○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（追加情報の注記） …………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、一部で足踏みの状態が残るものの緩やかに回復いたしました。企業収益は、総じて改善傾向にあることや設備投資は省力化需要の高まり等を受けて、業種によりバラツキは見られるものの全体としては堅調に推移したこともあり、企業の景況感は引き続き、改善傾向となりました。

　世界経済は、AI（人工知能）需要の拡大を受けたハイテク関連を中心に堅調に推移しているものの、アメリカにおける通商政策の転換や中国経済の停滞等、景気回復の下振れリスクが散見されます。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、個人消費の持ち直しによる改善が期待されますが、半導体デバイス製品につきましては、AI向け用途以外では需要の回復力が乏しく、サプライチェーン上で在庫の調整局面が継続しており、受注面において厳しい状況となっております。

　設備投資につきましては、形態別では、建設投資や設備投資は緩やかな増加傾向にある他、ソフトウェア投資は人手不足対応への省力化・デジタル化ニーズの高まりを受けて引き続き高水準で推移しております。

　IT産業におきましては、生成AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）関連をはじめとする企業のIT投資は引き続き活況を呈しており、システムエンジニアの確保が業績を左右する状況となっております。

　このような経営環境の中、当連結会計年度における売上高は577億９百万円（前期比6.4％減）、営業利益は９億７千４百万円（前期比41.0％減）、経常利益は11億６千５百万円（前期比32.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産に係る売却益２億５千３百万円及び投資有価証券に係る売却益４億６千万円を特別利益に計上したこと等により、17億１千９百万円（前期比28.5％増）となりました。

　なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、本日（2025年５月13日）公表いたしました「（訂正・数値データ訂正）「2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について」による訂正及び繰延税金資産の回収可能性について再検討した結果、繰延税金資産の追加計上を実施したことに伴い、2025年４月25日に公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載いたしました親会社株主に帰属する当期純利益の数値より変更となっております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（半導体デバイス事業）

　当事業におきましては、自動車向けに関しては年間を通じて順調に、白物家電向けは下期から堅調に推移いたしましたが、産業機向けは低調に推移いたしました。加えて、在庫調整局面が継続している影響により、全体としては前期比で減収減益となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は379億１千８百万円（前期比3.0％減）、営業利益は11億４千７百万円（前期比44.9％減）となりました。

（プリント配線板事業）

　当事業におきましては、自社国内製造は計画通り2024年９月末をもって終了いたしました。中国メーカーと連携して事業を継続している海外製基板ビジネスについては堅調に推移いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は50億３千６百万円（前期比26.1％減）、営業利益は２億７千１百万円（前期は１億９千４百万円の損失）となりました。

　なお、協栄サーキットテクノロジ株式会社は、2024年９月末日をもって解散し、2025年２月に会社清算いたしました。

（産業機器システム事業）

　当事業におきましては、FA機器においては、受注は回復傾向となり堅調に推移したものの、半導体製造装置向けの需要回復時期の遅れ及び搬送ロボット案件の受注獲得に苦戦したこと等の影響により、全体としては前期比で減収減益となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は88億２千４百万円（前期比14.2％減）、営業利益は５億３千６百万円（前期比43.6％減）となりました。

（システム開発事業）

　当事業におきましては、売上高は、年間を通じて建設系ITソリューション及び受注ソリューションはお客様の事業の活発化により順調に推移いたしました。受託開発は電力受託開発案件につきましては横ばいでありましたが、その他の受託開発案件が好調に推移したことにより、全体としては前期比で増収増益となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は52億９千８百万円（前期比9.8％増）、営業利益は６億９千８百万円（前期比32.1％増）となりました。

（その他）

　協栄マリンテクノロジ株式会社が行う、救命設備の販売・整備事業は、新造船向けの需要に一服感があったこともあり前期比で減収減益となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は６億３千１百万円（前期比4.6％減）、営業利益は１億２百万円（前期比6.2％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて44億６百万円減少し、378億６千４百万円となりました。

・流動資産は、商品及び製品29億７千６百万円の減少、仕掛品４億３千３百万円の減少、電子記録債権４億２千６百万円の減少等により、37億４千９百万円減少し、302億６千５百万円となりました。

・固定資産は、土地２億８千４百万円の減少、退職給付に係る資産１億３千１百万円の減少、建物及び構築物（純額）４千３百万円の減少、無形固定資産４千３百万円の減少、投資有価証券１千５百万円の減少等により、６億５千６百万円減少し、75億９千９百万円となりました。

・流動負債は、短期借入金26億１千１百万円の減少、支払手形及び買掛金24億７百万円の減少、電子記録債務８億４千５百万円の減少、事業撤退損失引当金８億３千万円の減少等により、68億３千３百万円減少し、138億３千３百万円となりました。

・固定負債は、長期借入金10億３千３百万円の増加、繰延税金負債１億７千４百万円の増加等により、12億２千５百万円増加し、50億３千５百万円となりました。

　この結果、純資産は、12億１百万円増加し、189億９千５百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の42.1％から8.1ポイント増加し、50.2％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９千万円減少し、34億８千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は４億６千６百万円となりました。これは主として次の要因によるものです。

資金増加要因：

棚卸資産の減少

売上債権の減少

35億１千２百万円

６億８千万円

資金減少要因：

仕入債務の減少

有形固定資産売却益

34億５千１百万円

２億５千３百万円

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、増加した資金は７億４千万円となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は13億２百万円となりました。これは主として短期借入金の返済による支出等によるものです。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	41.2	40.8	42.1	50.2
時価ベースの自己資本比率（％）	12.5	17.7	20.5	18.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	－	4.3	16.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	－	22.5	5.6

※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

　翌連結会計年度の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等、内需主導での緩やかな景気回復が続くことが期待される一方で、日本国内における深刻化する人手不足、物価上昇による個人消費の下振れや日銀による段階的な利上げに加え、アメリカによる各国への追加関税の発動といった経済・外交政策の転換等により、景気の回復力を弱める懸念もあります。また、為替相場に急激な変動が生じた際には、企業業績にも影響が及ぶおそれがある等の不確実要因が見込まれます。

　このような環境の中、半導体デバイス事業におきましては、下期からの市況回復をもとに堅調に推移することを見込んでおりますが、上期は足元の受注活動が苦戦することが見込まれるため、通期では前期比で下振れを見込んでおります。

　プリント配線板事業におきましては、2024年９月末で不採算でありました自社国内製造事業が終了となり、収益の下押し要因がなくなることに加え、海外製品の拡販に努めることから、利益の改善を見込んでおります。

　産業機器システム事業におきましては、前期から続く半導体製造装置向けの需要回復期遅れの影響があるものの、設備投資向けの回復が見込まれることから、全体として堅調に推移すると見込んでおります。

　システム開発事業におきましては、建設業界向け及びタクシー業界向けソリューションや受託開発案件の需要継続に加え、エンドユーザー向けソフト販売の受注の伸長、並びに採算の改善が見込まれるため、全体として好調に推移すると見込んでおります。

　以上により、翌連結会計年度の見通しにつきましては、売上高は580億円、営業利益は11億円、経常利益は10億円、親会社株主に帰属する当期純利益は８億５千万円を見込んでおります。

　また、2026年３月期の配当予想につきましては、１株当たり110円（中間55円、期末55円）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,319,260	4,218,262
受取手形及び売掛金	15,965,139	15,927,786
電子記録債権	3,028,195	2,601,686
商品及び製品	9,657,026	6,680,804
仕掛品	578,050	144,806
原材料及び貯蔵品	35,597	5,459
その他	433,536	694,121
貸倒引当金	△1,830	△7,817
流動資産合計	34,014,974	30,265,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,446,418	888,858
減価償却累計額	△1,883,306	△369,394
建物及び構築物（純額）	563,112	519,464
機械装置及び運搬具	1,123,203	75,901
減価償却累計額	△1,119,941	△68,549
機械装置及び運搬具（純額）	3,262	7,351
土地	459,750	175,298
リース資産	102,946	17,034
減価償却累計額	△98,532	△6,066
リース資産（純額）	4,413	10,967
その他	469,709	328,131
減価償却累計額	△388,514	△263,975
その他（純額）	81,195	64,156
有形固定資産合計	1,111,733	777,237
無形固定資産	413,296	370,160
投資その他の資産
投資有価証券	4,549,449	4,534,062
退職給付に係る資産	1,115,659	984,634
敷金及び保証金	416,965	418,088
繰延税金資産	3,370	8,693
その他	873,388	735,793
貸倒引当金	△227,827	△229,433
投資その他の資産合計	6,731,005	6,451,838
固定資産合計	8,256,034	7,599,237
資産合計	42,271,009	37,864,347

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,269,183	6,862,082
電子記録債務	1,868,623	1,023,526
短期借入金	3,910,640	1,298,712
１年内償還予定の社債	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	1,267,000	2,217,000
リース債務	67,261	3,894
契約負債	348,946	24,167
未払法人税等	575,336	15,657
未払消費税等	140,526	317,293
賞与引当金	879,723	646,161
役員株式給付引当金	3,222	－
株式給付引当金	4,108	－
工事損失引当金	106,927	30,184
事業撤退損失引当金	870,058	40,000
その他	1,155,094	1,154,835
流動負債合計	20,666,653	13,833,515
固定負債
社債	600,000	400,000
長期借入金	2,567,500	3,600,500
リース債務	65,587	7,432
繰延税金負債	319,228	494,067
役員株式給付引当金	9,647	9,647
株式給付引当金	1,208	1,208
退職給付に係る負債	1,068	1,752
資産除去債務	125,440	126,755
その他	120,069	393,713
固定負債合計	3,809,750	5,035,076
負債合計	24,476,403	18,868,592
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金	3,096,854	3,096,854
利益剰余金	8,723,608	10,107,857
自己株式	△464,804	△458,013
株主資本合計	14,517,477	15,908,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,317,262	2,310,264
為替換算調整勘定	650,686	595,520
退職給付に係る調整累計額	309,179	181,450
その他の包括利益累計額合計	3,277,128	3,087,236
純資産合計	17,794,605	18,995,754
負債純資産合計	42,271,009	37,864,347

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	61,679,524	57,709,302
売上原価	52,931,472	49,535,074
売上総利益	8,748,052	8,174,228
販売費及び一般管理費	7,095,847	7,199,979
営業利益	1,652,204	974,249
営業外収益
受取利息	3,652	17,296
受取配当金	95,764	101,454
不動産賃貸料	11,340	11,730
為替差益	－	167,935
貸倒引当金戻入額	94,603	－
作業くず売却益	39,834	41,870
その他	66,987	61,298
営業外収益合計	312,182	401,585
営業外費用
支払利息	87,849	82,815
シンジケートローン手数料	34,008	73,121
為替差損	56,624	－
債権売却損	14,863	17,684
その他	33,647	37,102
営業外費用合計	226,992	210,724
経常利益	1,737,394	1,165,110
特別利益
固定資産売却益	－	253,254
投資有価証券売却益	69,622	460,732
関係会社清算益	－	87,292
事業撤退損失引当金戻入額	－	246,456
特別利益合計	69,622	1,047,735
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	0	60
投資有価証券売却損	488	－
減損損失	－	233,911
事業撤退損失引当金繰入額	48,633	－
特別損失合計	49,122	233,972
税金等調整前当期純利益	1,757,895	1,978,873
法人税、住民税及び事業税	709,495	50,792
法人税等調整額	△289,259	208,848
法人税等合計	420,235	259,640
当期純利益	1,337,659	1,719,233
親会社株主に帰属する当期純利益	1,337,659	1,719,233

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,337,659	1,719,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	959,232	△6,997
為替換算調整勘定	246,830	△55,166
退職給付に係る調整額	188,727	△127,728
その他の包括利益合計	1,394,789	△189,892
包括利益	2,732,449	1,529,341
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,732,449	1,529,341

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,161,819	3,120,023	7,597,948	△486,691	13,393,099
当期変動額
剰余金の配当			△211,999		△211,999
親会社株主に帰属する当期純利益			1,337,659		1,337,659
自己株式の取得				△1,282	△1,282
株式給付信託に対する自己株式の処分		△23,168		103,728	80,560
株式給付信託による自己株式の取得				△80,560	△80,560
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△23,168	1,125,659	21,886	1,124,377
当期末残高	3,161,819	3,096,854	8,723,608	△464,804	14,517,477


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,358,029	403,856	120,452	1,882,338	15,275,438
当期変動額
剰余金の配当					△211,999
親会社株主に帰属する当期純利益					1,337,659
自己株式の取得					△1,282
株式給付信託に対する自己株式の処分					80,560
株式給付信託による自己株式の取得					△80,560
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	959,232	246,830	188,727	1,394,789	1,394,789
当期変動額合計	959,232	246,830	188,727	1,394,789	2,519,167
当期末残高	2,317,262	650,686	309,179	3,277,128	17,794,605

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,161,819	3,096,854	8,723,608	△464,804	14,517,477
当期変動額
剰余金の配当			△334,983		△334,983
親会社株主に帰属する当期純利益			1,719,233		1,719,233
自己株式の取得				△660	△660
株式給付信託による自己株式の処分				7,451	7,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,384,249	6,791	1,391,041
当期末残高	3,161,819	3,096,854	10,107,857	△458,013	15,908,518


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,317,262	650,686	309,179	3,277,128	17,794,605
当期変動額
剰余金の配当					△334,983
親会社株主に帰属する当期純利益					1,719,233
自己株式の取得					△660
株式給付信託による自己株式の処分					7,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,997	△55,166	△127,728	△189,892	△189,892
当期変動額合計	△6,997	△55,166	△127,728	△189,892	1,201,149
当期末残高	2,310,264	595,520	181,450	3,087,236	18,995,754

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,757,895	1,978,873
減価償却費	219,807	218,460
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△128,409	9,361
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,431	△233,472
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）	△3,983	△830,058
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,068	683
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△75,917	△50,106
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	12,869	△3,222
株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,316	△4,108
受取利息及び受取配当金	△99,416	△118,751
支払利息	87,849	82,815
投資有価証券売却損益（△は益）	△69,134	△460,732
減損損失	－	233,911
固定資産除却損	0	60
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△253,253
関係会社清算損益（△は益）	－	△87,292
売上債権の増減額（△は増加）	△901,741	680,619
棚卸資産の増減額（△は増加）	△541,527	3,512,533
仕入債務の増減額（△は減少）	1,351,793	△3,451,586
未収消費税等の増減額（△は増加）	△13,759	45,997
未払消費税等の増減額（△は減少）	87,307	176,767
契約負債の増減額（△は減少）	283,208	△24,269
その他	175,787	△136,518
小計	2,116,582	1,286,712
利息及び配当金の受取額	98,564	118,776
利息の支払額	△88,892	△83,693
法人税等の支払額	△130,881	△855,532
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,995,373	466,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	10,000
投資有価証券の売却による収入	83,630	523,516
投資有価証券の取得による支出	△13,074	△13,827
有形固定資産の売却による収入	－	316,778
有形固定資産の取得による支出	△34,511	△31,842
無形固定資産の取得による支出	△31,203	△59,754
敷金及び保証金の差入による支出	△18,371	△10,976
敷金及び保証金の回収による収入	－	6,255
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,529	740,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	6,643,821	3,245,236
短期借入金の返済による支出	△5,367,843	△5,871,444
長期借入れによる収入	－	3,500,000
長期借入金の返済による支出	△1,667,000	△1,517,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△86,428	△131,475
自己株式の売却による収入	80,560	7,451
自己株式の取得による支出	△81,842	△660
社債の償還による支出	△200,000	△200,000
配当金の支払額	△211,999	△334,983
財務活動によるキャッシュ・フロー	△890,732	△1,302,874
現金及び現金同等物に係る換算差額	131,662	5,464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,222,773	△90,998
現金及び現金同等物の期首残高	2,356,486	3,579,260
現金及び現金同等物の期末残高	3,579,260	3,488,262

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報の注記）

（事業撤退損失引当金）

　プリント配線板製造事業の事業撤退に伴い、発生が見込まれる損失見込額を計上しております。

（連結子会社の清算結了）

　2020年３月27日開催の当社取締役会において解散し清算することを決議しておりましたKYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.は2024年12月17日に清算を結了いたしました。また、2023年２月27日開催の当社取締役会において解散し清算することを決議しておりました協栄サーキットテクノロジ株式会社は2025年２月26日に清算を結了いたしました。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体デバイス事業」、「プリント配線板事業」、「産業機器システム事業」、「システム開発事業」、「その他」の５部門を報告セグメントとしております。

　「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。

　「プリント配線板事業」は、プリント配線板の購入・販売を行っております。

　なお、プリント配線板の自社国内製造は、2024年９月末をもって終了いたしました。

　「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

　「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

　「その他」は、船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：千円）
	半導体デバイス事業	プリント配線板事業	産業機器システム事業	システム開発事業	その他	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	39,087,441	6,817,762	10,289,071	4,823,151	662,098	61,679,524
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	39,087,441	6,817,762	10,289,071	4,823,151	662,098	61,679,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	150,566	－	9,583	78,478	90	238,718
計	39,238,008	6,817,762	10,298,654	4,901,629	662,188	61,918,243
セグメント利益又は損失（△）	2,082,139	△194,117	951,743	528,913	109,648	3,478,327
セグメント資産	20,995,680	4,185,169	6,006,212	3,459,761	443,784	35,090,608
その他の項目
減価償却費	41,020	3,028	14,750	120,159	8,096	187,055
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	37,777	4,542	14,398	4,555	－	61,274

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	半導体デバイス事業	プリント配線板事業	産業機器システム事業	システム開発事業	その他	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	37,918,224	5,036,946	8,824,297	5,298,049	631,784	57,709,302
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	37,918,224	5,036,946	8,824,297	5,298,049	631,784	57,709,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4,392	77,001	175	81,568
計	37,918,224	5,036,946	8,828,689	5,375,050	631,959	57,790,871
セグメント利益	1,147,160	271,324	536,907	698,546	102,865	2,756,804
セグメント資産	21,358,572	1,257,302	4,335,438	3,428,317	516,340	30,895,971
その他の項目
減価償却費	37,936	1,718	12,025	101,939	7,764	161,384
減損損失	17,531	180,671	－	35,708	－	233,911
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,590	51	8,375	24,494	2,287	53,800

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	61,918,243	57,790,871
セグメント間取引消去	△238,718	△81,568
連結財務諸表の売上高	61,679,524	57,709,302

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,478,327	2,756,804
全社費用（注）	△1,826,122	△1,782,555
連結財務諸表の営業利益	1,652,204	974,249

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	35,090,608	30,895,971
全社資産（注）	7,180,401	6,968,375
連結財務諸表の資産合計	42,271,009	37,864,347

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	187,055	161,384	32,752	57,075	219,807	218,460
減損損失	－	233,911	－	－	－	233,911
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	61,274	53,800	41,031	74,572	102,306	128,372

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	半導体デバイス事業	プリント配線板事業	産業機器システム事業	システム開発事業	その他	計
外部顧客への売上高	39,087,441	6,817,762	10,289,071	4,823,151	662,098	61,679,524

半導体

デバイス事業

プリント

配線板事業

産業機器

システム事業

システム

開発事業

その他

計

外部顧客への売上高

39,087,441

6,817,762

10,289,071

4,823,151

662,098

61,679,524

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日　本	アジア	その他	計
46,503,985	15,147,134	28,405	61,679,524

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	半導体デバイス事業	プリント配線板事業	産業機器システム事業	システム開発事業	その他	計
外部顧客への売上高	37,918,224	5,036,946	8,824,297	5,298,049	631,784	57,709,302

半導体

デバイス事業

プリント

配線板事業

産業機器

システム事業

システム

開発事業

その他

計

外部顧客への売上高

37,918,224

5,036,946

8,824,297

5,298,049

631,784

57,709,302

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日　本	アジア	その他	計
40,284,321	17,416,821	8,159	57,709,302

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

半導体

デバイス事業

プリント

配線板事業

産業機器

システム事業

システム

開発事業

その他

全社・消去

計

減損損失

17,531

180,671

－

35,708

－

233,911

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	5,920.93円	6,313.40円
１株当たり当期純利益	445.05円	571.54円

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

5,920.93円

6,313.40円

１株当たり当期純利益

445.05円

571.54円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は「役員向け株式給付信託（RS交付型）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度40千株、当連結会計年度36千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度26千株、当連結会計年度37千株）。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	17,794,605	18,995,754
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	17,794,605	18,995,754
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	3,005	3,008

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,337,659	1,719,233
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,337,659	1,719,233
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,005	3,008

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。