○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したこと等により、経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、資源・エネルギー価格の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。

　このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。

　具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。

　また、当社では法人顧客に登録小売電気事業者として「Elenovaでんき」、また、登録ガス小売事業者として「Elenovaガス」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。

　当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。

　また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。

　これらの事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は256億84百万円（前期比11.1％増）となりました。主に「ユーティリティ・ビジネス」において契約件数が堅調に伸びた事により、営業利益が11億42百万円（前期比11.6％増）、経常利益が11億53百万円（前期比14.4％増）となりましたが、前年同期に計上した特別利益の差分により、親会社株主に帰属する当期純利益は７億32百万円（前期比2.3％減）に留まっております。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　当連結会計年度より、各セグメントの損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しております。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。

≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫

　「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。情報通信機器の販売計画の遅れにより、売上高は105億34百万円（前期比3.1％減）、セグメント利益は11億91百万円（前期比6.5％減）となりました。

≪ユーティリティ・ビジネス≫

　「ユーティリティ・ビジネス」は、電力と都市ガスを提供しております。契約件数の堅調な伸びにより、売上高は108億33百万円（前期比36.9％増）、セグメント利益は10億６百万円（前期比33.0％増）となりました。

≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫

　「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。大口顧客の販売計画の遅れにより、売上高は11億64百万円（前期比3.8％減）、セグメント損失は６百万円（前年同期はセグメント損失４百万円）となりました。

≪コンサルティング・ビジネス≫

　「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。保険サービスとセキュリティサービスの販売計画の遅れがあったものの、クラウドサービスの伸長により、売上高は31億52百万円（前期比1.1％増）、セグメント利益は１億37百万円（前期比266.4％増）となりました。

（2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産の残高は103億62百万円となり、前連結会計年度末比62百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（５億52百万円）、未収消費税等の減少などによる流動資産のその他の減少（２億40百万円）及び繰延税金資産の減少（２億12百万円）によるものであります。

　負債の残高は70億42百万円となり、前連結会計年度末比３億33百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（４億27百万円）、短期借入金の減少（13億円）、未払法人税等の増加（１億99百万円）及び未払消費税等の増加などによる流動負債のその他の増加（１億68百万円）によるものであります。

　純資産の残高は33億20百万円円となり、前連結会計年度末比３億96百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億25百万円減少し、８億93百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果獲得した資金は、19億31百万円（前期比３億９百万円増）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益が11億53百万円、売上債権及び契約資産の増加額が５億52百万円及び仕入債務の増加額が４億27百万円となったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、４億20百万円（前期比５億15百万円減）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出が29百万円及び無形固定資産の取得による支出が３億89百万円となったことによるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、16億36百万円（前期比９億22百万円増）となりました。

　これは、短期借入金の純減額が13億円及び配当金の支払額が３億18百万円となったことによるものであります。

当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。

	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率(％)	22.1	28.2	32.0
時価ベースの自己資本比率(％)	50.0	67.2	74.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	1.9	0.8	0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	56.8	117.3	235.6

（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い

２．いずれも連結ベースの財務指標に基づき計算しております。

３．営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（4）今後の見通し

　当期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結業績は、「ユーティリティ・ビジネス」の電力小売事業の契約数の増進等により、経常利益は過去最高値となりました。

　2026年３月期の連結業績につきましては、これに加え「ドキュメントソリューション・ビジネス」と「コンサルティング・ビジネス」の底上げを見通し、通期の売上高250億円、営業利益12億円、経常利益12億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益９億20百万円と見込んでおります。

（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、業績に連動した利益還元として連結配当性向50％程度を目安に、事業の安定と伸長に要するシステム投資や販売促進に充てる内部留保、財務の健全性の担保、特別損益に拠らない事業の実力値を配慮の上、配当を決定いたします。

　当期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）は、連結業績の親会社株主に帰属する当期純利益が７億32百万円、１株当たり当期純利益が43円74銭となった事と上記の配慮を踏まえて、１株につき前期比２円増の年間20円の配当を予定しております。

　次期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）につきましては１株につき、中間10円・期末13円、年間で合計23円の配当を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際財務報告基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,019,045	893,763
受取手形	11,200	11,712
売掛金	3,580,070	4,140,238
契約資産	38,877	30,650
商品及び製品	70,257	61,847
仕掛品	26,821	19,383
原材料及び貯蔵品	103,532	182,114
短期貸付金	547	547
未収入金	1,591,389	1,700,539
前渡金	31,721	24,967
前払費用	696,029	697,338
その他	277,295	36,545
貸倒引当金	△61,743	△70,584
流動資産合計	7,385,046	7,729,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	88,505	89,456
減価償却累計額	△20,137	△30,049
建物及び構築物（純額）	68,368	59,407
機械装置及び運搬具	136,841	142,010
減価償却累計額	△107,021	△105,971
機械装置及び運搬具（純額）	29,820	36,039
工具、器具及び備品	276,171	285,657
減価償却累計額	△228,862	△255,906
工具、器具及び備品（純額）	47,308	29,750
有形固定資産合計	145,497	125,197
無形固定資産
のれん	203,707	144,457
ソフトウエア	878,693	951,736
その他	115	7,462
無形固定資産合計	1,082,517	1,103,656
投資その他の資産
投資有価証券	6,000	6,000
長期前払費用	687,093	617,790
破産更生債権等	139,851	108,843
繰延税金資産	489,835	277,747
その他	493,051	494,352
貸倒引当金	△128,927	△99,921
投資その他の資産合計	1,686,904	1,404,812
固定資産合計	2,914,918	2,633,666
資産合計	10,299,964	10,362,730

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,595,340	3,022,895
短期借入金	1,300,000	－
未払金	2,511,973	2,631,659
未払法人税等	27,630	226,721
契約負債	52,493	50,955
賞与引当金	138,491	171,549
役員賞与引当金	83,900	94,695
その他	431,047	599,159
流動負債合計	7,140,876	6,797,636
固定負債
退職給付に係る負債	208,230	218,836
その他	26,387	25,726
固定負債合計	234,618	244,562
負債合計	7,375,494	7,042,199
純資産の部
株主資本
資本金	553,660	553,660
資本剰余金	53,660	53,489
利益剰余金	2,299,398	2,714,001
自己株式	△620	△620
株主資本合計	2,906,099	3,320,530
非支配株主持分	18,370	－
純資産合計	2,924,469	3,320,530
負債純資産合計	10,299,964	10,362,730

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	23,115,191	25,684,920
売上原価	17,337,421	19,648,712
売上総利益	5,777,770	6,036,208
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	77,458	89,430
給与・賞与	1,424,008	1,443,910
賞与引当金繰入額	99,765	143,852
役員賞与引当金繰入額	77,182	94,695
退職給付費用	41,443	36,794
減価償却費	37,704	40,465
支払手数料	773,534	799,950
委託業務費	523,111	512,996
情報処理費	432,846	498,938
広告宣伝費	73,341	28,886
のれん償却額	74,985	59,250
その他	1,118,552	1,144,506
販売費及び一般管理費合計	4,753,933	4,893,677
営業利益	1,023,836	1,142,531
営業外収益
受取利息	11	191
受取配当金	15	15
違約金収入	－	4,552
利用料収入	12,659	13,199
その他	7,225	4,031
営業外収益合計	19,912	21,991
営業外費用
支払利息	13,252	9,650
貸倒引当金繰入額	1,760	502
長期前払費用除却損	18,321	－
その他	2,141	903
営業外費用合計	35,475	11,055
経常利益	1,008,273	1,153,466
特別利益
固定資産売却益	6	63
資産除去債務消滅益	13,735	－
移転補償金	57,047	－
貸倒引当金戻入益	89,878	－
特別利益合計	160,668	63
特別損失
固定資産除却損	2,275	74
特別損失合計	2,275	74
税金等調整前当期純利益	1,166,667	1,153,455
法人税、住民税及び事業税	20,309	209,599
法人税等調整額	396,352	212,087
法人税等合計	416,662	421,687
当期純利益	750,004	731,768
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△401	△1,198
親会社株主に帰属する当期純利益	750,406	732,966

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	750,004	731,768
包括利益	750,004	731,768
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	750,406	732,966
非支配株主に係る包括利益	△401	△1,198

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	553,660	53,660	1,833,864	△183	2,441,002	18,772	2,459,774
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△167,571	－	△167,571	－	△167,571
剰余金の配当（中間配当）	－	－	△117,300	－	△117,300	－	△117,300
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	750,406	－	750,406	－	750,406
自己株式の取得	－	－	－	△437	△437	－	△437
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	△401	△401
当期変動額合計	－	－	465,533	△437	465,096	△401	464,694
当期末残高	553,660	53,660	2,299,398	△620	2,906,099	18,370	2,924,469

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	553,660	53,660	2,299,398	△620	2,906,099	18,370	2,924,469
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△184,315	－	△184,315	－	△184,315
剰余金の配当（中間配当）	－	－	△134,047	－	△134,047	－	△134,047
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	732,966	－	732,966	－	732,966
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	△171	－	－	△171	－	△171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	△18,370	△18,370
当期変動額合計	－	△171	414,602	－	414,431	△18,370	396,061
当期末残高	553,660	53,489	2,714,001	△620	3,320,530	－	3,320,530

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,166,667	1,153,455
減価償却費	371,680	365,183
株式報酬費用	4,464	4,399
のれん償却額	74,985	59,250
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,931,851	△20,164
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,902	33,058
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	30,816	10,795
貸倒引当金戻入益	△89,878	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,587	10,605
受取利息及び受取配当金	△26	△207
支払利息	13,252	9,650
固定資産除却損	2,275	74
違約金収入	－	△4,552
資産除去債務消滅益	△13,735	－
移転補償金	△57,047	－
長期前払費用除却損	18,321	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	583,099	△552,453
棚卸資産の増減額（△は増加）	13,996	△62,733
未収入金の増減額（△は増加）	△22,531	△109,150
前払費用の増減額（△は増加）	14,671	△139,409
その他の資産の増減額（△は増加）	14,531	9,270
長期前払費用の増減額（△は増加）	△36,019	67,414
破産更生債権等の増減額（△は増加）	2,070,721	31,008
仕入債務の増減額（△は減少）	△466,870	427,554
未払金の増減額（△は減少）	△138,843	115,905
契約負債の増減額（△は減少）	△36,861	△1,537
その他の負債の増減額（△は減少）	33,213	△54,177
その他	△182,879	454,781
小計	1,436,465	1,808,022
利息及び配当金の受取額	26	207
利息の支払額	△13,828	△8,199
違約金の受取額	236,410	142,653
移転補償金の受取額	112,700	－
法人税等の支払額	△149,798	△11,017
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,621,976	1,931,665

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△93,345	△29,373
無形固定資産の取得による支出	△482,591	△389,724
投資有価証券の取得による支出	△5,554	－
投資有価証券の売却による収入	1,000	－
出資金の取得による支出	－	△100
敷金及び保証金の差入による支出	△412,009	△2,540
敷金及び保証金の回収による収入	56,508	1,350
その他	△113	△536
投資活動によるキャッシュ・フロー	△936,106	△420,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△428,000	△1,300,000
リース債務の返済による支出	△661	△661
子会社の自己株式の取得による支出	－	△17,342
配当金の支払額	△284,743	△318,018
財務活動によるキャッシュ・フロー	△713,404	△1,636,022
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△27,534	△125,281
現金及び現金同等物の期首残高	1,040,243	1,019,045
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	6,336	－
現金及び現金同等物の期末残高	1,019,045	893,763

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、「ドキュメントソリューション・ビジネス」及び「コンサルティング・ビジネス」の４つを報告セグメントとしております。

　「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力を供給しております。「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直しを行っております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、見直し後の配分方法に基づいて作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）	合計
	IP ＆ Mobile ソリューション・ビジネス	ユーティリティ・ビジネス	ドキュメントソリューション・ビジネス	コンサルティング・ビジネス	調整額（注）	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,874,062	7,911,875	1,210,877	3,118,375	－	23,115,191
外部顧客への売上高	10,874,062	7,911,875	1,210,877	3,118,375	－	23,115,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,593	－	110,475	306	－	135,376
計	10,898,656	7,911,875	1,321,353	3,118,682	－	23,250,567
セグメント利益又は損失（△）	1,273,852	756,941	△4,554	37,633	－	2,063,872
セグメント資産	3,619,504	1,863,652	854,211	2,167,131	1,795,464	10,299,964
その他の項目
減価償却費	136,453	13,137	29,945	156,317	35,826	371,680
のれん償却額	－	－	－	74,985	－	74,985
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,393	15,045	22,181	299,945	165,931	504,496

（注）調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額1,795百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や器具備品、現預金、ソフトウェア、差入保証金、長期繰延税金資産が含まれております。

（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165百万円は、報告セグメントに帰属しないソフトウェア設備投資額90百万円及び本社建物や器具備品の設備投資額75百万円であります。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）	合計
	IP ＆ Mobile ソリューション・ビジネス	ユーティリティ・ビジネス	ドキュメントソリューション・ビジネス	コンサルティング・ビジネス	調整額（注）	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,534,806	10,833,109	1,164,401	3,152,603	－	25,684,920
外部顧客への売上高	10,534,806	10,833,109	1,164,401	3,152,603	－	25,684,920
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,544	－	115,550	302	－	139,397
計	10,558,350	10,833,109	1,279,951	3,152,906	－	25,824,317
セグメント利益又は損失（△）	1,191,361	1,006,620	△6,198	137,905	－	2,329,689
セグメント資産	3,963,843	1,898,605	765,525	2,316,024	1,418,730	10,362,730
その他の項目
減価償却費	19,158	8,363	28,711	231,680	77,269	365,183
のれん償却額	－	－	－	59,250	－	59,250
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38,864	15,679	26,660	211,958	130,354	423,518

（注）調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額1,418百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や器具備品、現預金、ソフトウェア、差入保証金、長期繰延税金資産が含まれております。

（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額130百万円は、報告セグメントに帰属しないソフトウェア設備投資額125百万円及び本社建物や器具備品の設備投資額５百万円であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,063,872	2,329,689
セグメント間取引消去	709	732
全社費用（注）	△1,040,745	△1,187,891
連結損益計算書の営業利益	1,023,836	1,142,531

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。

（１株当たり情報の注記）

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額	173.44円
１株当たり当期純利益	44.78円

１株当たり純資産額	198.17円
１株当たり当期純利益	43.74円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	750,406	732,966
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	750,406	732,966
期中平均株式数（株）	16,756,627	16,755,990

（重要な後発事象の注記）

（連結子会社の株式譲渡について）

　当社は、本日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社トライ・エックス(代表取締役社長：行辰哉／以下、トライ・エックス)について、当社が保有する全株式を、当社の親会社である株式会社フォーバル(代表取締役社長：中島将典／以下、フォーバル)に譲渡すること(以下、本株式譲渡)を決定し、本日、株式譲渡が完了した事をお知らせいたします。

１．本株式譲渡の理由

　トライ・エックスは当社グループの「ドキュメントソリューション・ビジネス」のセグメントにおいて、法人顧客に向けて環境配慮型印刷サービス、オンデマンドプリントサービス、ＢＰＯサービスを提供しておりました。これらのサービスはいずれも法人の業種業態を問わず、汎用的な需要が見込めるものと考えております。

　同社の成長と企業価値の認知においては、当社の連結子会社、すなわちフォーバルの孫会社ではなく、多種多様な業種業態から成る約30社のフォーバルの連結子会社の一員として、横のつながりで広く機動的にシナジーを募る事が出来る環境が有益と判断し、本株式譲渡を決定いたしました。

２.異動する子会社の概要

(1)名称	株式会社トライ・エックス
(2)所在地	東京都新宿区中里町27番地
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長　行　辰哉
(4)事業内容	複写・印刷業
(5)資本金	78,900千円
(6)設立年月日	1983年12月20日
(7)大株主及び持株比率	株式会社フォーバルテレコム　100%
(8)上場会社と当該会社との関係	資本関係	当社は当該会社の株式を100%保有しております。
	人的関係	当社の取締役２名が当該会社の取締役と監査役を兼務しております。
	取引関係	当社は当該会社との間で営業取引、金銭の借入等を行っております。
	関連当事者の該当状況	当社の連結子会社であり、関連当事者に該当いたします。
(9)当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
純資産（千円）	744,717	728,786	664,143
総資産（千円）	853,193	843,211	779,839
１株当たり純資産	211,028円３銭	206,513円69銭	193,065円７銭
売上高（千円）	697,595	651,127	623,861
営業利益（千円）	23,613	△25,861	△21,208
経常利益（千円）	25,673	△23,277	△19,544
当期純利益（千円）	15,843	△15,931	△47,299
１株当たり当期純利益	4,489円41銭	△4,514円34銭	△13,749円99銭

３.本株式譲渡相手先の概要

(1)名称	株式会社フォーバル
(2)所在地	東京都新宿区中里町27番地
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長　中島将典
(4)事業内容	・情報通信コンサルティング・経営コンサルティング
(5)資本金	4,150,294千円
(6)設立年月日	1980年９月18日
(7)純資産	19,704,923千円
(8)総資産	42,130,503千円
(9)大株主及び持株比率（2024年9月30日現在)	有限会社エス・エヌ・ケー		26.4%
	大久保　秀夫		13.1%
	株式会社UHPartners2		9.5%
	光通信株式会社		7.3%
	大久保　洋子		6.0%
	フォーバル社員持株会		4.2%
	株式会社UHPartners3		4.0%
	株式会社エスアイエル		3.7%
	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）		2.6%
	鈴木　竜一郎		1.8%
(10)上場会社と当該会社との関係	資本関係	当社の普通株式当該会社の株式を100%保有しております。
	人的関係	当社の取締役が当該会社の取締役を兼務しており、また社員１名の出向者を受け入れております。
	取引関係	当該会社は当社サービスの利用と取次を行っております。
	関連当事者の該当状況	当社の親会社であり、関連当事者に該当いたします。

４．譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況

(1)譲渡前の所有株式数	3,440株
(2)譲渡株式数	3,440株
(3)譲渡価格	トライ・エックス普通株式 320百万円アドバイザリー費用等（概算額）２百万円受取予定額　318百万円
(4)譲渡後の所有株式数	０株

５．日程

(1)取締役会決議日	2025年５月13日
(2)契約締結日	2025年５月13日
(3)株式譲渡実行日	2025年５月13日

６.今後の見通し

　本株式譲渡による業績への影響は軽微ですが、今後、業績に与える影響が確定次第速やかに開示いたします。また、2026年３月期の連結業績予想に与える影響については業績予測に織り込んでおります。

７.支配株主との取引等に関する事項

（１）支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況

　フォーバルは当社の親会社であるため、本件譲渡は、支配株主との取引等に該当します。

　当社が2024年６月21日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」は以下のとおりです。

----------------------------------------------------------------------------------------------

　当社の親会社は株式会社フォーバルであり、当社株式の75.10％を保有しております。親会社グループとの営業上の取引については、市場価格を勘案して一般取引条件をベースに決定し、取引を履行しております。支配株主との重要な契約の締結については、取締役会で審議し、支配株主以外の株主の利益を阻害していないことを確認しております。また、人的関係については、監査等委員でない取締役５名のうち親会社の取締役１名が非常勤取締役を務めておりますが、事業展開にあたっては４名の常勤取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定をしております。

----------------------------------------------------------------------------------------------

　なお、本株式譲渡が関連当事者取引に該当するため、株式譲渡に先立ち2025年５月13日開催の独立社外取締役が出席した取締役会において、少数株主保護の観点から当該取引の必要性、取引条件の妥当性について慎重に検討し、譲渡価額は株式会社プルータス・コンサルティング（以下、プルータスという。）から提出を受けた株式資本価値を参考に、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、フォーバルと慎重に交渉及び協議を重ねた結果、直近の配当支出後の純資産額を下限とし、ＤＣＦ法（永久成長率法）の上限額との中央値の金額で合意を得ることができたことから、問題がないことを確認しております。したがって、少数株主の不利益になるものではなく、上記「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に適合しているものと考えております。

（２）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項

　当社は、利益相反を回避するため、2025年５月13日開催の独立社外取締役が出席した取締役会において、独立社外取締役の意見（「（３）当該取引等が少数株主にとって不利益なものでないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要」を参照）を得たうえで、関連当事者取引として当該取引の必要性、取引条件の妥当性について慎重に検討しております。その結果、当社の戦略（「１.株式の取得の理由」を参照）に合致し当該取引の必要性が高いこと、並びに、プルータスの評価報告書を前提にした価格、その他の契約条件及び交渉経緯から取引条件が妥当であることを確認しております。加えて、利益相反を回避するため、支配株主であるフォーバルの常務取締役を兼務する当社取締役の谷井剛は、本件株式取得にかかる取締役会の審議及び決議には参加しておりません。したがって、少数株主の不利益にならないよう、公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置を講じているという結論に至っております。

（３）当該取引等が少数株主にとって不利益なものでないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要

　当社は、当社の独立社外取締役である和田芳幸氏及び髙山梢氏に対し、株式の譲渡価額に係る第三者評価の内容、株式譲渡の必要性等を説明しております。当社は、本日付で両氏より、本件株式取得についての下記の内容が記載された意見書を受領しております。

１．当該取引の必要性と合理性について

　トライ・エックスは当社グループの「ドキュメントソリューション・ビジネス」のセグメントにおいて、印刷業界旧来のサービスに留まらず、環境配慮型印刷サービス「カーボンゼロプリント」、多品種の印刷物を最小限の必要ロットで提供する「オンデマンドプリントサービス」、ドキュメント業務を設備と業務ごとオンサイトでアウトソーシング請けする「ＢＰＯサービス」（以下、総称して「コア・サービス」とする。）を有している。これらのサービスはいずれも顧客のペーパレス化及びＣＯ２排出量の削減を推進する側面を持ち、現今、企業活動に環境配慮の取組が求められる中、その社会的価値と潜在需要は、顧客の業種を問わず高いものと考える。

　一方、トライ・エックスの直近３期の収益は従前よりの大口顧客との継続取引に依存しており、コア・サービスは拡がりを見せているとは言えない。

　トライ・エックス及びコア・サービスの社会的価値の認知と成長においては、トライ・エックスが当社の連結子会社、すなわちフォーバルの孫会社ではなく、本件株式譲渡により多種多様な業種業態から成る約30社のフォーバルの連結子会社の一員となることは、次の事由で有益と考える。

①　フォーバル及びその連結子会社群はマテリアリティとして、顧客企業のＥＳＧ経営を推進している。トラ

イ・エックスのコア・サービスは、ＥＳＧ経営の構成要素である環境配慮の取組を資するものである。

②　フォーバルの連結子会社群の一員となり、横の連携を密にする事で、従前の大口顧客に向けた慣行に囚わ

れない、コア・サービスに関する多様多数な営業アプローチが可能となる。

　当社は本件株式譲渡により、譲渡代金を根幹事業の成長分野に投資することが可能となる。また、トライ・エックスによる直近３期の連結業績への貢献及び当該取引後の連結業績への影響は、ともに軽微なものである。合わせて前述の事由から成るトライ・エックスの企業価値の発揮を想定した場合、当該取引は当社自身及び親会社グループの一員としての立場からも、必要かつ合理的なものと判断できる。

２．当該取引条件の妥当性について

　当社は、トライ・エックスの株式譲渡に先立ち、独立した第三者評価機関であるプルータスに対し株式価値の評価を依頼し、株価の算定を行っている。なお、当社は、プルータスが当社及びフォーバル並びにトライ・エックスのいずれにとっても関連当事者ではないことを前提に、評価機関として選定している。

　プルータスからの株式価値分析書による報告によれば、トライ・エックスの株式評価額は、ＤＣＦ法（永久成長率法）による評価額は239百万円から376百万円となっている。本株式の譲渡価格は320百万円となっており、直近の配当支出後の純資産額264百万円を下限とし、ＤＣＦ法（永久成長率法）の上限額376百万円との中央値の金額としている。また、その他株式譲渡契約上の契約条件等について、当社に明らかに不合理な点は認められない。以上より、トライ・エックスの株式譲渡対価及びその他契約条件等の取引条件について、少数株主保護の観点から妥当なものであると判断する。

３．当該取引に至る経緯及び取引手続きの適正性及び妥当性について

　当社の親会社は株式会社フォーバルであり、当社株式の70.14％を保有している。親会社グループとの営業上の取引については、市場価格を勘案して一般取引条件をベースに決定し、取引を履行している。支配株主との重要な契約の締結については、取締役会で審議し、支配株主以外の株主の利益を阻害していないことを確認している。

　また、人的関係については、監査等委員でない取締役４名のうち親会社の取締役１名が非常勤取締役を務めているが、事業展開にあたっては３名の常勤取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定をしている。

　当社としては、本取引について、親会社からの提案を踏まえつつも、当社の意思決定の独立性を確保しつつ検討を進めた。具体的には、本取引の実行の可否（取得価格の決定を含む。）を当社内で決定するに際しては、親会社の取締役を兼務する谷井取締役を検討の討議及び取締役会での採決から外し、当該取締役の利益相反を回避する措置を講じつつ、当社の独立性を確保して手続を進めた。

　また、取引条件も不合理なものでないことから、当社は社内での独立した冷静な判断の下で、親会社から当社に対して当該取引を強制するといった不合理な圧力を受けることなく、取引を実行すると判断するに至ったものである。

　以上のとおり、本取引に至るまでの取締役会の決定手続は、親会社の取締役を兼務する取締役の利益相反を回避する措置を講じ、独立的な判断の元で合理的に決定されたもので妥当なものであると判断した。また、その他の株式取得に係る手続について明らかに不合理である点は見当たらなかった。

前各項の意見に基づき、当該取引は当社、トライ・エックス及びフォーバルの企業価値の向上に資するものであり、よって当社の少数株主にとって不利益なものでないと判断できる。