○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

4

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

6

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

6

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

9

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

13

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………

13

（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………………………

13

（会計上の見積りの変更に関する注記） ………………………………………………………

13

（賃貸等不動産に関する注記） …………………………………………………………………

13

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………

14

（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………

19

（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………

19

 

１．経営成績等の概況

（1） 当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、商品価格の見直しや期中の円安進行に伴う営業外収益の拡大等による堅調な企業業績により、景気は緩やかながらも回復傾向が見られました。一方で、中東情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰、円安基調の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当連結会計年度における当社グループの業績は、外航海運事業における市況の底堅い推移や為替の影響、所有船４隻の売却及び新造船２隻の稼働開始の影響等があったこと、及び不動産事業において主力施設の一つであったプラザ勝どき（1987年12月竣工）の再開発計画に伴う2025年３月末の営業終了を受けた当該物件の建物等の減損損失の計上等により、売上高は前年同期比2,275百万円増収（＋7.7％）の31,770百万円、営業利益は前年同期比1,978百万円増益（＋117.9％）の3,656百万円、経常利益は前年同期比1,918百万円増益（＋100.1％）の3,836百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3,826百万円増益（＋320.2％）の5,021百万円となりました。

 

当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

①外航海運事業（ロジスティクス）

　外航海運事業におけるハンディ船市況は、第４四半期には例年通り旧正月の影響等から市況は弱含みの推移となったものの、第３四半期までは中東情勢の緊迫化やそれに伴う紅海航路の回避等によって市況が押し上げられたこともあり、前年度に比して堅調な市況が続く結果となりました。

　なお、当連結会計年度における当社グループの平均為替レートは￥152.84/対US＄（前年同期は￥143.47）となりました。

　このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、市況の変動や為替の影響により売上高は前年同期比2,502百万円増収（＋11.9％）の23,584百万円、セグメント利益は前年同期比2,080百万円増益の2,139百万円となりました。

②倉庫・運送事業（ロジスティクス）

　物流業界におきましては、貨物保管残高及び貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。

　このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、連結子会社の引越業においては取扱高が減少した一方で、倉庫事業における取扱高の増加があったため、セグメント売上高は前年同期比７百万円増収（＋0.2％）の3,903百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比130百万円増益（＋60.0％）の348百万円となりました。

③不動産事業

　都心部の賃貸オフィスビル市況は、大型オフィスの供給の影響がある一方で、出社回帰の流れによる企業の本社移転や館内増床の動きがあることから、平均空室率は低下傾向が見られました。また、東京23区の賃貸マンション市況については引き続き堅調に推移しております。

　当社グループが賃貸物件を所有する月島・勝どきエリアは都心へのアクセスが良く、大型都市開発が続き、都心居住エリアとしての人気の上昇もあり、市況は好調に推移しております。

　このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、主力施設の一つであるプラザ勝どき（1987年12月竣工）の再開発計画に伴う立ち退き移転の推進により稼働率が減少したことから、売上高は前年同期比234百万円減収（△5.2％）の4,281百万円、セグメント利益は前年同期比282百万円減益（△12.0％）の2,077百万円となりました。

 

（2） 当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末比8,398百万円増の74,903百万円となりました。負債は、営業未払金や借入金の増加等により前連結会計年度末比3,141百万円増の38,028百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比5,257百万円増の36,875百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は47.5％から49.2％になりました。

（3） 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益5,632百万円（前年同期比193.6％増）を計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して4,672百万円増加し、18,652百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、7,997百万円（前年同期は516百万円の資金の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益5,632百万円、減価償却費3,266百万円、減損損失2,486百万円、固定資産売却益4,289百万円等によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、4,416百万円（前年同期比0.7％減）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出8,782百万円、固定資産の売却による収入4,423百万円等によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果として得られた資金は、1,175百万円（前年同期は3,602百万円の資金の使用）となりました。これは主として、長期借入による収入9,452百万円、長期借入金の返済による支出7,833百万円、配当金の支払額438百万円等によるものです。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2022年

3月期

2023年

3月期

2024年

3月期

2025年

3月期

自己資本比率（％）

45.2

49.0

47.5

49.2

時価ベースの自己資本比率（％）

76.0

64.6

39.1

45.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

 1.6

 2.2

55.5

 3.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

69.0

39.3

 1.4

19.9

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式ベースにより算出しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

（4） 今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、米国の関税等政策の影響や、中東情勢の緊迫継続、中国経済の減速停滞、インフレや金融引き締めによる投資抑制など世界的な経済活動の混乱が懸念されます。一方で中長期的には地球環境課題の解を探しあぐねている船舶、特にハンディ船は今後も新造船供給が限定的と見込まれ、更に老齢船解撤は延命にも限界があることから、海運市況は需給ひっ迫の環境が続くことが予想されます。

　倉庫・運送事業では、一般貨物や文書保管に係る倉庫事業及び引越事業において、概ね2025年３月期並みの推移となる見込みです。そのような状況の中、社会課題となっている人材不足等の課題は今後も事業環境に影響を与え続けるものと思われます。まずは、安全で働き甲斐のある労働環境づくりを推進し、事業基盤の安定を目指していきます。

　不動産事業では、企業の本社移転や出社回帰の流れが見られ、東京23区の賃貸マンション市況と併せて賃貸オフィスビル市況においても引き続き堅調な推移が想定されます。当社不動産事業においては、主力施設の一つであったプラザ勝どき（1987年12月竣工）の再開発計画による2025年３月末の営業終了を受け、2025年３月期比で減収の見込みではあるものの、プラザ勝どきの減価償却費等および2025年３月期に発生していたその他当社不動産物件での修繕費等の営業費用の剥落や、当社グループが賃貸物件を所有する月島・勝どきエリアでは賃貸マンション市況・賃貸オフィスビル市況が引き続き好調に推移すると予想されることにより、営業利益は概ね2025年３月期並みの推移となる見込みです。

 

　上記の状況を踏まえ、次期の業績予想につきましては、売上高は30,381百万円、営業利益は318百万円、経常利益は126百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は97百万円となる見込みです。

　なお、外航海運事業における為替、燃料油価格の予想前提は以下のとおりです。

 

 

次期予想前提

当年度実績

為替レート（円／1米ドル）

145.00

152.84

燃料油価格（US$／MT）

532.48

585.93

 

　当社は、2023年４月に中期経営計画「中期経営計画　不易流行」（計画期間：2023年４月～2026年３月）を策定いたしました。当中期経営計画では、経営の基本方針としては、①資産の力を事業の力に、②FUN to WORK、③「らしさ」の追求、という３つを定めました。当該経営の基本方針に従い、引き続き「よくはこぶ」ための自助努力を推進してまいります。

　当社ウェブサイト（IR（投資家情報）-中期経営計画）の補足説明資料も併せてご参照ください（https://www.inui.co.jp/ir/library/managementplan.html）。

 

（5） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、「事業特性」、「中長期的成長を重視した経営資源の配分」、「財務基盤」の３つのバランスがとれた株主還元策であることを基本として、業績にかかわらない一定水準の配当を安定的に維持する配当政策を行ってまいります。基本となる考え方は、「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」です。

　業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準および最低配当額を定め、「良いとき」には配当性向の累進により増配し、「悪いとき」にも無配を前提にはいたしません。

 

判断基準

配当目標計算基準

良いとき

配当性向30～45％程度を目途

基本

配当性向30％程度を目途

悪いとき

年間６円

 

　上記を踏まえ、当期の配当につきましては、１株につき配当金76円（うち中間配当金６円）とさせていただく予定です。

　次期の配当金につきましては、１株につき配当金６円（うち中間配当金３円）とさせていただく見込みです。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社連結財務諸表は、現在、日本基準を適用しています。当社は、選択可能な各会計基準をめぐる動向に注意を払いながら、将来を見据えて、常に最適な会計基準の適用を検討しています。

 

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,252

19,001

営業未収金

1,380

1,163

契約資産

126

334

繰延及び前払費用

723

723

貯蔵品

1,312

1,268

その他

2,830

2,019

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

20,625

24,511

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶

35,522

41,808

減価償却累計額

△20,082

△18,491

船舶（純額）

15,439

23,316

建物及び構築物

31,812

30,390

減価償却累計額

△21,552

△22,032

建物及び構築物（純額）

10,259

8,358

機械装置及び運搬具

401

386

減価償却累計額

△365

△356

機械装置及び運搬具（純額）

35

30

工具、器具及び備品

1,605

1,613

減価償却累計額

△1,025

△1,101

工具、器具及び備品（純額）

579

512

土地

1,133

1,133

信託建物及び信託構築物

5,292

5,293

減価償却累計額

△1,991

△2,128

信託建物及び信託構築物（純額）

3,300

3,165

信託土地

204

204

建設仮勘定

8,674

6,590

その他

178

170

減価償却累計額

△177

△164

その他（純額）

0

5

有形固定資産合計

39,626

43,317

無形固定資産

 

 

その他

130

87

無形固定資産合計

130

87

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,324

5,192

長期貸付金

1,126

1,119

退職給付に係る資産

11

－

その他

669

683

貸倒引当金

△8

△8

投資その他の資産合計

6,122

6,987

固定資産合計

45,879

50,392

資産合計

66,505

74,903

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

1,865

2,440

短期借入金

2,710

2,710

１年内返済予定の長期借入金

7,682

5,713

未払法人税等

6

419

契約負債

346

282

賞与引当金

100

97

その他

543

666

流動負債合計

13,254

12,328

固定負債

 

 

長期借入金

18,281

21,724

繰延税金負債

595

728

退職給付に係る負債

69

76

受入保証金

1,337

1,342

特別修繕引当金

730

603

その他

617

1,222

固定負債合計

21,632

25,699

負債合計

34,887

38,028

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,767

2,767

資本剰余金

11,668

11,674

利益剰余金

16,763

21,351

自己株式

△953

△919

株主資本合計

30,246

34,873

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,385

1,943

繰延ヘッジ損益

△13

58

その他の包括利益累計額合計

1,371

2,001

純資産合計

31,618

36,875

負債純資産合計

66,505

74,903

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

29,494

31,770

売上原価

26,268

26,636

売上総利益

3,225

5,133

販売費及び一般管理費

1,547

1,476

営業利益

1,678

3,656

営業外収益

 

 

受取利息

289

334

受取配当金

104

125

為替差益

270

213

その他

29

38

営業外収益合計

693

711

営業外費用

 

 

支払利息

375

430

借入手数料

58

45

その他

21

55

営業外費用合計

455

531

経常利益

1,917

3,836

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

4,289

特別利益合計

2

4,289

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

7

減損損失

－

2,486

特別損失合計

1

2,493

税金等調整前当期純利益

1,918

5,632

法人税、住民税及び事業税

702

599

過年度法人税等

－

151

法人税等調整額

21

△140

法人税等合計

723

611

当期純利益

1,194

5,021

親会社株主に帰属する当期純利益

1,194

5,021

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

1,194

5,021

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

848

558

繰延ヘッジ損益

△14

72

その他の包括利益合計

833

630

包括利益

2,028

5,651

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,028

5,651

非支配株主に係る包括利益

－

－

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,767

11,652

20,102

△1,000

33,521

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△4,534

 

△4,534

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,194

 

1,194

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

15

 

48

64

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

15

△3,339

47

△3,275

当期末残高

2,767

11,668

16,763

△953

30,246

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

537

1

538

34,060

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△4,534

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,194

自己株式の取得

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

64

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

848

△14

833

833

当期変動額合計

848

△14

833

△2,442

当期末残高

1,385

△13

1,371

31,618

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,767

11,668

16,763

△953

30,246

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△433

 

△433

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,021

 

5,021

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

6

 

33

39

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

6

4,587

33

4,626

当期末残高

2,767

11,674

21,351

△919

34,873

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,385

△13

1,371

31,618

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△433

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

5,021

自己株式の取得

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

39

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

558

72

630

630

当期変動額合計

558

72

630

5,257

当期末残高

1,943

58

2,001

36,875

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,918

5,632

減価償却費

3,131

3,266

減損損失

－

2,486

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△10

7

賞与引当金の増減額（△は減少）

16

△2

特別修繕引当金の増減額（△は減少）

29

△126

受取利息及び受取配当金

△393

△459

支払利息

375

430

為替差損益（△は益）

△159

△46

固定資産売却損益（△は益）

△2

△4,289

売上債権の増減額（△は増加）

7

217

契約資産の増減額（△は増加）

217

△208

繰延及び前払費用の増減額（△は増加）

69

92

貯蔵品の増減額（△は増加）

97

44

仕入債務の増減額（△は減少）

△750

559

契約負債の増減額（△は減少）

△146

△64

未払費用の増減額（△は減少）

15

14

未払又は未収消費税等の増減額

91

△22

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

△137

5

その他

△524

△44

小計

3,844

7,492

利息及び配当金の受取額

388

451

利息の支払額

△363

△402

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△3,352

456

営業活動によるキャッシュ・フロー

516

7,997

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

△3,333

△8,782

固定資産の売却による収入

1

4,423

投資有価証券の取得による支出

－

△50

長期貸付けによる支出

△1,108

－

その他

△5

△6

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,446

△4,416

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

3,469

9,452

長期借入金の返済による支出

△2,540

△7,833

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△4,522

△438

その他

△8

△4

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,602

1,175

現金及び現金同等物に係る換算差額

936

△83

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△6,596

4,672

現金及び現金同等物の期首残高

20,576

13,980

現金及び現金同等物の期末残高

13,980

18,652

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更に関する注記）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,212百万円は、「繰延税金負債」595百万円、「その他」617百万円として組み替えております。

 

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、プラザ勝どきの再開発計画に伴い、アスベストに関する詳細な調査を行った結果、アスベスト撤去費用に関する新たな情報を入手したため、資産除去債務の見積りを変更しました。

　この見積りの変更による増加額651百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。なお、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産について減損損失を計上したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

 

（賃貸等不動産に関する注記）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,349百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,064百万円であります。前連結会計年度において、当該賃貸等不動産に関する減損損失はありません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する減損損失は2,486百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

12,575

12,551

 

期中増減額

△23

△2,071

 

期末残高

12,551

10,480

期末時価

70,565

89,281

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。当連結会計年度の主な減少額は減損損失であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額であります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、「外航海運事業」「倉庫・運送事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各事業の主要内容は、以下のとおりであります。

（1）外航海運事業……………船舶の自社運航による貨物輸送、船舶貸渡業

（2）倉庫・運送事業…………倉庫、荷役、貨物運送

（3）不動産事業………………施設賃貸

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

連結

財務諸表

計上額

（注２）

 

ロジスティクス

不動産

事業

計

 

外航海運

事業

倉庫・運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,081

3,896

4,516

29,494

－

29,494

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

29

29

△29

－

計

21,081

3,896

4,545

29,523

△29

29,494

セグメント利益

59

217

2,359

2,636

△958

1,678

セグメント資産

34,852

4,505

12,698

52,055

14,449

66,505

セグメント負債

21,835

854

2,117

24,808

10,078

34,887

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,259

215

623

3,098

32

3,131

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,596

47

653

3,296

4

3,300

（注）１．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△958百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額14,449百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券及びその他資産等であります。

（3）セグメント負債の調整額10,078百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。

（4）その他の項目の減価償却費の調整額32百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

連結

財務諸表

計上額

（注２）

 

ロジスティクス

不動産

事業

計

 

外航海運

事業

倉庫・運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,584

3,903

4,281

31,770

－

31,770

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

0

30

31

△31

－

計

23,584

3,904

4,312

31,801

△31

31,770

セグメント利益

2,139

348

2,077

4,565

△908

3,656

セグメント資産

41,384

4,320

10,658

56,363

18,540

74,903

セグメント負債

24,018

840

2,888

27,747

10,280

38,028

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,431

205

612

3,248

17

3,266

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,480

24

394

8,898

10

8,909

（注）１．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△908百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額18,540百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券及びその他資産等であります。

（3）セグメント負債の調整額10,280百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。

（4）その他の項目の減価償却費の調整額17百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本

ニュージーランド

シンガポール

その他

合計

11,718

6,329

2,634

8,812

29,494

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本

パナマ

合計

15,748

23,878

39,626

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本

ニュージーランド

シンガポール

その他

合計

10,411

7,222

2,671

11,464

31,770

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本

パナマ

合計

13,522

29,795

43,317

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

外航海運事業

倉庫・運送事業

不動産事業

全社・消去

合計

減損損失

－

－

2,486

－

2,486

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

 

前連結会計年度

（自  2023年４月１日

至  2024年３月31日）

当連結会計年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,259.76円

1,467.24円

１株当たり当期純利益金額

47.64円

199.88円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自  2023年４月１日

至  2024年３月31日）

当連結会計年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

1,194

5,021

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

1,194

5,021

期中平均株式数（株）

25,082,594

25,121,658

 

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

  （2024年３月31日）

当連結会計年度

  （2025年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

31,618

36,875

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

－

－

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

31,618

36,875

期末の普通株式の数（株）

25,098,467

25,132,428

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。