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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………11

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………13

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………15

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………15

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………17

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………18

　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 ………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、米国の通商政策の動向や中国経済の減速、長期化する地政学的リスク、継続的な物価上昇や為替変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、国土強靭化政策の推進などにより公共投資は引き続き堅調に推移し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に持ち直しの動きが見られたものの、建設資材価格の高止まりや労務ひっ迫による建設コストの上昇等、収益環境は引き続き厳しさの残る状況で推移しました。

こうした経営環境の中で当社は、会社設立100年となる2036年に向けて「想いを築き、幸せを創造する」企業であり続けるための「長期ビジョン2036」を定めるとともに、このビジョンの実現に向けたフェーズ１としての３ヵ年中期経営計画（2024～2026年度）を策定し、その初年度として計画の達成に向けた各施策を推進してまいりました。

この結果、当期の業績は、受注高は前期比17.4％増の908億89百万円、売上高は前期比15.6％減の700億92百万円となり、利益面では営業利益は前期比7.6％増の18億14百万円、経常利益は前期比9.5％増の21億10百万円となり、第４四半期会計期間において法人税等調整額（益）を３億47百万円計上し、当期純利益は前期比75.0％増の17億88百万円となりました。

受注高908億89百万円のうち、建築工事は前期比42.6％増の456億89百万円、土木工事は前期比0.4％減の451億99百万円であり、これらの発注者別内訳は民間67.6％、官公庁32.4％となりました。

主な受注工事は次のとおりであります。

イオンモール㈱	八王子インターチェンジ北計画Ｂ街区	（東京都）
㈱両備システムズ	㈱両備システムズ豊成社屋増築工事	（岡山県）
倉敷市	倉敷市庁舎等再編整備事業	（岡山県）
国土交通省	令和６年度安芸津バイパス三津第１トンネル工事	（広島県）
北春日部駅周辺地区土地区画整理組合	春日部都市計画事業北春日部駅周辺地区土地区画整理事業造成工事	（埼玉県）

売上高700億92百万円のうち、建築工事は前期比28.0％減の336億78百万円、土木工事は前期比0.3％増の364億14百万円であり、これらの発注者別内訳は民間55.5％、官公庁44.5％となりました。

主な完成工事は次のとおりであります。

ＧＬＰ小郡ロジスティック特定目的会社	ＧＬＰ福岡小郡プロジェクト	（福岡県）
イオンモール㈱	イオンモール太田増床活性化工事	（群馬県）
総社市	総社市新庁舎（庁舎棟・議会棟）建設工事	（岡山県）
東日本高速道路㈱	首都圏中央連絡自動車道谷田川高架橋（下部工）工事	（茨城県）
富谷市明石台東土地区画整理組合	富谷市明石台東土地区画整理事業	（宮城県）

次期への繰越高は、前期比20.7％増加して1,210億25百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

　当事業年度末の資産合計は、901億39百万円(前年同期比92億35百万円減)となりました。

　流動資産は、現金預金の減少等により、前年同期比101億77百万円の減少となりました。

　固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前年同期比９億42百万円の増加となりました。

(負債)

　当事業年度末の負債合計は、252億76百万円(前年同期比68億37百万円減)となりました。

　流動負債は、短期借入金の減少等により、前年同期比71億35百万円の減少となりました。

　固定負債は、繰延税金負債の増加等により、前年同期比２億98百万円の増加となりました。

(純資産)

　当事業年度末の純資産合計は、前年同期比23億97百万円減の648億62百万円となりました。これは、自己株式消却に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末残高から83億91百万円減少し、101億77百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の122億79百万円に対し△３億55百万円となりました。これは、主に前事業年度において、複数の大型工事における工事代金の入金により売上債権が大幅に減少した反動等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△16億円に対し19億36百万円となりました。これは、主に有価証券の償還による収入の増加等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△37億10百万円に対し△99億72百万円となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。

（４）今後の見通し

今後のわが国経済は、各種政策の効果もあり雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかに回復を続けるものと期待されます。一方で、今後の米国の通商政策の動向や地政学的リスクの長期化などによる海外景気の下振れリスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。

建設業界におきましては、公共投資は防災・減災対策や社会インフラの維持・更新、防衛関連需要などにより、引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、民間設備投資も企業収益の改善を背景に回復基調となり、引き続き高い水準を維持するものと期待されます。一方で、建設資材価格の高止まりと労務ひっ迫や供給制限による建設コストの上昇、競争環境の悪化等が懸念されます。

こうした事業環境のもと、当社といたしましては「長期ビジョン2036」及び「中期経営計画（2024～2026年度）」の達成に向け、収益基盤の強化を最優先としつつ、事業戦略、財務・資本戦略、非財務戦略それぞれの推進に全社を挙げて取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。また、これまで築いてきた信用を一層強化するとともに、人的資本経営の推進に注力し、事業環境の変化にしなやかに対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。

2026年３月期の業績予想　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	受注高	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2026年３月期予想	85,000	83,000	2,000	2,250	1,400
2025年３月期実績	90,889	70,092	1,814	2,110	1,788

※（将来に関する記述等についてのご注意）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は中期経営計画（2024〜2026年度）において、財務安全性を維持しつつ、資本効率を意識した積極的かつ安定的な株主還元を実施する旨を株主還元方針として定めております。

当社の期末配当につきましては、2025年５月13日付「2025年３月期配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」で公表のとおり、普通配当１株当たり36円に特別配当１株当たり５円を加え、１株当たり41円とさせていただく予定であります。

内部留保資金の使途につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、財務体質の強化に努めるとともに、競争力強化及び効率性向上のための有効投資を行い、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。

当社の次期（通期）の配当金につきましては、普通配当１株当たり38円とさせていただく予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の事業は現時点では日本国内に限定されているため、同業他社のＩＦＲＳ適用動向を踏まえ、当面は日本基準を適用することとしております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金			18,568	10,177
		受取手形			204	―
		電子記録債権			1,431	1,099
		完成工事未収入金			51,176	49,231
		有価証券			1,500	―
		未成工事支出金			906	1,409
		材料貯蔵品			111	103
		前払費用			30	34
		未収入金			3,253	4,957
		その他			365	353
		貸倒引当金			△26	△22
		流動資産合計			77,521	67,344
	固定資産
		有形固定資産
			建物		9,415	9,423
				減価償却累計額	△4,697	△4,970
				建物（純額）	4,717	4,453
			構築物		507	507
				減価償却累計額	△334	△349
				構築物（純額）	172	158
			機械及び装置		2,258	2,316
				減価償却累計額	△2,029	△2,053
				機械及び装置（純額）	228	263
			車両運搬具		14	14
				減価償却累計額	△14	△14
				車両運搬具（純額）	0	0
			工具、器具及び備品		1,186	1,288
				減価償却累計額	△947	△1,039
				工具、器具及び備品（純額）	238	249
			土地		3,036	3,033
			建設仮勘定		12	6
			有形固定資産合計		8,406	8,163
		無形固定資産
			ソフトウエア		56	48
			電話加入権		49	49
			その他		1	17
			無形固定資産合計		107	115

					(単位：百万円)
				前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	8,824	9,825
			関係会社株式	61	61
			従業員に対する長期貸付金	1	0
			長期保証金	4,150	4,164
			前払年金費用	252	417
			その他	48	48
			貸倒引当金	△0	△0
			投資その他の資産合計	13,338	14,516
		固定資産合計		21,852	22,795
	資産合計			99,374	90,139
負債の部
	流動負債
		工事未払金		5,241	5,999
		短期借入金		8,100	3,000
		未払金		167	186
		未払法人税等		421	727
		未払消費税等		9,119	5,463
		未払費用		595	321
		未成工事受入金		1,517	2,366
		預り金		65	62
		前受収益		6	6
		完成工事補償引当金		48	35
		賞与引当金		764	774
		工事損失引当金		103	73
		流動負債合計		26,151	19,015
	固定負債
		退職給付引当金		4,728	4,597
		株式給付引当金		―	62
		資産除去債務		248	250
		繰延税金負債		777	1,151
		その他		208	199
		固定負債合計		5,962	6,261
	負債合計			32,114	25,276

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			5,296	5,296
		資本剰余金
			資本準備金		4,314	4,314
			資本剰余金合計		4,314	4,314
		利益剰余金
			利益準備金		735	735
			その他利益剰余金
				別途積立金	53,500	53,500
				繰越利益剰余金	1,593	△2,055
			利益剰余金合計		55,828	52,179
		自己株式			△2,139	△1,553
		株主資本合計			63,300	60,236
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			3,960	4,626
		評価・換算差額等合計			3,960	4,626
	純資産合計				67,260	64,862
負債純資産合計					99,374	90,139

（２）損益計算書

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高
	完成工事高	83,060	70,092
	売上高合計	83,060	70,092
売上原価
	完成工事原価	75,101	62,285
	売上原価合計	75,101	62,285
売上総利益
	完成工事総利益	7,959	7,807
	売上総利益合計	7,959	7,807
販売費及び一般管理費
	役員報酬	197	212
	従業員給料手当	1,319	1,231
	賞与引当金繰入額	275	278
	退職金	37	9
	退職給付引当金繰入額	634	62
	法定福利費	275	268
	株式給付費用	―	22
	福利厚生費	90	96
	修繕維持費	28	67
	事務用品費	169	199
	通信交通費	318	355
	動力用水光熱費	48	53
	広告宣伝費	45	59
	調査研究費	46	48
	貸倒引当金繰入額	△4	△3
	交際費	189	172
	寄付金	67	81
	地代家賃	214	216
	減価償却費	267	267
	租税公課	262	275
	保険料	18	44
	雑費	1,770	1,974
	販売費及び一般管理費合計	6,273	5,992
営業利益		1,686	1,814

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業外収益
	受取利息	5	11
	受取配当金	163	213
	受取賃貸料	370	369
	その他	9	5
	営業外収益合計	548	600
営業外費用
	支払利息	29	32
	賃貸収入原価	219	219
	支払保証料	24	31
	その他	34	21
	営業外費用合計	307	304
経常利益		1,927	2,110
特別利益
	固定資産売却益	―	88
	投資有価証券売却益	105	590
	特別利益合計	105	679
税引前当期純利益		2,033	2,789
法人税、住民税及び事業税		718	1,004
法人税等調整額		292	△3
法人税等合計		1,011	1,001
当期純利益		1,021	1,788

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	5,296	4,314	―	4,314	735	53,500	1,382	55,617
当期変動額
剰余金の配当							△810	△810
当期純利益							1,021	1,021
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	―	211	211
当期末残高	5,296	4,314	―	4,314	735	53,500	1,593	55,828

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△2,139	63,088	2,534	2,534	65,623
当期変動額
剰余金の配当		△810			△810
当期純利益		1,021			1,021
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,425	1,425	1,425
当期変動額合計	△0	211	1,425	1,425	1,637
当期末残高	△2,139	63,300	3,960	3,960	67,260

当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	5,296	4,314	―	4,314	735	53,500	1,593	55,828
当期変動額
剰余金の配当							△929	△929
当期純利益							1,788	1,788
自己株式の取得			48	48
自己株式の処分			2	2
自己株式の消却			△50	△50			△4,509	△4,509
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	―	△3,649	△3,649
当期末残高	5,296	4,314	―	4,314	735	53,500	△2,055	52,179

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△2,139	63,300	3,960	3,960	67,260
当期変動額
剰余金の配当		△929			△929
当期純利益		1,788			1,788
自己株式の取得	△3,992	△3,944			△3,944
自己株式の処分	18	20			20
自己株式の消却	4,560	―			―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			665	665	665
当期変動額合計	585	△3,063	665	665	△2,397
当期末残高	△1,553	60,236	4,626	4,626	64,862

（４）キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益	2,033	2,789
	減価償却費	478	519
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,591	△130
	前払年金費用の増減額（△は増加）	△34	△164
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	―	62
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	9
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△10	△12
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△3
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	△1,538	△30
	受取利息及び受取配当金	△169	△225
	支払利息	29	32
	固定資産売却損益（△は益）	―	△88
	投資有価証券売却損益（△は益）	△105	△590
	売上債権の増減額（△は増加）	12,918	2,480
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	320	△503
	棚卸資産の増減額（△は増加）	5	8
	仕入債務の増減額（△は減少）	△6,146	758
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,073	848
	未払消費税等の増減額（△は減少）	3,993	△3,657
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	670	△1,692
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	△62	△221
	その他の固定資産の増減額（△は増加）	0	△12
	その他の固定負債の増減額（△は減少）	1	△6
	小計	12,895	168
	利息及び配当金の受取額	169	225
	利息の支払額	△29	△32
	法人税等の支払額	△755	△717
	営業活動によるキャッシュ・フロー	12,279	△355

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	―	△5,000
	定期預金の払戻による収入	10	5,000
	有価証券の取得による支出	△1,500	△6,000
	有価証券の償還による収入	―	7,500
	有形固定資産の取得による支出	△332	△262
	有形固定資産の売却による収入	9	92
	無形固定資産の取得による支出	△12	△44
	投資有価証券の取得による支出	△6	△4
	投資有価証券の売却による収入	190	637
	貸付けによる支出	△0	△0
	貸付金の回収による収入	41	18
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,600	1,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,900	△5,100
	自己株式の取得による支出	△0	△3,944
	自己株式の売却による収入	―	0
	配当金の支払額	△810	△929
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,710	△9,972
現金及び現金同等物に係る換算差額		―	―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		6,968	△8,391
現金及び現金同等物の期首残高		11,599	18,568
現金及び現金同等物の期末残高		18,568	10,177

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報)

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、建築工事を建築本部が、土木工事を土木本部が、それぞれ主体となって事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、建築工事全般から構成される「建築事業」、土木工事全般から構成される「土木事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(2024年６月27日提出)における「重要な会計方針」の記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	建築	土木	計	合計
売上高
外部顧客への売上高	46,753	36,307	83,060	83,060
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―
計	46,753	36,307	83,060	83,060
セグメント利益	4,540	3,286	7,827	7,827
セグメント資産	22,534	35,009	57,543	57,543
その他の項目
減価償却費	7	96	103	103
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11	250	261	261

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	建築	土木	計	合計
売上高
外部顧客への売上高	33,678	36,414	70,092	70,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―
計	33,678	36,414	70,092	70,092
セグメント利益	3,545	3,027	6,573	6,573
セグメント資産	26,135	31,165	57,301	57,301
その他の項目
減価償却費	9	114	124	124
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12	141	154	154

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	7,827	6,573
全社費用(注)	△6,141	△4,758
財務諸表の営業利益	1,686	1,814

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

		(単位：百万円)
資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	57,543	57,301
全社資産(注)	41,830	32,838
財務諸表の資産合計	99,374	90,139

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

					(単位：百万円)
その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
その他の項目	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	103	124	374	395	478	519
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	261	154	89	134	350	288

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(１株当たり情報)

前事業年度

(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当事業年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

１株当たり純資産額

2,352.64円

2,552.27円

１株当たり当期純利益

35.75円

63.47円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2025年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施したため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
当期純利益(百万円)	1,021	1,788
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,021	1,788
普通株式の期中平均株式数(千株)	28,589	28,181

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 (2024年３月31日)	当事業年度末 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	67,260	64,862
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	67,260	64,862
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	28,589	25,413

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(単位：百万円)

			前事業年度 (自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)			当事業年度 (自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)			比較増減
			金　額	構成比（％）		金　額	構成比（％）		金　額	増減率（％）
受注工事高	建築工事	民　間	30,824		96.2	41,553		90.9	10,728	34.8
		官公庁	1,204		3.8	4,136		9.1	2,931	243.3
		計	32,029	41.4	100.0	45,689	50.3	100.0	13,660	42.6
	土木工事	民　間	11,736		25.9	19,878		44.0	8,142	69.4
		官公庁	33,637		74.1	25,320		56.0	△8,316	△24.7
		計	45,373	58.6	100.0	45,199	49.7	100.0	△173	△0.4
	計	民　間	42,561		55.0	61,432		67.6	18,871	44.3
		官公庁	34,841		45.0	29,457		32.4	△5,384	△15.5
		計	77,402	100.0	100.0	90,889	100.0	100.0	13,486	17.4
完成工事高	建築工事	民　間	44,831		95.9	30,546		90.7	△14,285	△31.9
		官公庁	1,921		4.1	3,132		9.3	1,210	63.0
		計	46,753	56.3	100.0	33,678	48.0	100.0	△13,075	△28.0
	土木工事	民　間	10,864		29.9	8,389		23.0	△2,474	△22.8
		官公庁	25,442		70.1	28,024		77.0	2,581	10.1
		計	36,307	43.7	100.0	36,414	52.0	100.0	106	0.3
	計	民　間	55,696		67.1	38,935		55.5	△16,760	△30.1
		官公庁	27,364		32.9	31,156		44.5	3,792	13.9
		計	83,060	100.0	100.0	70,092	100.0	100.0	△12,968	△15.6
次期繰越工事高	建築工事	民　間	24,784		80.7	35,792		83.8	11,007	44.4
		官公庁	5,909		19.3	6,913		16.2	1,003	17.0
		計	30,693	30.6	100.0	42,705	35.3	100.0	12,011	39.1
	土木工事	民　間	15,179		21.8	26,668		34.0	11,488	75.7
		官公庁	54,355		78.2	51,652		66.0	△2,703	△5.0
		計	69,534	69.4	100.0	78,320	64.7	100.0	8,785	12.6
	計	民　間	39,963		39.9	62,460		51.6	22,496	56.3
		官公庁	60,265		60.1	58,565		48.4	△1,699	△2.8
		計	100,228	100.0	100.0	121,025	100.0	100.0	20,796	20.7