○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
（Ｃ種優先株式）
（注）1．Ｃ種優先株式は、2021年５月に発行しております。発行時に定められたＣ種優先株式発行要領に基づき、2022年３月期より配当を実施しております。
2．2025年３月期の配当原資は、資本剰余金としております。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳状況」をご覧ください。
（Ｄ種優先株式）
（注）1．Ｄ種優先株式は、2021年５月に発行しております。発行時に定められたＤ種優先株式発行要領に基づき、2022年３月期より配当を実施しております。
2．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
3．2025年３月期の配当については、当連結会計年度末において債権者間協定のタームローン契約の財務制限条項に抵触しており、配当は無配としております。Ｄ種優先株式は発行時に定められたＤ種優先株式発行要領に定められている累積条項に基づき、当期の配当額は累積され、来期の配当額と合わせてＤ種優先株主に対して配当を行う予定であります。
2025年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
（Ｃ種優先株式）
（注）純資産減少割合 0.173
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………14
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み緩やかに回復する一方、台風や酷暑等の天候不順、原材料の価格高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインドの冷え込みの懸念、海外経済の不確実性など、依然として、景気動向は不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、インバウンドを含め需要は回復基調にあるものの、円安による原材料価格の上昇に加え、人手不足が深刻化し、厳しい経営環境となっております。また、賃上げとインフレが継続する中、消費者の選択的消費の傾向が強まっております。
このような状況のなか、当社グループは、人手不足やコスト高騰、事業環境の変化といった課題へ対応するために収益構造の改善に注力いたしました。メニュー改定及びメニュー構成の組み換えによる顧客粗利改善、食材ロスの低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産性の向上を進めてまいりました。また、客数増加を当期の大きなテーマに掲げ、各業態のメインアイテムの品質向上とそのための技術の再構築という「本質回帰」に徹底して取組むとともに、新規顧客の集客施策、SNSを活用した認知度アップの実験等を進めてまいりました。
これまでの黒字化に向けた再生フェーズから、再成長フェーズへ歩みを進めるため、業態のリモデルや新コンセプト業態の開発と実験、新規出店も進めており、徐々に成果が現れてきております。また、人的資本への投資にも注力しており、社員給与のベースアップや、社員の研修や教育の整備と充実、外国人採用の強化、今後のダイバーシティ対応を進める部署を新たに設置するなど、経営理念に掲げる「社員を豊かに幸せに出来る会社」を目指した取組みを継続しております。
これらの取組みの中で、当期に新規出店をした新モデルの「備長扇屋」や、業態転換を実施した「魚とん」等の新たなコンセプト店舗を通じて、顧客体験価値の向上と新たな顧客層の開拓に取組んでおり、今後の展開を狙える状況にあります。
店舗数については、開店が４店舗（うち、ＦＣ１店舗）、閉店が11店舗（うち、ＦＣ１店舗）となり、当第４四半期末の店舗数は、305店舗（うち、ＦＣ29店舗）となりました。
また、上記店舗の閉店と減損会計の適用により、減損損失92百万円等の特別損失が発生しております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は17,373百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は198百万円（前年同期比38.9％減）、経常利益は122百万円（前年同期比50.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は19百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益216百万円）となりました。
子会社別の事業の状況は以下のとおりであります。なお、会社ごとの売上高は、連結取引相殺消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致しておりません。
（ａ）㈱扇屋東日本、㈱扇屋西日本
焼き鳥居酒屋「備長扇屋」「やきとりの扇屋」では、看板メニューである焼き鳥と生ビールの品質向上に注力するとともに、従業員のモチベーション向上とサービスレベルの底上げを図るべく社内コンテストを実施するなど、接客力の強化にも努めてまいりました。また、業態の収益構造改革にも着手し人件費などの管理可能コストの適正化を推進いたしました。加えて、成長戦略の一環として、2025年2月には新たな旗艦店となる「備長扇屋名古屋本店」をオープンし、ブランドイメージの向上と新たな顧客層の開拓を目指しております。これらの取組みを通じ、グループのメインブランドとして徹底した基盤強化を図ってまいります。
㈱扇屋東日本と㈱扇屋西日本を合算した当連結会計年度の売上高は8,423百万円（前年同期比4.5％増）、当期において開店が２店舗（うちＦＣ１店舗）、閉店６店舗（うちＦＣ１店舗）となり、期末店舗数は191店舗（うちＦＣ28店舗）となりました。
（ｂ）㈱フードリーム
ショッピングセンターや商業施設内を中心に、「パステル」「パステルイタリアーナ」「カプチーナ」「ステーキハウス松木」「鶴亀堂」など様々なブランドを展開する㈱フードリームでは、収益性の向上施策として、高付加価値商品の導入やサービス向上施策に注力いたしました。また、2024年12月に「パステル」の新コンセプト店舗となる「パステルダイニング マルイファミリー海老名店」をリニューアルオープンいたしました。このオールデイダイニング型の新コンセプト店舗を通じて、顧客体験価値の向上と新たな顧客層の開拓を目指しております。これらの取組みを通じ、他社にはない独自のブランドとして再構築を図ってまいります。
㈱フードリームの当連結会計年度の売上高は5,184百万円（前年同期比2.5％減）、当期において開店１店舗、閉店４店舗となり、期末店舗数は70店舗であります。
（ｃ）㈱一丁
首都圏のターミナル駅を中心に展開する刺身居酒屋「魚や一丁」は、将来的な再出店を見据え、顧客ニーズの変化に対応するためのメニュー改定や、安定的な店舗運営を目指した収益構造の見直しを実施いたしました。これらの取組みを通じて、持続的な成長に向けた基盤を強化しております。
㈱一丁の当連結会計年度の売上高は587百万円（前年同期比3.1％増）、当期において店舗数の増減はなく、期末店舗数は５店舗（うちＦＣ１店舗）であります。
（ｄ）㈱一源
埼玉を中心に地域密着型の総合居酒屋「いちげん」を展開する㈱一源では、業態モデルの確立を目指し、「いちげん武蔵浦和店」をリニューアルオープンいたしました。このリニューアルを通じて、標準化されたオペレーションと地域ニーズへの適応を両立させる最適な店舗モデルの構築を目指しております。
㈱一源の当連結会計年度の売上高は1,164百万円（前年同期比2.5％増）、当期において店舗数の増減はなく、期末店舗数は10店舗となりました。
（ｅ）㈱紅とん
都心のターミナル駅を中心に炭火串焼き専門店「日本橋紅とん」を展開する㈱紅とんでは、今後の店舗展開に向けた、専門店ならではの商品開発や串焼き技術の研鑽に注力してまいりました。店舗展開においては、2024年8月に「紅とん西葛西店」を新たにオープンいたしました。また、「紅とん」の新コンセプトの業態実験として「魚とん西葛西店」をオープンしております。
㈱紅とんの当連結会計年度の売上高は2,024百万円（前年同期比5.4％増）、当期において開店が１店舗、閉店１店舗となり、期末店舗数は29店舗となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ948百万円減少し、6,365百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が856百万円減少したことにより流動資産が861百万円減少したこと、固定資産が83百万円減少したためです。
負債の部は、長期借入金が返済により368百万円減少したこと、未払消費税等が170百万円及び設備未払金が93百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ800百万円減少の5,206百万円となりました。
純資産の部は、第26回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ64百万円増加、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式に対し配当を実施したことにより資本剰余金が256百万円減少したこと、また、会社法第447条１項及び第448条１項の規定に基づき、資本金116百万円、資本準備金116百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えたこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ147百万円減少の1,158百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加の18.1％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は△79円85銭となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し、856百万円減少の927百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は122百万円の収入（前連結会計年度は572百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が19百万円となり、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が413百万円及び減損損失が92百万円あった一方、未払消費税が170百万円及び仕入債務が115百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は537百万円の支出（前連結会計年度は220百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が484百万円、敷金及び保証金の差入による支出が52百万円あった一方、敷金及び保証金の回収による収入が56百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は441百万円の支出（前連結会計年度は219百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入が279百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が129百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が592百万円、配当金の支払額が256百万円あったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
次期の見通しにつきましては、個人消費や雇用情勢等の回復の兆しにより、景気は緩やかに持ち直してきているものの、円安に伴う原材料価格の更なる上昇や、人財不足は深刻化しつつあり、引き続き厳しい経営環境が予想されております。
そうした状況のなか、当社グループは、事業再生ADR後の３ヵ年の中期経営戦略「未来計画」（2022年4月開始）において、「本質回帰」「収益構造改革」「人財のビルドアップ」を推進してまいりましたが、これからの労働人口減少時代のなかで持続的な成長を目指す新たな経営戦略「未来計画”Next”」では、新ビジネスモデルへの大胆な投資と転換を進めて足元の収益基盤を徹底的に強化いたします。
具体的には、集客力・収益性の高い好立地への出店とお客様価値を高める新コンセプトの業態開発、従業員のリスキリングによる労働生産性の一層のレベルアップを図るとともに、新たなテクノロジーの導入とオペレーションの合理化による高収益モデルへの転換、業態実験の知見を既存店に導入するなどして、収益力の改善と多様な人財が活躍できる環境整備および育成強化による組織力向上を徹底することで「未来計画”Next”」を推進いたします。これらの取組みを通じて、国内市場における確固たる収益基盤を確立し、「心が響きあう価値の創造」という企業理念の実現と持続的な成長を目指してまいります。
以上の経営環境及び経営施策により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高17,720百万円（当期比2.0％増）、営業利益310百万円（当期比56.0％増）、経常利益230百万円（当期比87.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
Ⅰ．前第４四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社は、2023年６月29日開催の株主総会決議に基づき、2023年６月29日付けで会社法第447条１項及び第448条１項の規定に基づき、資本金216百万円、資本準備金191百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金991百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
さらに、2024年１月５日付発行の第26回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ116百万円増加しております。
これらの結果、当連結会計年度末において資本金が216百万円、資本剰余金が1,439百万円となっております。
Ⅱ．当第４四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は、2024年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2024年６月27日付けで会社法第447条１項及び第448条１項の規定に基づき、資本金116百万円、資本準備金116百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。
さらに、2024年１月５日付発行の第26回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ64百万円増加しております。
これらの結果、当連結会計年度末において資本金が164百万円、資本剰余金が1,363百万円となっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結計会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(セグメント情報)
当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報として重要性が乏しいと考えられることから記載を省略しております。
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。