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〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

　　連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

　　連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

　　 (継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………12

　　 (セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………12

　　 (１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………15

　　 (重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や、円安基調の継続による物価高騰が国内消費や設備投資の抑制など景気を下振れさせる懸念に加え、米国トランプ政権の対外政策によって世界的な政治・経済の混乱が強く懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する建設市場におきましては、「2024年問題」と呼ばれる時間外労働規制の本格化により、これまでの建設技能労働者の不足に拍車がかかり工期遅延などへ波及しております。さらに鋼材価格が高止まりするなど厳しい状況で推移する一方、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、底堅く推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、今年度よりスタートした新中期経営計画「S.T.GVision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現します”（最終年度2027年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は21,250百万円（前連結会計年度比0.5％増）、営業利益1,282百万円（同38.0％減）、経常利益1,305百万円（同36.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,122百万円（同35.5％減）となりました。

各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

・ファスニング事業

当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売は、前年を上回る水準で堅調に推移いたしましたが、電動油圧工具関連の販売並びに完成工事高が前年を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は17,685百万円（前連結会計年度比0.7％減）、セグメント利益は2,465百万円（同10.5％減）となりました。

・機能材事業

FRPシート関連、アルコール検知器関連並びに電子基板関連、包装・物流機器関連の販売は、前年を上回る水準で推移いたしましたが、アルコール検知器関連の販売が、期初の販売計画を大きく下回ったことにより、棚卸資産評価損を計上しました。また、子会社取得費用が発生しました。

この結果、当セグメントの売上高は3,564百万円（同7.2％増）、セグメント損失は260百万円（前期はセグメント利益295百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を念頭に財務の運営にあたっております。

当期末の総資産は、前期末比1,929百万円（7.8％）増加し、26,558百万円となりました。

流動資産は同643百万円（4.3％）増加の15,777百万円、固定資産は同1,285百万円（13.5％）増加の10,781百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加が725百万円、電子記録債権の増加が121百万円、土地の増加が121百万円、建設仮勘定の増加が755百万円、投資有価証券の増加が279百万円となった一方、受取手形の減少が137百万円、商品及び製品の減少が231百万円となったことによるものであります。

当期末の負債の合計は、前期末比738百万円（10.5％）増加し、7,803百万円となりました。流動負債は同179百万円（5.2％）減少の3,292百万円、固定負債は同918百万円（25.6％）増加の4,510百万円となりました。増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加が144百万円、長期借入金の増加が960百万円となった一方、短期借入金の減少が170百万円、未払法人税等の減少が146百万円となったことによるものであります。

当期末の純資産は、前期末比1,191百万円（6.8％）増加し、18,755百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加が854百万円、為替換算調整勘定の増加が207百万円となったことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して727百万円（22.6％）増加（合併に伴う増加5百万円、その他の増加721百万円）し、当連結会計年度末には3,940百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、1,474百万円（前連結会計年度は1,431百万円の増加）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が1,574百万円に加え、減価償却費が395百万円、売上債権の減少額が155百万円、棚卸資産の減少額460百万円となった一方、負ののれん発生益が145百万円、投資有価証券売却益が151百万円、未払消費税等の減少額が156百万円、法人税等の支払額が664百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、1,440百万円（前連結会計年度は1,616百万円の減少）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が998百万円、投資有価証券の取得による支出が120百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が568百万円、子会社株式の取得による支出が200百万円、預け金の増加180百万円となった一方、投資有価証券の売却による収入が552百万円、保険積立金の解約による収入が104百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、642百万円（前連結会計年度は1,067百万円の増加）となりました。これは主として長期借入れによる収入が1,501百万円となった一方、短期借入金の減少額が170百万円、長期借入金の返済による支出が396百万円、配当金の支払額が269百万円となったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	75.2	73.8	74.4	70.0	69.3
時価ベースの自己資本比率（％）	41.8	39.7	36.9	49.0	35.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.7	0.5	3.4	1.8	2.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	332.0	1,058.6	116.3	190.6	90.7

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの兆しが見られた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や為替の乱高下などにより、国内消費や設備投資の抑制など景気を下振れさせる懸念に加え、米国トランプ政権発足によって世界的に政治や経済の混乱が始まっており、先行きは不透明な状況が続くものと予想され、これに伴う設備投資の減少や個人消費の低迷などから依然として不透明な状況が続くものと想定しております。

建設業界におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、政府の国土強靭化計画等に基づく公共投資は堅調に推移することが予想されますが、「2024年問題」と呼ばれる時間外労働規制の本格化により、これまでの建設技能労働者の不足に拍車がかかり工期遅延などへ波及しており、厳しい経営環境も続くものと予想されます。このような業界動向を踏まえ、当社グループにおきましては、“人のお役に立つために、創造提案型企業を目指す”という基本方針のもと、引き続き、顧客価値の最大化を目指してまいります。

なお、当社グループは、今年度よりスタートした「S.T.G Vision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに、事業拡大とニッチトップを実現します”（最終年度2027年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいります。

以上のことから、次期（2026年３月期）の連結業績につきましては、売上高22,000百万円、営業利益1,650百万円、経常利益1,660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,160百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グル―プは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			3,276,884	4,002,056
		受取手形			1,052,280	914,481
		売掛金			3,017,295	3,018,181
		電子記録債権			681,499	802,720
		契約資産			412,672	442,569
		商品及び製品			4,197,976	3,966,947
		仕掛品			925,800	986,877
		未成工事支出金			13,474	13,871
		原材料及び貯蔵品			1,417,785	1,440,607
		未収入金			6,219	37,192
		その他			134,695	151,902
		貸倒引当金			△3,043	△236
		流動資産合計			15,133,541	15,777,170
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		6,359,256	6,663,514
				減価償却累計額	△4,132,058	△4,463,095
				建物及び構築物（純額）	2,227,197	2,200,419
			機械装置及び運搬具		4,590,707	5,197,856
				減価償却累計額	△4,060,756	△4,688,758
				機械装置及び運搬具（純額）	529,951	509,097
			工具、器具及び備品		833,933	854,922
				減価償却累計額	△731,160	△748,453
				工具、器具及び備品（純額）	102,772	106,469
			土地		4,103,129	4,225,040
			建設仮勘定		45,189	801,104
			有形固定資産合計		7,008,241	7,842,131
		無形固定資産
			ソフトウエア		66,993	47,444
			のれん		66,631	47,278
			その他		19,225	19,075
			無形固定資産合計		152,850	113,798
		投資その他の資産
			投資有価証券		1,175,073	1,454,927
			長期貸付金		21,691	18,453
			繰延税金資産		445,871	523,544
			その他		692,263	829,550
			貸倒引当金		△503	△1,094
			投資その他の資産合計		2,334,396	2,825,382
		固定資産合計			9,495,487	10,781,311
	資産合計				24,629,028	26,558,481

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	1,337,844	1,428,767
		短期借入金	210,000	40,000
		１年内償還予定の社債	10,000	10,000
		１年内返済予定の長期借入金	331,497	475,768
		未払法人税等	355,286	209,103
		賞与引当金	148,577	154,645
		その他	1,079,161	974,221
		流動負債合計	3,472,366	3,292,505
	固定負債
		社債	30,000	20,000
		長期借入金	2,007,778	2,967,978
		役員退職慰労引当金	54,316	57,100
		退職給付に係る負債	1,150,484	1,121,985
		繰延税金負債	282,491	276,389
		その他	67,541	67,450
		固定負債合計	3,592,612	4,510,902
	負債合計		7,064,978	7,803,408
純資産の部
	株主資本
		資本金	768,590	768,590
		資本剰余金	595,769	600,446
		利益剰余金	15,802,287	16,656,612
		自己株式	△507,870	△503,960
		株主資本合計	16,658,777	17,521,688
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	58,660	139,507
		為替換算調整勘定	524,616	732,302
		その他の包括利益累計額合計	583,276	871,809
	新株予約権		42,129	42,129
	非支配株主持分		279,866	319,445
	純資産合計		17,564,049	18,755,073
負債純資産合計			24,629,028	26,558,481

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		21,142,218	21,250,387
売上原価		14,516,190	15,134,101
売上総利益		6,626,028	6,116,286
販売費及び一般管理費
	運賃	366,382	387,906
	貸倒引当金繰入額	△636	△2,215
	役員報酬	189,455	211,158
	給料及び手当	1,560,452	1,658,817
	賞与	391,864	398,811
	賞与引当金繰入額	104,994	108,219
	退職給付費用	62,952	48,311
	役員退職慰労引当金繰入額	△4,302	2,783
	法定福利費	325,722	339,415
	減価償却費	159,469	159,722
	その他	1,402,790	1,521,192
	販売費及び一般管理費合計	4,559,146	4,834,123
営業利益		2,066,881	1,282,162
営業外収益
	受取利息	2,481	1,947
	受取配当金	18,067	42,174
	仕入割引	30,018	31,117
	投資不動産賃貸料	9,040	9,146
	保険解約返戻金	－	25,708
	作業くず売却益	17,611	18,091
	その他	16,895	29,377
	営業外収益合計	94,114	157,564
営業外費用
	支払利息	7,454	15,691
	売上割引	95,267	97,358
	持分法による投資損失	3,690	904
	為替差損	954	9,539
	その他	11,231	10,822
	営業外費用合計	118,597	134,316
経常利益		2,042,398	1,305,411
特別利益
	固定資産売却益	422	1,650
	投資有価証券売却益	50,183	151,988
	負ののれん発生益	304,306	145,466
	特別利益合計	354,912	299,106
特別損失
	固定資産売却損	－	246
	固定資産除却損	2,411	29,909
	特別損失合計	2,411	30,156
税金等調整前当期純利益		2,394,899	1,574,360
法人税、住民税及び事業税		648,339	521,048
法人税等調整額		△8,623	△79,978
法人税等合計		639,716	441,070
当期純利益		1,755,183	1,133,290
非支配株主に帰属する当期純利益		15,101	10,328
親会社株主に帰属する当期純利益		1,740,081	1,122,961

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		1,755,183	1,133,290
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	38,352	80,821
	為替換算調整勘定	154,596	243,275
	その他の包括利益合計	192,949	324,097
包括利益		1,948,132	1,457,387
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,911,976	1,411,494
	非支配株主に係る包括利益	36,156	45,893

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	768,590	590,491	14,298,707	△511,524	15,146,264
当期変動額
剰余金の配当			△236,500		△236,500
親会社株主に帰属する当期純利益			1,740,081		1,740,081
自己株式の取得				△13,376	△13,376
自己株式の処分		5,277		17,030	22,307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,277	1,503,580	3,654	1,512,512
当期末残高	768,590	595,769	15,802,287	△507,870	16,658,777

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	20,328	391,053	411,382	57,538	255,465	15,870,650
当期変動額
剰余金の配当						△236,500
親会社株主に帰属する当期純利益						1,740,081
自己株式の取得						△13,376
自己株式の処分						22,307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38,332	133,562	171,894	△15,408	24,400	180,886
当期変動額合計	38,332	133,562	171,894	△15,408	24,400	1,693,398
当期末残高	58,660	524,616	583,276	42,129	279,866	17,564,049

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	768,590	595,769	15,802,287	△507,870	16,658,777
当期変動額
剰余金の配当			△268,636		△268,636
親会社株主に帰属する当期純利益			1,122,961		1,122,961
自己株式の処分		4,676		3,909	8,586
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,676	854,325	3,909	862,911
当期末残高	768,590	600,446	16,656,612	△503,960	17,521,688

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	58,660	524,616	583,276	42,129	279,866	17,564,049
当期変動額
剰余金の配当						△268,636
親会社株主に帰属する当期純利益						1,122,961
自己株式の処分						8,586
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	80,846	207,685	288,532	－	39,579	328,112
当期変動額合計	80,846	207,685	288,532	－	39,579	1,191,024
当期末残高	139,507	732,302	871,809	42,129	319,445	18,755,073

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,394,899	1,574,360
	減価償却費	357,492	395,684
	のれん償却額	20,889	19,352
	負ののれん発生益	△304,306	△145,466
	持分法による投資損益（△は益）	3,690	904
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△54,879	△41,550
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7,900	2,783
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,885	4,141
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△882	△2,215
	受取利息及び受取配当金	△20,548	△44,122
	支払利息	7,454	15,691
	投資有価証券売却損益（△は益）	△50,183	△151,988
	固定資産売却損益（△は益）	△422	△1,403
	固定資産除却損	103	29,909
	売上債権の増減額（△は増加）	△132,100	155,992
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△403,509	460,919
	仕入債務の増減額（△は減少）	△123,929	2,626
	未払消費税等の増減額（△は減少）	242,896	△156,600
	その他	190,161	△7,533
	小計	2,115,040	2,111,487
	利息及び配当金の受取額	20,538	44,111
	利息の支払額	△7,511	△16,256
	法人税等の支払額	△696,533	△664,897
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,431,533	1,474,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△53,029	△68,437
	定期預金の払戻による収入	59,392	64,777
	有形固定資産の取得による支出	△370,250	△998,370
	有形固定資産の売却による収入	1,052	3,128
	投資有価証券の取得による支出	△4,715	△120,842
	無形固定資産の取得による支出	△1,035	△4,949
	投資有価証券の売却による収入	222,565	552,248
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,504,230	△568,893
	子会社株式の取得による支出	－	△200,004
	貸付けによる支出	△25,201	△847
	貸付金の回収による収入	16,723	4,183
	保険積立金の解約による収入	60,030	104,645
	預け金の増減額（△は増加）	－	△180,945
	その他の支出	△18,702	△26,503
	その他の収入	654	360
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,616,747	△1,440,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）	△100,000	△170,000
	長期借入れによる収入	1,990,000	1,501,000
	長期借入金の返済による支出	△450,564	△396,529
	社債の償還による支出	△105,000	△10,000
	自己株式の取得による支出	△13,376	－
	配当金の支払額	△236,736	△269,161
	非支配株主への配当金の支払額	△11,756	△6,313
	その他	△5,484	△6,490
	財務活動によるキャッシュ・フロー	1,067,082	642,504
現金及び現金同等物に係る換算差額		31,368	45,266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		913,237	721,766
現金及び現金同等物の期首残高		2,299,921	3,213,159
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		－	5,339
現金及び現金同等物の期末残高		3,213,159	3,940,265

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社グループは、主要事業であるファスニングに関連する機能毎の本部とファスニング以外の事業を行う機能材の本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファスニング事業」、「機能材事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	ファスニング事業	機能材事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
一時点で移転される財及びサービス	15,148,020	3,325,345	18,473,366	－	18,473,366
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	2,668,852	－	2,668,852	－	2,668,852
顧客との契約から生じる　収益	17,816,873	3,325,345	21,142,218	－	21,142,218
外部顧客への売上高	17,816,873	3,325,345	21,142,218	－	21,142,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,939	167,719	180,659	△180,659	－
計	17,829,812	3,493,064	21,322,877	△180,659	21,142,218
セグメント利益	2,753,714	295,612	3,049,327	△982,445	2,066,881
その他の項目
減価償却費	232,873	54,985	287,858	69,633	357,492

（注）１.セグメント利益の調整額△982,445千円には、セグメント間取引消去22,940千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,005,385千円が含まれております。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３.資産については、報告セグメントに配分しておりません。

　　　４.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	ファスニング事業	機能材事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
一時点で移転される財及びサービス	15,819,634	3,564,529	19,384,163	－	19,384,163
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,866,224	－	1,866,224	－	1,866,224
顧客との契約から生じる　収益	17,685,858	3,564,529	21,250,387	－	21,250,387
外部顧客への売上高	17,685,858	3,564,529	21,250,387	－	21,250,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,208	146,758	165,966	△165,966	－
計	17,705,066	3,711,287	21,416,354	△165,966	21,250,387
セグメント利益又は損失（△）	2,465,421	△260,169	2,205,252	△923,089	1,282,162
その他の項目
減価償却費	246,406	77,858	324,264	71,420	395,684

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△923,089千円には、セグメント間取引消去19,435千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△942,524千円が含まれております。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３.資産については、報告セグメントに配分しておりません。

　　　４.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

４．報告セグメント変更等に関する事項

当社グループは、当連結会計年度より、各報告セグメントの構成内容を見直し、「機能材事業」に含めておりました電動油圧工具関連事業を「ファスニング事業」に移管いたしました。

これは、新中期経営計画「S.T.G Vision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに、事業拡大とニッチトップを実現します”の遂行にあたり、ファスニング事業の拡大に向け、マネジメント体制の変更を行ったことによるものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			全社・消去	合計
	ファスニング事業	機能材事業	合計	全社・消去	合計
当期償却額	6,162	14,726	20,889	－	20,889
当期末残高	15,405	51,225	66,631	－	66,631

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			全社・消去	合計
	ファスニング事業	機能材事業	合計	全社・消去	合計
当期償却額	6,162	13,190	19,352	－	19,352
当期末残高	9,243	38,035	47,278	－	47,278

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

「ファスニング事業」セグメントにおいて、2023年６月30日をみなし取得日として新光ナイロン株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益を209,783千円計上しております。

「機能材事業」セグメントにおいて、2023年６月30日をみなし取得日として株式会社光洋の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益を94,522千円計上しております。

なお、負ののれん発生益の金額は、第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

「機能材事業」セグメントにおいて、2024年12月31日をみなし取得日としてアキヤ電気株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益を145,466千円計上しております。

なお、負ののれん発生益の金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため上記セグメント利益又は損失（△）には含まれておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
(1) １株当たり純資産額	2,182.24円	2,326.06円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	17,564,049	18,755,073
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	321,995	361,575
(うち新株予約権(千円))	(42,129)	(42,129)
(うち非支配株主持分(千円))	(279,866)	(319,445)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	17,242,053	18,393,498
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	7,901,065	7,907,565

項目	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額	220.24円	142.05円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,740,081	1,122,961
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,740,081	1,122,961
期中平均株式数(株)	7,900,698	7,905,398

項目	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	218.41円	140.96円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円)	－	－
普通株式増加数(株)	66,301	60,852
(うち新株予約権(株))	(66,301)	(60,852)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。