業界におきましては、コメ不足解消のために実施された備蓄米の放出が、民間在庫逼迫の解消や小売価格の上昇抑制に繋がるかが注目されています。一方で、生産力の低下と異常気象のリスクは解消されておらず、原料玄米の調達競争が激化しています。また、加工食品卸売業界におきましては、産業給食事業者向け需要は底堅く、加えて消費者のライフスタイルの変化等により中食（総菜）需要はさらに伸長することが見込まれます。
このような状況下で、食品部門におきましては、コメ卸売販売業では、販売において、安定供給を目的とした計画的な販売に努めるとともに、新規顧客の開拓に注力してまいります。仕入においては「産地の続くを支える」を掲げ、産地が抱える全ての課題に対し向き合い、農業の活性化を実現することで、産地との関係強化を進めています。その一環として未利用バイオマス（籾殻等）の有効活用を目的に「新みやぎ農業協同組合」及び「トレ食株式会社」と協定を締結いたしました。生産においては、2022年に開設した印西精米センターの安心安全の品質向上と効率化に更に取り組むとともに、国内屈指の環境配慮生産を実現する同センターの価値の見える化に取り組みます。また、事業戦略部と協働し、新たな事業領域への進出を検討してまいります。加工食品卸売業では、給食事業得意先の業態変化への対応、デリカ事業の一層の成長とビジネスモデルの確立、商品ブランドの再構築と育成等の戦略を掲げ、事業を推進してまいります。
さらには、部門内においてはコメ卸売販売業と加工食品卸売業のそれぞれの強みを生かすクロスセルや商品開発を行うとともに、加工食品卸売業の持続的な成長を加速させるため物流部門とのシナジーを検討してまいります。
ⅲ．情報部門
情報サービス業界におきましては、ＤＸ推進は継続的な経営課題であり、クラウドサービスの更なる拡大、ＡＩ活用推進、セキュリティ対策の強化等、大企業を中心に投資が加速すると見込まれます。一方で、需要の増加に伴い、ＩＴ人財不足もさらに深刻化すると見込まれます。
このような状況下で、情報部門におきましては、技術者の確保、提携先との更なる関係強化を図り、汎用機基盤の開発や運用業務の拡大を図るとともに、ヤマタネグループ内でのＤＸ支援を通じ物流・食品業界特有のシステム課題解決ノウハウを積み上げ、顧客向けサービスを高度化してまいります。あわせて、既存顧客へ機器販売サービスを新たに提供することや、地方におけるサービス展開を検討すること等、収益力強化と顧客開拓を推進してまいります。また、棚卸機器レンタル事業においては、引き続きスマホアプリサービスへの転換を進め、提供サービスの拡張を図ります。
ⅳ．不動産部門
不動産業界におきましては、建築コストが抑制される機運はなく、新築物件の価格高止まりが継続する可能性が高いとされています。また、金利変動のリスクが高まっており、動向を注視する必要があります。また、緩やかな景気回復を前提に、賃貸オフィスビル市場の需要は堅調に推移すると見込まれます。今後、国内の主要都市ではオフィスビルの大量供給が見込まれるものの、事務所移転や拡大の需要もあることから、賃料は底堅く推移するものと予想されます。
このような状況下で、不動産部門におきましては、中長期修繕計画に基づき、物件の付加価値や安全性の向上を図るとともに再生可能エネルギーの積極的な活用等、環境に配慮したオフィスビル運営により、既存物件の品質、サービスの高度化を図り、高稼働率の維持を図ってまいります。さらにグループ全体の企業価値の向上を目指し、資産の有効活用、流動化等のＣＲＥ戦略の高度化を進めてまいります。また、越中島開発計画においても、着実に計画を推進してまいります。
ハ．次期の見通し
新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の初年度にあたる2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は870億円50百万円（前期比7.6％増）を予想し、営業利益は38億円（同0.5％増）、経常利益は35億40百万円（同3.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億30百万円（同14.2％増）を予想しております。売上高につきましては、食品部門のコメ卸売販売業において原料調達コストの高止まりから販売価格も現在の水準が継続すると見込んでおり増収を予想しております。営業利益につきましては、物流部門において、倉庫事業で物流2024年問題での外注コスト転嫁が進むことに加え、物流不動産事業で一部物件を流動化し計画的販売に着手しますが、食品部門において、コメ卸売販売での安定供給を目的とした原料確保が販売粗利を圧縮することに加え、人的資本投資の拡充に向けた戦略費用や研修費用、将来に向けた基盤整備のための各種投資による費用の計上等があり、微増の計画を予想しております。経常利益は、金利上昇が見込まれることによる支払利息の増加等により減益を予想していますが、親会社株主に帰属する当期純利益は、物流部門における山下埠頭営業所から本牧埠頭営業所へのリプレイスに関する撤去費用及び移転に関する受取補償金の計上、投資有価証券の売却、加えて連結子会社であった山種不動産吸収合併により非支配株主に帰属する利益がなくなったこと等により増益を予想しております。
セグメント別業績予想 (単位：百万円)
*(調整)にはのれんの償却額が含まれております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、従来から中長期的な視点に立って事業収益の拡大と財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。また、内部留保資金は設備投資及び財務体質強化のための借入金返済資金に充当することとしております。
［当期及び次期の剰余金の配当について］
当社は、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画ヤマタネ2025プランにおいて、配当性向35％以上を財務目標としております。このような方針のもと、当事業年度の年間配当金については前事業年度の１株当たり65円から40円増配し105円を予定しております。2024年12月に１株当たり40円の中間配当を実施しておりますので、期末配当は１株当たり65円を予定しております。
また、新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」からは、株主還元方針として計画期間中の利益変動にかかわらず、安定的な配当を実施するべく、株主還元指標としてＤＯＥ（連結純資産配当率）を採用しており、当中期経営計画の最終年度にはＤＯＥ３％の達成を目標とし、継続的に配当性向を引き上げる予定としております。その方針を踏まえ、次期の配当金につきましては、中間配当金１株当たり50円、期末配当金１株当たり75円の年間配当金１株当たり125円を予定しております。
なお、2025年4月17日開催の取締役会において、2025年６月１日付での株式分割（１株につき２株）を決議しており、株式分割を考慮した場合の次期の配当金については、中間配当金１株当たり25円、期末配当金37円50銭の年間配当金62円50銭の予定となります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、引越業務等の一部を海外展開しておりますが、ほとんどが日本国内の業務であり、また海外での資金調達の必要性にも乏しいため、当面は日本基準を採用して連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
㈱ヤマタネロジスティクス、㈱シンヨウ・ロジ、㈱ヤマタネロジワークス、㈱ショクカイ、
㈱ヤマタネシステムソリューションズ、㈱ヤマタネエキスパート
当連結会計年度において、連結子会社でありました山種不動産㈱は、吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社名 1社
㈱ブルーシード新潟
連結の範囲から除いた理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
連結子会社のうち、㈱ショクカイの決算日は12月31日でありましたが、当事業年度において3月31日に決算日を変
更しております。連結財務諸表の作成にあたっては2024年4月１日から2025年3月31日の12ヵ月分を連結しておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）により評価しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社においては賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間の定額法によっております。償却期間については、㈱シンヨウ・ロジは20年、㈱ショクカイは22年と子会社ごとに決定しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却の方法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 変動金利借入金
③ ヘッジ方針
個々の取引について内規に則り金利変動リスクをヘッジしており、財務部門で管理を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、定額法によっております。償却期間については、㈱シンヨウ・ロジは５年、㈱ショクカイは15年と子会社ごとに決定しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(9) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 収益の計上基準
ⅰ．国内物流に係る収益
国内物流においては、履行義務は倉庫業務における保管・入出庫作業・流通加工及び配送業務等であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管数・作業数・輸送重量等に基づくアウトプット法にて収益を認識しております。
ⅱ．国際物流に係る収益
国際物流においては、履行義務は輸出入におけるコンテナの通関等を請負う港運通関業務及び海外赴任等の引越を請負う海外引越業務等であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。港運通関業務においては申告手数料や運賃等に基づくアウトプット法にて収益を認識し、海外引越業務においては経過日数による進捗率に基づくインプット法で収益を認識しております。なお、コンテナヤードで発生するターミナルハンドリングチャージに係る収益は、手数料を純額で収益として認識しております。また、代理店に支払う仲介手数料等を顧客に支払われる対価として取引価格から減額しております。
ⅲ．玄米卸売販売・精米卸売販売に係る収益
玄米卸売販売・精米卸売販売においては、履行義務は卸売、搗精・加工作業等を通じた精米・無洗米・玄米等の受注商品の引き渡しであり、納品にて履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益として認識しております。なお、搗精作業の請負業務については、作業料を純額として収益を認識しております。また、リベート等の顧客に支払われる対価については取引価格から減額しており、そのうち販売数量等により顧客に支払われる対価が変動するものについては、過去の実績に基づく最頻値法を用いて変動部分の額を見積もり取引価格から減額しております。
ⅳ．加工食品卸売販売に係る収益
加工食品卸売販売においては、履行義務は卸売を通じた冷凍食品を中心とした加工食品等の受注商品の引き渡しであり、納品にて履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益として認識しております。
ⅴ．システム開発、保守等に係る収益
システム開発においては、履行義務はソフトウェア制作の提供であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原価比例法などによる進捗率に基づくインプット法で収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
システム保守においては、履行義務は保守サービスの提供であり、人数等に基づくアウトプット法にて収益を認識しております。
ⅵ．棚卸支援機器レンタルに係る収益
棚卸支援機器レンタルにおいては、履行義務は棚卸機器を賃貸し、顧客の実施した棚卸データを提供することであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、台数及び日数に基づくアウトプット法にて収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 ― 百万円、有形及び無形固定資産（のれんを除く） 108,693百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社における減損会計の適用に当たっては、主としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候は、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、時価が著しく下落した場合、事業の廃止、再編など重要な意思決定がされた場合等に、兆候があると判断しております。
減損の認識については、減損の兆候があると判断した資産グループの利益計画等に基づく回収期間における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たない場合に減損損失の計上が必要と判断し、その測定については、減損を認識した資産グループの回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）と帳簿価額の差額を減損損失としております。
減損の兆候判定における市場価格は、主に社外の不動産鑑定士の評価を、また、減損の認識判定における割引前将来キャッシュ・フローは、主に社外の不動産鑑定士の評価に基づく将来時点における正味売却価額をもとに見積もっております。
②主要な仮定
市場価格及び割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、還元利回り・割引率、比準価格であります。還元利回り・割引率は個々の事業用物件の特性を踏まえて算定しており、2.8%～19.3%としております。比準価格は取引事例をもとに算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である還元利回り・割引率、比準価格の短期的な変動リスクは低いと見込んでいるため、翌連結会計年度に重要な減損損失が発生する可能性は低いと考えておりますが、資産グループの使用範囲・方法の変化があった場合は、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
（のれんの評価）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 4,649百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが前連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めておりました「電子記録債権」は、表示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた9,146百万円は「売掛金及び契約資産」8,681百万円、「電子記録債権」465百万円に組替えを行っております。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「工具、器具及び備品」及び「機械装置及び運搬具」は、金額的に重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」に表示していた15,689百万円、「減価償却累計額」△7,822百万円は「工具、器具及び備品」6,732百万円、「減価償却累計額」△1,283百万円、「機械装置及び運搬具」7,714百万円、「減価償却累計額」△5,598百万円、「その他」1,241百万円、「減価償却累計額」△941百万円に組替えを行っております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「受入保証金」は、金額的に重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」の「その他」に表示していた5,232百万円は「受入保証金」4,060百万円、「その他」1,172百万円に組替えを行っております。
（連結キャッシュフロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に含めておりました「前払費用の増減額（△は増加）」「仮払金の増減額（△は増加）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的に重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書の「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に表示していた159百万円は「前払費用の増減額（△は増加）」１百万円、「仮払金の増減額（△は増加）」△０百万円、「預り金の増減額（△は減少）」73百万円、「その他」85百万円に組替えを行っております。
(追加情報)
（資産の保有目的の変更）
当連結会計年度において、固定資産の一部について保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産（建物及び構築物340百万円、土地1,461百万円）を販売用不動産へ振り替えております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式を処分することを決議いたしました。
(1)処分の目的及び理由
2024年11月14日開催の当社取締役会において、当社グループ会社社員が、当社株式を所有することにより、株主や投資家の皆さまと同じ視点で考える経営参画意識を醸成し、持続的な企業価値の向上への取り組みが当社株式の長期的な株価上昇に繋がり、延いては経済的な利益も享受できるようにすることを目的として、当社及び当社子会社の社員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を実施することを決議したことによるものです。
(2)処分の概要
①処分期日 2025年７月３日
②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 100,000株
③処分価額 １株につき4,210円
④処分総額 421,000,000円
⑤処分方法 譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥処分予定先 当社および当社子会社の社員 1,000名 100,000株
当社は2025年4月17日開催の取締役会において、株式分割を行う決議をしており、内容については分割前に決議されたものとなります。
１．棚卸資産の内訳
２．担保に供している資産
３．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1)再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令第２条第１号に定める算定方法(標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法)のほか、一部の土地については同施行令第２条第３号に定める算定方法(固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法)により算定しております。
(2)再評価を行った年月日
当社 2000年３月31日及び2001年３月31日(被合併会社)
１．棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
２．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
３．減損損失
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。
賃貸用不動産につきましては、解体撤去工事の決定に伴い、事業の用に供されなくなることが見込まれるため帳簿価額を正味売却価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12百万円）として特別損失に計上しております。
自社利用システムにつきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、短期的な回復が見込まれないため、帳簿価額を正味売却価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（44百万円）として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)自己株式の増加は、2023年10月20日開催の取締役会決議による取得100,000株及び単元未満株式の買取りによる
増加690株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)自己株式の増加は、2024年11月14日開催の取締役会決議による取得500,000株及び単元未満株式の買取り等によ
る増加3,644株であります。
自己株式の減少は、連結子会社を吸収合併したことによる株式交換1,248,060株及び譲渡制限付株式報酬とし
ての自己株式の処分による減少100,300株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「物流関連」、「食品関連」、「情報関連」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。
物流関連は、倉庫業、通関業、港湾運送業及び貨物利用運送業を行っております。食品関連は、玄米及び玄米を精米加工して販売する米穀卸売販売業及び冷凍食品を中心とした加工食品卸売販売業を行っております。情報関連は、コンピュータシステムに関する導入・開発・保守・運用のトータルサービス及び棚卸サービスの提供等の情報処理サービス業を行っております。不動産関連は、不動産の売買、仲介及びビル等の賃貸、管理等の不動産業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円）
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,624百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,350百万円、のれんの償却額△240百万円及び未実現利益調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額23,158百万円には、未実現利益調整額409百万円、のれん5,056百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,716百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額となっております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円）
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,151百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,755百万円、のれんの償却額△407百万円及び未実現利益調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額23,366百万円には、未実現利益調整額367百万円、のれん4,649百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,383百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
「食品関連」セグメントにおいて、前連結会計年度の報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額となっております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2023年10月２日（みなし取得日2023年10月１日）に行われた株式会社ショクカイとの企業結合について、前連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「のれん」91億23百万円は40億67百万円減少し50億56百万円、「顧客関連資産」10億36百万円は62億86百万円増加し73億23百万円、「繰延税金負債」は21億74百万円増加し68億25百万円、また「利益剰余金」は44百万円増加しております。
この結果、前連結会計期間の連結損益計算書は、販管費及び一般管理費が５百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ５百万円減少、また、法人税等が50百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が44百万円増加しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円）
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）（９）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円）
契約資産は、期末時点に履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した未請求のシステム開発に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
(注)１．滞在株式調整後１株当たり当期純利益については、滞在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る
各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（株式の分割）
当社は2025年4月17日開催の取締役会において、株式分割を行う決議をしております。
１．目的
当社株式の株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の割合及び時期
2025年6月1日付をもって2025年5月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割する。
３．分割により増加する株式数 11,344,181株
４．１株当たり情報に及ぼす影響額
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は次のとおりです。