○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	６
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	18
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	18
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	19
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	20
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	20
（２）受注、販売及び繰越高の状況 ……………………………………………………………………………………	21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高132,905百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利益9,684百万円（同10.9％増）、経常利益12,616百万円（同19.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,107百万円（同47.3％増）となりました。受注高につきましては148,202百万円（同12.9％増）となりました。

　この結果、上記各項目に加え、次期繰越高を含め、いずれも過去最高の実績となっています。

　なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（鉄構セグメント）

　当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は当連結会計年度における新設橋梁の発注量が低調に推移する中、先行して設計業務を受注していた大規模工事において、その製作・施工業務についても契約できたことや高速道路会社発注の新規大型工事に加え、地方公共団体の新規工事を複数受注できたことにより前連結会計年度を大きく上回ることができました。売上高は国土交通省と高速道路会社の工事の進捗が進んだことや竣工を迎えた大型工事を中心に設計変更の獲得による上積みもあり前連結会計年度を上回りました。また損益面におきましても、売上高の増加に加え、当第４四半期においても国土交通省の複数の工事において設計変更を計上できたことで前連結会計年度を上回りました。

　鉄骨事業につきましては、受注高は当第４四半期に新規工事や大型工事の追加受注を積み上げることができましたが、前連結会計年度に首都圏での大型再開発工事の受注があった反動で前連結会計年度を下回りました。売上高は一部工事で建設価格の上昇による計画の先送りや2024年問題による現場工程の遅れによる出来高の減少があり、前連結会計年度を下回りました。その一方、損益面におきましては、首都圏案件を中心に複数の工事において設計変更が獲得できたことで前連結会計年度を上回りました。

　セグメント全体では売上高63,172百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益6,274百万円（同35.0％増）となりました。また、受注高は70,983百万円（同10.8％増）となりました。

（土木セグメント）

　土木セグメントにつきましては、受注高は当第４四半期におきましても高速道路会社発注の新設事業、保全事業で大型工事の受注を獲得でき、44,137百万円（前連結会計年度比40.0％増）と前連結会計年度を大幅に上回ることができました。売上高は、新設事業と更新事業において、工事の進捗が順調に推移したことに加え、竣工を迎えた大型工事での設計変更の獲得もあり38,622百万円（同9.0％増）と前年同期を上回りました。損益面につきましては、新規に受注した大型工事及び既受注工事での見込原価悪化に伴う工事損失引当金の計上を行ったことにより、営業利益2,106百万円（同27.2％減）となりました。

（建築セグメント）

　建築セグメントにつきましては、受注高は当第４四半期においても一部新規の工事を受注することができましたが、前連結会計年度に多層階倉庫の大型案件の受注があった反動もあり15,398百万円（前連結会計年度比18.7％減）となりました。売上高につきましては、前連結会計年度から繰り越した大型工事が当連結会計年度の上半期までは設計業務が中心となり、進捗が伸びなかったことが響き15,473百万円（同12.1％減）となりました。損益面につきましては、当第４四半期に竣工を迎えた大型工事での採算性の改善が図れたものの、売上高の減少に伴い、営業利益1,444百万円（同8.3％減）と前連結会計年度を下回りました。

（ソリューションセグメント）

　ソリューションセグメントにつきましては、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても橋梁設計業務の発注量減少を受け、建設コンサルタントからの受託設計業務の受注が減少したものの、ソフトウエア販売事業を中心に受注が積み上がったことで、受注高は8,053百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。売上高につきましては、サブスク方式で販売しているソフトウエア販売事業が前連結会計年度からの繰越高増加に加え、当連結会計年度における受注増加を受け、売上を伸ばすことができたことで7,949百万円（同5.3％増）となり、営業利益につきましても2,982百万円（同2.1％増）と増加いたしました。

（その他）

　その他につきましては、橋梁付属物の販売や航空機使用事業で売上高を伸ばすことができたことで、売上高は9,798百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりましたが、定期路線事業での損失が響き、営業損失172百万円（前連結会計年度は営業損失436百万円）となりました。なお、定期路線事業に係る営業損失につきましては、営業外収益に計上する補助金収入により相当部分が解消しています。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における「資産の部」は165,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,273百万円（＋3.3％）増加しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が2,611百万円、関係会社株式が3,057百万円増加したことによるものであります。

　また、「負債の部」は73,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,932百万円（△5.0％）減少しました。これは主に、短期借入金が3,405百万円減少したことによるものであります。

　一方、「純資産の部」は91,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,205百万円（＋11.2％）増加しました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.1％から55.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,823百万円減少し14,279百万円（前連結会計年度比△11.3％）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,839百万円の資金増加（前連結会計年度は13,320百万円の資金増加）となりました。これは主に、未払消費税等の増加による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,981百万円の資金減少（前連結会計年度は2,553百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,659百万円の資金減少（前連結会計年度は10,337百万円の資金減少）となりました。これは主に、借入金の返済による資金の減少があったことによるものであります。

（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率	44.9％	53.3％	46.6％	51.1％	55.0％
時価ベースの自己資本比率	18.8％	16.0％	13.6％	36.9％	30.5％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	－	1.0年	－	2.2年	2.6年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	－	71.8倍	－	34.2倍	21.6倍

（算定方法）

自己資本比率＝自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しています。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしています。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

※2021年３月期及び2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナス値であるため、記載していません。

（４）今後の見通し

　当社グループを取り巻く事業環境は、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された公共投資と企業の堅調な設備投資意欲に伴う民間投資により、建設投資全体は底堅く推移するものと見込まれています。しかしながら、公共投資である鉄構セグメントの鋼製橋梁事業は発注予算が金額ベースで縛られる中、資材や人件費等の上昇の影響による発注単価の増加により、重量ベースでは低調な推移が見込まれており、今後の工場操業度確保が大きな課題となっています。また民間投資である鉄構セグメントの鉄骨事業や建築セグメントは建設コスト上昇等による計画の延期や見直しの動きが散見されています。加えて深刻な担い手不足は業界全体における喫緊の課題である中、建設業界に対しても2024年４月から適用された時間外労働の上限規制により労働力需給の逼迫に拍車が掛かっているなど、厳しい経営環境が続いています。

　このような事業環境の中、当社グループは、2023年５月に策定した「第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）」に沿って、「基幹事業における収益力強化」と「成長事業における事業規模拡大」を着実に取り組むことで利益水準の向上を図るとともに、資本コストを意識したＲＯＥ向上を目指した経営を推進しています。

　計画２年目である2024年度におきましては、鉄構セグメントの鋼製橋梁事業と土木セグメントの新設事業と更新事業を中心に順調に推移したことで売上高は目標を達成することができました。営業利益につきましても、基幹事業である鉄構・土木セグメントでの大型工事における設計変更獲得に加え、建築セグメントにおける採算性が良い工事の進捗が堅調に推移し、また成長事業であるソリューションセグメントでの事業規模拡大と採算性の改善による利益の上積みで、計画２年目に設定した目標を大幅に上回ることができました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益も当初見込んでいた水準を大幅に上回り、ＲＯＥにつきましても12.8％と改善いたしました。

　計画３年目となる2025年度の連結業績につきましては、売上高1,250億円、営業利益78億円、経常利益96億円、親会社株主に帰属する当期純利益75億円を見込んでいます。また、受注高については1,280億円を見込んでいます。

　なお、2023年５月に発表した「第３次中期経営計画」においては、当社グループの基幹事業が複数年に跨る事業を行っていることから、設計変更交渉の状況により各年度の売上高及び損益が大きく変動する可能性があるため数値目標は３か年累計としていますが、計画１年目、２年目の実績及び計画３年目の見込みを踏まえ、数値目標を修正いたします。修正内容の詳細につきましては、本日開示いたしました「「第３次中期経営計画」の数値目標の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

　当社グループは、今後ともさまざまな環境変化に適切に対応し、本計画を着実に実行し、安定的な利益を確保することで企業価値を向上させ、株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーに満足していただけるよう「八方よし」の精神のもと努力してまいります。

２．企業集団の状況

　当社グループは、当社、子会社14社、関連会社12社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント、ソリューションセグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。

　当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導・各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称	主な事業内容	主要な会社名
鉄構	鋼製橋梁（鋼橋）及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売	川田工業㈱、富士前鋼業㈱
土木	ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負	川田建設㈱
建築	一般建築及び国内におけるシステム建築の設計・工事請負	川田工業㈱
ソリューション	次世代型産業用ロボット等の製造及び販売	カワダロボティクス㈱
	各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティング	カワダロボティクス㈱
	ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図	川田テクノシステム㈱
その他	橋梁付属物の販売	㈱橋梁メンテナンス
	航空機使用事業	東邦航空㈱、新中央航空㈱
	建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング	佐藤工業㈱

　事業の系統図は次のとおりであります。

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内他社との比較可能性を考慮して当面は日本基準を採用する方針です。今後、他社の開示状況などによりＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用の検討を進めていく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,188	14,363
受取手形・完成工事未収入金等	65,557	68,169
未成工事支出金	138	126
その他の棚卸資産	1,247	1,406
その他	3,274	3,181
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	86,400	87,241
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	24,479	24,723
機械、運搬具及び工具器具備品	25,926	26,626
航空機	5,190	6,055
土地	14,956	14,953
リース資産	4,001	3,448
建設仮勘定	344	45
減価償却累計額	△47,023	△48,477
有形固定資産合計	27,875	27,375
無形固定資産	1,248	1,236
投資その他の資産
投資有価証券	3,542	4,074
関係会社株式	37,699	40,757
繰延税金資産	2,696	3,955
その他	791	885
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	44,714	49,657
固定資産合計	73,838	78,269
資産合計	160,238	165,511

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	20,947	17,838
短期借入金	9,750	6,345
１年内返済予定の長期借入金	4,425	4,281
１年内償還予定の社債	960	1,085
リース債務	572	452
未払法人税等	3,618	1,700
未成工事受入金	5,818	7,403
前受収益	2,399	2,513
賞与引当金	2,261	2,405
完成工事補償引当金	65	66
工事損失引当金	1,674	2,908
その他	6,631	9,700
流動負債合計	59,126	56,700
固定負債
社債	2,250	2,065
長期借入金	9,754	9,552
リース債務	2,241	1,917
繰延税金負債	137	-
再評価に係る繰延税金負債	1,474	1,516
役員退職慰労引当金	725	663
退職給付に係る負債	1,921	1,320
資産除去債務	133	133
負ののれん	54	34
その他	56	37
固定負債合計	18,748	17,241
負債合計	77,874	73,942
純資産の部
株主資本
資本金	5,311	5,374
資本剰余金	10,548	9,922
利益剰余金	61,576	69,665
自己株式	△1,050	△169
株主資本合計	76,386	84,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,407	2,561
土地再評価差額金	976	928
為替換算調整勘定	1,530	1,962
退職給付に係る調整累計額	598	817
その他の包括利益累計額合計	5,513	6,269
新株予約権	1	-
非支配株主持分	462	506
純資産合計	82,363	91,569
負債純資産合計	160,238	165,511

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	129,127	132,905
売上原価	109,028	111,163
売上総利益	20,098	21,742
販売費及び一般管理費	11,364	12,057
営業利益	8,734	9,684
営業外収益
受取利息及び配当金	83	150
受取賃貸料	152	157
負ののれん償却額	20	20
持分法による投資利益	1,722	3,052
補助金収入	786	543
その他	111	125
営業外収益合計	2,877	4,049
営業外費用
支払利息	400	454
賃貸費用	505	502
その他	166	159
営業外費用合計	1,072	1,117
経常利益	10,538	12,616
特別利益
関係会社株式売却益	-	50
役員退職慰労引当金戻入額	-	106
補助金収入	21	16
特別利益合計	21	173
特別損失
減損損失	0	3
固定資産圧縮損	20	16
投資有価証券評価損	15	22
関係会社株式評価損	28	29
和解金	-	35
特別損失合計	64	106
税金等調整前当期純利益	10,495	12,683
法人税、住民税及び事業税	4,068	3,285
法人税等調整額	△1,453	△1,759
法人税等合計	2,614	1,525
当期純利益	7,880	11,157
非支配株主に帰属する当期純利益	338	50
親会社株主に帰属する当期純利益	7,541	11,107

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	7,880	11,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53	172
土地再評価差額金	-	△43
退職給付に係る調整額	299	174
持分法適用会社に対する持分相当額	722	454
その他の包括利益合計	1,074	758
包括利益	8,955	11,916
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,613	11,866
非支配株主に係る包括利益	341	50

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,288	10,778	55,247	△140	71,173
会計方針の変更による累積的影響額			21		21
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,288	10,778	55,268	△140	71,195
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	22	22			45
剰余金の配当			△1,234		△1,234
親会社株主に帰属する当期純利益			7,541		7,541
土地再評価差額金の取崩			0		0
自己株式の取得				△1,003	△1,003
自己株式の処分		55		94	149
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△307			△307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	22	△229	6,307	△909	5,191
当期末残高	5,311	10,548	61,576	△1,050	76,386


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,070	976	1,163	230	4,441	1	1,079	76,697
会計方針の変更による累積的影響額								21
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,070	976	1,163	230	4,441	1	1,079	76,718
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								45
剰余金の配当								△1,234
親会社株主に帰属する当期純利益								7,541
土地再評価差額金の取崩								0
自己株式の取得								△1,003
自己株式の処分								149
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	336	△0	366	368	1,071	△0	△617	452
当期変動額合計	336	△0	366	368	1,071	△0	△617	5,644
当期末残高	2,407	976	1,530	598	5,513	1	462	82,363

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,311	10,548	61,576	△1,050	76,386
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	63	63			127
剰余金の配当			△3,034		△3,034
親会社株主に帰属する当期純利益			11,107		11,107
土地再評価差額金の取崩			2		2
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		62		131	193
自己株式の消却		△752		752	-
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高			13		13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	63	△626	8,088	881	8,406
当期末残高	5,374	9,922	69,665	△169	84,793


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,407	976	1,530	598	5,513	1	462	82,363
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								127
剰余金の配当								△3,034
親会社株主に帰属する当期純利益								11,107
土地再評価差額金の取崩								2
自己株式の取得								△2
自己株式の処分								193
自己株式の消却								-
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高								13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	153	△48	432	218	756	△1	44	799
当期変動額合計	153	△48	432	218	756	△1	44	9,205
当期末残高	2,561	928	1,962	817	6,269	-	506	91,569

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,495	12,683
減価償却費	2,903	3,075
減損損失	0	3
負ののれん償却額	△19	△19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	199	144
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△1	1
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△103	1,233
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	77	44
その他の引当金の増減額（△は減少）	△9	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△205	△165
受取利息及び受取配当金	△83	△150
支払利息	400	454
持分法による投資損益（△は益）	△1,722	△3,052
投資有価証券評価損益（△は益）	16	23
固定資産売却損益（△は益）	△15	△1
固定資産除却損	24	8
固定資産圧縮損	20	16
受取保険金	△5	△20
補助金収入	△983	△741
売上債権の増減額（△は増加）	3,649	△2,611
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△17	12
棚卸資産の増減額（△は増加）	7	△159
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,263	△3,109
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,187	1,585
未払消費税等の増減額（△は減少）	975	4,169
その他	5,028	317
小計	13,554	13,745
損害賠償金の支払額	△0	-
保険金の受取額	5	20
補助金の受取額	878	995
和解金の支払額	-	△35
法人税等の支払額	△1,116	△4,887
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,320	9,839

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11	△11
定期預金の払戻による収入	10	13
有形固定資産の取得による支出	△2,260	△2,683
有形固定資産の売却による収入	11	14
無形固定資産の取得による支出	△596	△533
投資有価証券の取得による支出	△5	△255
関係会社株式の取得による支出	-	△39
貸付けによる支出	△1	△70
貸付金の回収による収入	0	20
利息及び配当金の受取額	316	575
その他	△17	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,553	△2,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,630	△3,405
長期借入れによる収入	7,770	4,490
長期借入金の返済による支出	△4,481	△4,836
社債の発行による収入	1,382	989
社債の償還による支出	△780	△1,060
利息の支払額	△389	△454
リース債務の返済による支出	△586	△548
配当金の支払額	△1,228	△3,021
その他	△1,394	△813
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,337	△8,659
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	△21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	440	△1,823
現金及び現金同等物の期首残高	15,661	16,102
現金及び現金同等物の期末残高	16,102	14,279

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、前連結会計年度の期首の「繰延税金資産」が21百万円、「利益剰余金」が21百万円それぞれ増加しています。

（セグメント情報等の注記）

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄構セグメント」、「土木セグメント」、「建築セグメント」及び「ソリューションセグメント」の４つを報告セグメントとしています。

　「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っています。「土木セグメント」は、ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメント」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。「ソリューションセグメント」は、主にソフトウエアの開発・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売を行っています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

　また（会計方針の変更に関する注記）に記載のとおり、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しています。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報について遡及適用しています。この結果、従来の方法に比べて、前連結会計年度のセグメント資産の「全社資産」及び「連結財務諸表の資産合計」がそれぞれ21百万円増加しています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	鉄構	土木	建築	ソリューション	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	60,827	35,007	17,601	7,168	120,604	8,522	129,127
セグメント間の内部売上高又は振替高	692	425	－	381	1,499	250	1,749
計	61,519	35,432	17,601	7,550	122,103	8,772	130,876
セグメント利益又は損失（△）	4,648	2,891	1,574	2,919	12,034	△436	11,598
セグメント資産	63,396	29,302	3,211	12,004	107,916	10,585	118,501
その他の項目
減価償却費	1,009	411	15	482	1,919	845	2,764
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,966	449	18	551	2,985	720	3,706

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	鉄構	土木	建築	ソリューション	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	62,053	38,316	15,463	7,579	123,412	9,493	132,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,119	306	9	369	1,804	305	2,110
計	63,172	38,622	15,473	7,949	125,217	9,798	135,015
セグメント利益又は損失（△）	6,274	2,106	1,444	2,982	12,806	△172	12,634
セグメント資産	58,639	30,694	6,166	13,466	108,967	10,500	119,467
その他の項目
減価償却費	1,124	401	15	508	2,050	861	2,911
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	789	247	9	448	1,494	1,048	2,543

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	122,103	125,217
「その他」の区分の売上高	8,772	9,798
セグメント間取引消去	△1,749	△2,110
連結財務諸表の売上高	129,127	132,905

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,034	12,806
「その他」の区分の損失（△）	△436	△172
セグメント間取引消去	△282	△455
全社費用（注）	△3,070	△3,217
その他の調整額	488	722
連結財務諸表の営業利益	8,734	9,684

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	107,916	108,967
「その他」の区分の資産	10,585	10,500
全社資産（注）	41,737	46,044
連結財務諸表の資産合計	160,238	165,511

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,919	2,050	845	861	138	163	2,903	3,075
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,985	1,494	720	1,048	186	105	3,892	2,648

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の構築物及び研究開発用の設備並びに事務管理用ソフトウエア等であります。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当社の持分法適用会社である佐藤工業株式会社が株式会社佐藤渡辺の株式を取得したため、中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めています。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	4,754.54円	5,238.20円
１株当たり当期純利益	434.06円	642.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	433.11円	－円

（注）１　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しています。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の「１株当たり純資産額」は、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

３　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	7,541	11,107
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	7,541	11,107
普通株式の期中平均株式数	（株）	17,375,068	17,275,696
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（株）	38,172	－
（うち新株予約権）	（株）	(38,172)	(－)

５　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度末（2024年３月31日）	当連結会計年度末（2025年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	82,363	91,569
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	463	506
（うち新株予約権）	（百万円）	(1)	(－)
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(462)	(506)
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	81,900	91,062
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（株）	17,225,661	17,384,337

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

５．その他

（１）役員の異動

①代表者の異動

　該当事項はありません。

②その他の役員の異動（2025年６月26日付予定）

　１.新任取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補

取締役　多田　勝仁（現　総務部長兼広報室長）

　２.退任予定取締役

取締役　宮田　謙作（退任後は顧問に就任予定）

（２）受注、販売及び繰越高の状況

①受注実績

(単位：百万円、％)

セグメントの名称	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		増　　　減
セグメントの名称	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
鉄構	64,091	48.8	70,983	47.9	6,891	10.8
土木	31,516	24.0	44,137	29.8	12,620	40.0
建築	18,936	14.4	15,398	10.4	△3,537	△18.7
ソリューション	7,692	5.9	8,053	5.4	361	4.7
その他	9,003	6.9	9,628	6.5	624	6.9
合計	131,241	100.0	148,202	100.0	16,960	12.9

②販売実績

(単位：百万円、％)

セグメントの名称	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		増　　　減
セグメントの名称	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
鉄構	61,519	47.0	63,172	46.8	1,652	2.7
土木	35,432	27.1	38,622	28.6	3,189	9.0
建築	17,601	13.4	15,473	11.5	△2,127	△12.1
ソリューション	7,550	5.8	7,949	5.9	398	5.3
その他	8,772	6.7	9,798	7.2	1,025	11.7
合計	130,876	100.0	135,015	100.0	4,139	3.2

③次期繰越高

(単位：百万円、％)

セグメントの名称	前連結会計年度末（2024年３月31日）		当連結会計年度末（2025年３月31日）		増　　　減
セグメントの名称	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
鉄構	87,561	56.6	95,372	56.8	7,810	8.9
土木	45,184	29.2	50,700	30.2	5,515	12.2
建築	17,862	11.5	17,788	10.6	△74	△0.4
ソリューション	3,498	2.3	3,603	2.1	104	3.0
その他	623	0.4	452	0.3	△170	△27.3
合計	154,730	100.0	167,917	100.0	13,186	8.5

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去していません。