１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、好調が続くインバウンド消費などにより、緩やかな回復傾向が続きました。海外経済も一部地域において足踏みは見られるものの、回復の動きが持続しました。一方、米国の関税・通商政策の影響や地政学リスクの高まりなどにより、世界経済の先行きには不透明感が漂っています。
スポーツ市場においては、世界的なスポーツイベントが開催されたこともあり、広くスポーツへの機運が高まりました。一方で、コロナ禍以降継続したゴルフ等アウトドアのパーソナルスポーツマーケットの拡大は、一旦落ち着きが見られる状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、国内においてはフットボール、バレーボール、ラケットスポーツ等競技スポーツ品の販売が好調に推移、ワークビジネス事業の売上も好調に推移しました。海外においてもフットボール等の競技スポーツ品やスポーツスタイルシューズの販売が伸長したことに加え、売上高総利益率の改善が寄与し、業績が拡大しました。
これらの結果、売上高は106億2千3百万円増収（前年同期比4.6%増）の2,403億3千5百万円、営業利益は34億9千8百万円増益（前年同期比20.2%増）の207億7千7百万円、経常利益は20億6千4百万円増益（前年同期比10.7%増）の213億5千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9億3千1百万円増益（前年同期比6.5%増）の152億4千3百万円となり、いずれも過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
日本は、バレーボール、ラケットスポーツなど競技スポーツ品の販売が拡大、注力しているフットボール事業とスポーツスタイルシューズの販売が引き続き好調に推移しました。また、非スポーツ事業であるワークビジネス事業も成長を続けています。為替要因による利益下押し圧力はあったものの、スポーツスタイルシューズを中心にDTCチャネルでの販売が増加し、売上高総利益率を押し上げました。
この結果、売上高は58億7千7百万円増収（前年同期比4.2%増）の1,472億9千1百万円、営業利益は12億2千8百万円増益（前年同期比10.2%増）の132億6千5百万円と、ともに過去最高の結果となりました。
② 欧州
欧州は、事業拡大に注力しているフットボールやスポーツスタイルシューズが成長、バレーボール等競技スポーツ品の販売も伸長しました。また、主要商材であるランニングシューズにおいて収益性の改善に努めており、売上総利益率が改善しました。
この結果、売上高は18億2千3百万円減収（前年同期比7.1%減）の237億4千3百万円となったものの、営業利益は1億5千万円増益（前年同期比28.4%増）の6億7千8百万円となりました。
なお、当連結会計年度における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
英ポンド：195.75円（前年同期 181.39円）、ユーロ（欧州支店）：164.90円（前年同期 156.80円）、
ユーロ（子会社）：163.79円（前年同期 152.27円）、ノルウェークローネ：14.10円（前年同期 13.37円）
③ 米州
米州は、ここ数年続いたゴルフ市場の拡大には一服感が見られるものの、主力のアイアンが好調を維持しています。競技スポーツ品では、バレーボールを中心に売上が増加しました。また、在庫水準の改善が進み、売上総利益率が改善しました。
この結果、売上高は21億円増収（前年同期比6.2%増）の359億8千6百万円、営業利益は4億2千7百万円増益（前年同期比18.3%増）の27億6千6百万円となりました。
なお、当連結会計年度における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
米ドル：151.44円（前年同期 140.55円）、カナダドル：110.58円（前年同期 104.13円）
④ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアは、事業拡大に注力しているフットボール事業が韓国や東南アジア地域で成長、ラケットスポーツやバレーボール等の競技スポーツ品の販売も拡大しました。また、スポーツスタイルシューズの販売も大きく増加しました。
この結果、売上高は44億6千9百万円増収（前年同期比15.5%増）の333億1千4百万円、営業利益は17億5千5百万円増益（前年同期比76.9%増）の40億3千8百万円と、それぞれ過去最高の結果となりました。
なお、当連結会計年度におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
台湾ドル：4.73円（前年同期 4.52円）、香港ドル：19.41円（前年同期 17.96円）、
中国元：21.04円（前年同期 19.81円）、豪ドル：99.87円（前年同期 93.32円）、
韓国ウォン（100ウォン当たり）：11.11円（前年同期 10.78円）、
米ドル（シンガポール）：151.44円（前年同期 140.55円）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ123億2千8百万円増加し、2,184億7千9百万円となりました。商品及び製品が56億2千5百万円、売掛金が20億8千5百万円それぞれ増加したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ27億2千7百万円減少し、613億5千8百万円となりました。支払手形及び買掛金が47億7千5百万円、未払金及び未払費用が5億6千2百万円それぞれ減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ150億5千5百万円増加し、1,571億2千1百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.6％から71.6％へと3.0ポイント増加しました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は323億9千9百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは70億7百万円の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益218億3百万円、減価償却費の計上30億7千1百万円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額34億6千5百万円、仕入債務の減少額56億6百万円、法人税等の支払額65億5千6百万円となります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは35億1千4百万円の支出となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入1億8千2百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出32億7千4百万円、無形固定資産の取得による支出8億4千万円となります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは40億1千4百万円の支出となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出4億7千8百万円、配当金の支払額36億9千9百万円となります。
2026年3月期(2025年４月１日～2026年３月31日)におけるわが国の経済動向は、賃上げによる個人消費の底上げやインバウンド需要の拡大等により、緩やかな経済成長が継続することが期待されます。海外経済も、国、地域にばらつきがあるものの持ち直しの動きが継続することが予想されます。一方、長期化する地政学リスクや、米国の通商政策の動向など、世界経済の先行きには不透明感が増しています。
このような状況の中、翌連結会計年度における連結業績見通しにつきましては、売上高は2,600億円（前年同期比8.2％増）、営業利益は225億円（同8.3％増）、経常利益は230億円（同7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は165億円（同8.2％増）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、将来の国際会計基準（ＩＦＲＳ）適用について、情報収集や論点整理、及び適用時期などについて検討を進めております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
共通支配下の取引等
（1）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2025年１月１日
③企業結合の法的形式
Mizuno Corporation UK Limitedへの当社欧州支店事業の現物出資です。
④結合後企業の名称
Mizuno Corporation UK Limited
⑤その他取引の概要に関する事項
欧州事業における経営判断の迅速化と経営効率化の実現を目指すとともに、グループ全体のさらなる利益拡大
に取り組むため、欧州支店事業を子会社とする事業再編が必要であると判断しました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として処理いたしました。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にスポーツ用品を製造・販売しており、国内においては当社及び子会社が、国外においては当社の各支店及び各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。当社支店及び現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、取り扱う種目や商品カテゴリー並びに販売形態については各地域の包括的な戦略、方針及び目標を立案し、事業活動を展開しております。一方で、同一域内の市場は相似しており、各拠点を統合した地域ベースによって報告セグメントとしております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」及び「アジア・オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社における余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社における余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産であります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式分割および定款の一部変更）
当社は、2025年２月７日開催の取締役会決議により、2025年４月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2025年３月31日（月）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有する当社普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加する株式数
（3）分割の日程
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年４月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
（2）定款変更の内容
変更の内容は以下の通りです。
（3）定款変更の日程