|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… |
5 |
|
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………… |
6 |
|
（５）次期の見通し ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………… |
7 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
（１）連結純損益及びその他の包括利益計算書 ……………………………………………………… |
8 |
|
（２）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… |
14 |
|
（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項） …………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（その他の費用） ……………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（１株当たり利益） …………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… |
17 |
|
４．連結参考資料 …………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（１）主要製品売上収益 ………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（２）開発状況 …………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（３）設備投資、減価償却費及び償却費、製品に係る無形資産償却費並びに研究開発費 ……… |
21 |
|
（４）主要通貨為替レート ……………………………………………………………………………… |
21 |
（１）当期の経営成績の概況
① 業績の状況
（単位：億円）
|
|
前期 |
当期 |
対前期増減率 |
|
売上収益 |
3,020 |
3,000 |
△0.6％ |
|
コ ア 営 業 利 益※１ |
628 |
594 |
△5.4％ |
|
営業利益 |
385 |
469 |
21.6％ |
|
当期利益 |
267 |
359 |
34.3％ |
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
266 |
363 |
36.1％ |
［売上収益］
前期と比べ0.6％減少し、3,000億円となりました。
日本では薬価改定の影響やジクアスLX点眼液の自主回収の影響を受けたものの新製品や主力製品の拡大に注力、海外でも主力製品が堅調に推移したことに加え為替影響もあり、前期と同水準となりました。
◇日本
６％台後半の薬価改定やジクアスLX点眼液の自主回収の影響はあったものの、2024年４月に販売を開始したアイリーア８mg硝子体内注射液114.3mg/mLや、同５月に販売を開始したアレジオン眼瞼クリーム0.5％等を含む主力製品の拡大に注力した結果、前期と比べ5.9％減少し、1,653億円となりました。
◇中国
集中購買や製品供給の影響により、円換算ベースで前期と比べ3.1％減少し（為替影響を除いた成長率は△7.9％）、289億円となりました。
◇アジア（中国除く）
韓国における医師ストライキの影響を受けたものの、主力製品が堅調に推移し、円換算ベースで前期と比べ5.0％増加し（為替影響を除いた成長率は＋2.7％）、301億円となりました。
◇EMEA※２
現地での領域別市場シェア一位の緑内障製品を中心に伸長し※３、円換算ベースで前期と比べ14.8％増加し（為替影響を除いた成長率は＋10.5％）、743億円となりました。
［コア営業利益］
売上総利益について、前期と比べ4.4％減少し、1,710億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期と比べ3.6％減少し（為替影響を除いた対前期増減率は△6.2％）、875億円となりました。
研究開発費は、前期と比べ4.6％減少し（為替影響を除いた対前期増減率は△7.4％）、241億円となりました。
これらにより、コアベースでの営業利益は、前期と比べ5.4％減少し（為替影響を除いた対前期増減率は△6.1％）、594億円となりました。
［営業利益］
コアベースからの調整内容として、前期に米州の合理化に関する費用が、売上原価に２億円、販売費及び一般管理費に７億円、研究開発費に２億円それぞれ発生し、当期に合理化に関する費用が販売費及び一般管理費に４億円発生しました。
製品に係る無形資産償却費は、前期と比べ7.0％減少し（為替影響を除いた対前期増減率は△8.6％）、88億円となりました。これは主に、2014年にMerck & Co., Inc.（米国）から譲り受けた眼科製品、2019年より欧州で販売を開始した「プリザーフロ マイクロシャント」、2015年より欧州で販売を開始した「Ikervis（アイケルビス）」及び2023年より欧州で販売を開始した「Rhopressa / Rocklatan」に関する無形資産の償却によるものです。
その他の収益は、６億円となりました。
その他の費用は、39億円となりました。
これらにより、IFRS（フル）ベースの営業利益は前期と比べ21.6％増加し（為替影響を除いた対前期増減率は＋21.1％）、469億円となりました。これは主に、前期にその他の費用が多額であったことによるものです。
［当期利益］
金融収益は、40億円となりました。
金融費用は、27億円となりました。
持分法による投資損失は、７億円となりました。
法人所得税費用は、前期より85億円増加し、116億円となりました。これは主に、上述のIFRS（フル）ベースの営業利益の増加に伴う税引前当期利益が増加したこと、及び前期に在外子会社で繰延税金資産を認識したことによるものです。
これらにより、当期利益は前期と比べ34.3％増加し、359億円となりました。
［親会社の所有者に帰属する当期利益］
親会社の所有者に帰属する当期利益は前期と比べ36.1％増加し、363億円となりました。売上収益に対するその比率は12.1％となりました。
※１ Santenグループでは2015年３月期のIFRS適用を機に、IFRSによる業績（「IFRS（フル）ベース」）から一部の収益及び費用を控除した「コアベース」での財務情報を事業活動自体の収益性を示す指標として開示しています。IFRS（フル）ベースによる業績から以下の収益及び費用を控除し、コアベースの業績を算出しています。
・製品に係る無形資産償却費
・その他の収益
・その他の費用
・企業買収に係る費用、並びに再成長のための生産性向上及び合理化等に係る費用
※２ 欧州、中東及びアフリカです。
※３ 出典：Copyright © 2025 IQVIA.IQVIA MIDAS 2023.1Q-2023.4Qを基に参天分析 無断転載禁止
② 研究開発活動
＜緑内障・高眼圧症領域＞
プロスタグランジンF₂α誘導体及びβ遮断剤の配合剤STN1011101（DE-111A、一般名：タフルプロスト／チモロールマレイン酸塩）は、中国で2025年３月に販売承認を取得しました。
EP2受容体作動薬STN1011702（一般名：オミデネパグ イソプロピル）は、中国で2024年11月に第Ⅲ相試験を開始しました。
FP/EP3受容体デュアル作動薬STN1012600（DE-126、一般名：セペタプロスト）は、米国で2021年12月に追加の第Ⅱ相試験を終了しました。日本では2024年９月に製造販売承認を申請しました。欧州では第Ⅱ相試験（探索的試験）を終了しました。
プロスタグランジンF₂α誘導体の乳化点眼剤STN1013001（DE-130A、一般名：ラタノプロスト）は、アジアで2024年11月に販売承認を申請しました。欧州では2024年８月にスペインなどで発売しました。
ROCK阻害剤STN1013900（AR-13324、一般名：ネタルスジルメシル酸塩）は、日本で2025年１月に第Ⅲ相試験を終了しました。欧州では販売承認を取得しており、2023年２月以降スウェーデンなどで販売しています。アジアでは順次販売承認を取得しており、2024年11月に韓国で発売しました。
ROCK阻害剤及びプロスタグランジンF₂α誘導体の配合剤STN1014000（PG-324、一般名：ネタルスジルメシル酸塩／ラタノプロスト）は、欧州で販売承認を取得しており、2023年１月以降ドイツなどで販売しています。アジアでは順次販売承認を取得しており、2025年３月にシンガポールで発売しました。
ROCK阻害剤及びプロスタグランジンF₂α誘導体の配合剤STN1014003（一般名：ネタルスジルメシル酸塩／ラタノプロスト）は、日本で2025年２月に第Ⅲ相試験を開始しました。
＜角結膜疾患（ドライアイを含む）領域＞
春季カタルを対象とするSTN1007603（DE-076C、一般名：シクロスポリン）は、既に承認・販売されている欧州、アジアに続き、中国で2022年４月に販売承認を取得しました。
ドライアイを対象とするSTN1008903（DE-089C、一般名：ジクアホソルナトリウム）は、日本で2022年11月に発売しました。アジアでは、2024年３月に韓国で販売承認を取得しましたが、2024年８月に取下げました。
ドライアイを対象とするSTN1014100（一般名：オロダテロール塩酸塩）は、日本で2024年３月に第Ⅰ相／前期第Ⅱ相試験を終了しました。
フックス角膜内皮ジストロフィを対象としてアクチュアライズ株式会社と共同開発契約を締結しているSTN1010904*（一般名：シロリムス）は、米国、フランス、インドで2022年５月から前期第Ⅱ相試験を実施しています。（*開発コード（STN1010904）は、第Ⅱ相試験終了時に当社が独占的実施権を獲得した後に附番予定のコードです。）
マイボーム腺機能不全を対象とするSTN1010905（一般名：シロリムス）は、日本で2024年６月に追加の前期第Ⅱ相試験を開始しました。
アレルギー性結膜炎を対象とする眼瞼クリーム製剤STN1011402（一般名：エピナスチン塩酸塩）は、日本で2024年５月に発売しました。
アレルギー性結膜炎を対象とする１日２回点眼の高用量製剤STN1011403（一般名：エピナスチン塩酸塩）は、中国で2025年３月に販売承認を申請しました。
＜屈折異常領域＞
小児における近視を対象とするSTN1012700（DE-127、一般名：アトロピン硫酸塩）は、日本で2025年４月に発売しました。中国では2022年６月から第Ⅱ／Ⅲ相試験を実施しています。アジアでは2020年４月に第Ⅱ相試験を終了しました。
小児における近視を対象とするSTN1012701（SYD-101、一般名：アトロピン硫酸塩）は、導入元であるSydnexis Inc.（米国）により欧州及び米国で第Ⅲ相試験が実施されています。当社は、欧州、中東及びアフリカ地域における独占ライセンス権を保有しており、欧州で2024年３月に販売承認を申請し、2025年３月に欧州医薬品委員会より承認勧告を受領しました。
近視を対象とするSTN1013400（化合物名：AFDX0250BS）は、前期第Ⅱ相試験のデータ解析の結果、開発を中止しました。
＜その他の領域＞
眼瞼下垂を対象とするSTN1013800（一般名：オキシメタゾリン塩酸塩）は、日本で2024年12月に製造販売承認を申請しました。欧州では2024年12月に第Ⅲ相試験を開始しました。中国では2024年10月に第Ⅲ相試験を開始しました。
※開発コードの附番方法変更に伴い、新開発コード（STNXXXXXXX）及び既存開発コード（DE-XXX）を併記しています。なお、AR-13324及びPG-324はAlcon Inc.（スイス）、SYD-101はSydnexis Inc.（米国）での開発コードです。
③ 設備投資
当期の設備投資額は、75億円となりました。製造設備及び研究開発用機器の更新に加え、拡大を続ける需要に対し、安定供給のための生産能力確保を目的として、中国の現地法人「参天製薬（中国）有限公司」の新工場に係る投資を継続しています。今後、見込まれる市場成長に対して、生産キャパシティを構築し、供給能力を確保することで、グローバルでの競争優位を確立し、さらなる事業の成長に繋げていきます。
これらの設備投資資金は自己資金により充当しました。
（２）当期の財政状態の概況
当期末の資産は、4,093億円となりました。製商品等の棚卸資産の増加などがあった一方、営業債権流動化等運転資金の圧縮に取り組んだことに加えて、無形資産の減少などにより前期末と比べ264億円減少しました。
資本は、2,852億円となりました。自己株式の取得による資本圧縮効果やその他の資本の構成要素の減少などにより前期末と比べ202億円減少しました。なお、2024年11月29日に284億円（16,985千株）、2025年２月28日に84億円（5,000千株）の自己株式の消却をそれぞれ実施しました。
負債は、1,241億円となりました。営業債務及びその他の債務の減少及び法人所得税等の支払などにより前期末と比べ62億円減少しました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前期末と比べ0.3ポイント減少し、69.9％となりました。
なお、SantenグループではROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を最重要指標に、キャッシュ・フローの最大化と資本コストの低減の両面から株主価値最大化に取り組んでいます。キャッシュの源泉としては営業活動から得られるインフローを基本としつつ、キャッシュ・コンバージョン・サイクル管理により運転資本の効率を高めることでキャッシュ創出力の最大化に取り組みます。その一環として、営業債権の流動化を実施しており、ROIC（投下資本収益率）の改善に取り組んでいます。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、609億円の収入（前期は、726億円の収入）となりました。当期利益359億円、減価償却費及び償却費179億円、営業債権及びその他の債権の流動化等による減少185億円、並びに法人所得税の支払額122億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、82億円の支出（前期は、61億円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出67億円及び無形資産の取得による支出44億円などによるものです。また政策保有株式の見直しを継続して実施しており、当期は１銘柄の投資の売却による収入が21億円ありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、533億円の支出（前期は、340億円の支出）となりました。自己株式の取得による支出379億円及び配当金の支払額121億円などによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末と比べ16億円減少し、930億円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
70.2％ |
69.9％ |
|
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 |
128.1％ |
118.3％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
37.1％ |
43.9％ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
87.5倍 |
55.8倍 |
（注）親会社所有者帰属持分比率 ：親会社所有者帰属持分／資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債（リース負債除く）／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。なお、控除する自己株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含んでいません。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結財政状態計算書上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（リース負債除く）を対象としています。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要事項の１つと位置付けており、現行水準（半期19円）の配当を下限値として、累進配当を継続することで利益成長に伴う増配により直接還元を行うとともに、機動的な自社株買いを通じた利益還元も実施します。
なお、当社は、定款において中間配当を行う旨を定めており、2006年５月１日の会社法施行後の配当につきましても、従来どおりの中間期末日、期末日を基準とした年２回の配当を継続する予定です。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会が、配当の決定機関となります。
② 当期の配当
2025年６月に開催予定の第113期定時株主総会での承認を条件に、期末配当金を１株当たり19円とさせて頂く予定です。すでに実施済みの中間配当金と合わせて、年間配当金は１株当たり36円となります。
③ 次期の配当
次期の利益配当金は、中間配当１株当たり19円、期末配当１株当たり19円の年間38円、当期利益に対して配当を通じた株主の皆様への利益還元を示す配当性向は37.0％を予想しています。
また、上記の方針に基づき、2025年５月13日開催の取締役会において、利益還元の強化と資本効率の向上を目的に350億円(自己株式を除く発行済株式総数の5.8％相当)を上限とする自己株式取得を決議しました。なお、市場環境等により、一部の取得が行われない可能性もあります。
（５）次期の見通し
次期は５月21日に開示予定の2025-2029年度中期経営計画の初年度となります。
日本における主力品の後発品上市による影響を最も強く受けることが想定されるため、売上収益2,940億円、コア営業利益540億円の減収減益を予想していますが、将来成長のための先行支出と事業基盤の強化に努めます。また、IFRS（フル）ベースにおいては、前期、当期の構造改革により変動要因が少なくなったこともあり、基本的１株当たり当期利益は2024年度とほぼ同水準の103円を予想しています。
|
|
（単位：億円） |
||
|
|
当期 |
次期 |
対前期増減率 |
|
売上収益 |
3,000 |
2,940 |
△2.0％ |
|
コア営業利益 |
594 |
540 |
△9.1％ |
|
営業利益 |
469 |
440 |
△6.1％ |
|
当期利益 |
359 |
335 |
△6.6％ |
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
363 |
340 |
△6.2％ |
|
基本的１株当たり当期利益 |
円 銭 |
円 銭 |
|
|
103.98 |
102.66 |
△1.3％ |
|
具体的には売上収益は2,940億円、対前期2.0％減を予想し、事業活動自体の収益性を示すコア営業利益は540億円、対前期9.1％減を見込んでいます。売上収益については、海外事業は安定的な成長を想定していますが、国内事業は後発品や薬価改定等の影響を織り込み、減収を見込んでいます。
売上原価は製品構成の変化や物価高騰に伴う上昇はあるものの、生産性改善や厳格な原価管理により売上原価率は42％、対前期１ポイント減、販売費及び一般管理費並びに研究開発費は将来の成長に向けた資源投下として、各々920億円、対前期5.1％増、250億円、対前期3.7％増を予想しています。
IFRS（フル）ベースについては、その他の費用の減少等を見込み、営業利益は440億円、対前期6.1％減を予想しています。また、当期利益は335億円、対前期6.6％減、基本的１株当たり当期利益は前ページ記載の自己株式取得を前提に対前期ほぼ同水準の103円を予想しています。
業績見通しの前提となる為替レートについては、１USドル＝145円、１ユーロ＝160円、１中国元＝20.5円を想定しています。
また、上記の業績予想は現在において入手可能な情報に基づいて作成しています。実際の業績は、事業環境の変化など様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
Santenグループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2015年３月期より国際会計基準（IFRS）を適用しています。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上収益 |
301,965 |
300,004 |
|
売上原価 |
△123,256 |
△128,977 |
|
売上総利益 |
178,709 |
171,027 |
|
販売費及び一般管理費 |
△91,529 |
△87,967 |
|
研究開発費 |
△25,416 |
△24,103 |
|
製品に係る無形資産償却費 |
△9,471 |
△8,812 |
|
その他の収益 |
1,548 |
589 |
|
その他の費用 |
△15,301 |
△3,854 |
|
営業利益 |
38,541 |
46,880 |
|
金融収益 |
1,572 |
4,002 |
|
金融費用 |
△2,664 |
△2,716 |
|
持分法による投資損失 |
△7,575 |
△685 |
|
税引前当期利益 |
29,874 |
47,481 |
|
法人所得税費用 |
△3,171 |
△11,628 |
|
当期利益 |
26,703 |
35,853 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられない項目： |
|
|
|
確定給付制度の再測定 |
1,829 |
358 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の純変動 |
△1,697 |
△2,293 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目： |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
12,272 |
△2,650 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
△20 |
20 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
902 |
△2,325 |
|
その他の包括利益 |
13,285 |
△6,889 |
|
当期包括利益合計 |
39,988 |
28,964 |
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者持分 |
26,642 |
36,256 |
|
非支配持分 |
60 |
△403 |
|
当期利益 |
26,703 |
35,853 |
|
当期包括利益合計の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者持分 |
39,991 |
29,340 |
|
非支配持分 |
△3 |
△376 |
|
当期包括利益合計 |
39,988 |
28,964 |
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
72.59 |
103.98 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
72.37 |
103.68 |
＜コアベース＞
|
コア営業利益 |
62,778 |
59,380 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
71,576 |
72,954 |
|
無形資産 |
83,819 |
75,467 |
|
金融資産 |
21,832 |
16,177 |
|
退職給付に係る資産 |
7,165 |
7,861 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
2,574 |
－ |
|
繰延税金資産 |
10,765 |
10,017 |
|
その他の非流動資産 |
1,829 |
2,501 |
|
非流動資産合計 |
199,560 |
184,978 |
|
流動資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
43,185 |
51,590 |
|
営業債権及びその他の債権 |
90,539 |
71,759 |
|
その他の金融資産 |
379 |
997 |
|
未収法人所得税 |
－ |
324 |
|
その他の流動資産 |
7,453 |
6,633 |
|
現金及び現金同等物 |
94,582 |
92,997 |
|
流動資産合計 |
236,139 |
224,300 |
|
資産合計 |
435,699 |
409,277 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資本 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
資本金 |
8,777 |
8,806 |
|
資本剰余金 |
9,854 |
9,797 |
|
自己株式 |
△1,018 |
△1,161 |
|
利益剰余金 |
240,029 |
228,291 |
|
その他の資本の構成要素 |
48,411 |
40,509 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
306,055 |
286,242 |
|
非支配持分 |
△685 |
△1,061 |
|
資本合計 |
305,369 |
285,181 |
|
負債 |
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
金融負債 |
32,439 |
30,940 |
|
退職給付に係る負債 |
1,292 |
1,221 |
|
未払法人所得税等 |
－ |
122 |
|
引当金 |
687 |
670 |
|
繰延税金負債 |
1,377 |
2,606 |
|
その他の非流動負債 |
1,739 |
1,701 |
|
非流動負債合計 |
37,534 |
37,260 |
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
43,531 |
38,989 |
|
その他の金融負債 |
25,711 |
25,573 |
|
未払法人所得税等 |
5,127 |
2,239 |
|
引当金 |
1,783 |
2,087 |
|
その他の流動負債 |
16,643 |
17,949 |
|
流動負債合計 |
92,796 |
86,837 |
|
負債合計 |
130,329 |
124,096 |
|
資本及び負債合計 |
435,699 |
409,277 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
確定給付制度の再測定 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 |
在外営業 活動体の 換算差額 |
||||
|
2023年４月１日残高 |
8,702 |
9,789 |
△364 |
238,071 |
－ |
7,917 |
27,971 |
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
26,642 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
1,829 |
△1,697 |
12,335 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
26,642 |
1,829 |
△1,697 |
12,335 |
|
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
75 |
75 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△20 |
△16,933 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
1 |
907 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△15,372 |
15,372 |
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
15,371 |
|
△15,371 |
|
|
|
|
配当金 |
|
|
|
△11,881 |
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
10 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
2,568 |
△1,829 |
△739 |
|
|
所有者との取引額合計 |
75 |
65 |
△654 |
△24,684 |
△1,829 |
△739 |
－ |
|
2024年３月31日残高 |
8,777 |
9,854 |
△1,018 |
240,029 |
－ |
5,481 |
40,306 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
キャッシュ・フロー・ ヘッジ |
持分法適用 会社におけ るその他の 包括利益に 対する持分 |
新株予約権 |
合計 |
|||
|
2023年４月１日残高 |
－ |
1,562 |
331 |
37,781 |
293,979 |
△683 |
293,297 |
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
－ |
26,642 |
60 |
26,703 |
|
その他の包括利益 |
△20 |
902 |
|
13,349 |
13,349 |
△63 |
13,285 |
|
当期包括利益合計 |
△20 |
902 |
－ |
13,349 |
39,991 |
△3 |
39,988 |
|
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
△150 |
△150 |
0 |
|
0 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
△16,953 |
|
△16,953 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
－ |
908 |
|
908 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
－ |
－ |
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
－ |
－ |
|
－ |
|
配当金 |
|
|
|
－ |
△11,881 |
|
△11,881 |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
－ |
10 |
|
10 |
|
その他 |
|
|
|
△2,568 |
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
－ |
△150 |
△2,718 |
△27,916 |
－ |
△27,916 |
|
2024年３月31日残高 |
△20 |
2,464 |
181 |
48,411 |
306,055 |
△685 |
305,369 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
確定給付制度の再測定 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 |
在外営業 活動体の 換算差額 |
||||
|
2024年４月１日残高 |
8,777 |
9,854 |
△1,018 |
240,029 |
－ |
5,481 |
40,306 |
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
36,256 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
358 |
△2,293 |
△2,677 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
36,256 |
358 |
△2,293 |
△2,677 |
|
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
28 |
28 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△46 |
△37,836 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
8 |
875 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△36,820 |
36,820 |
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
36,812 |
|
△36,812 |
|
|
|
|
配当金 |
|
|
|
△12,112 |
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
△39 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
930 |
△358 |
△571 |
|
|
所有者との取引額合計 |
28 |
△57 |
△142 |
△47,994 |
△358 |
△571 |
－ |
|
2025年３月31日残高 |
8,806 |
9,797 |
△1,161 |
228,291 |
－ |
2,616 |
37,629 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
キャッシュ・フロー・ ヘッジ |
持分法適用 会社におけ るその他の 包括利益に 対する持分 |
新株予約権 |
合計 |
|||
|
2024年４月１日残高 |
△20 |
2,464 |
181 |
48,411 |
306,055 |
△685 |
305,369 |
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
－ |
36,256 |
△403 |
35,853 |
|
その他の包括利益 |
20 |
△2,325 |
|
△6,916 |
△6,916 |
27 |
△6,889 |
|
当期包括利益合計 |
20 |
△2,325 |
－ |
△6,916 |
29,340 |
△376 |
28,964 |
|
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
△57 |
△57 |
0 |
|
0 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
△37,883 |
|
△37,883 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
－ |
882 |
|
882 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
－ |
－ |
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
－ |
－ |
|
－ |
|
配当金 |
|
|
|
－ |
△12,112 |
|
△12,112 |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
－ |
△39 |
|
△39 |
|
その他 |
|
|
|
△930 |
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
－ |
△57 |
△986 |
△49,152 |
－ |
△49,152 |
|
2025年３月31日残高 |
－ |
140 |
124 |
40,509 |
286,242 |
△1,061 |
285,181 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
当期利益 |
26,703 |
35,853 |
|
減価償却費及び償却費 |
18,178 |
17,948 |
|
減損損失 |
7,779 |
1,302 |
|
事業構造改革費用 |
5,829 |
－ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
7,575 |
685 |
|
受取利息、受取配当金及び支払利息（△は益） |
△303 |
△469 |
|
法人所得税費用 |
3,171 |
11,628 |
|
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） |
18,384 |
18,512 |
|
棚卸資産の増減（△は増加） |
△1,369 |
△8,381 |
|
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） |
△2,382 |
△4,409 |
|
引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少） |
△8,700 |
84 |
|
その他の流動資産の増減（△は増加） |
757 |
215 |
|
未払賞与の増減（△は減少） |
392 |
△1,031 |
|
未払金の増減（△は減少） |
△379 |
△4,146 |
|
預り金の増減（△は減少） |
7,465 |
2,134 |
|
その他 |
1,533 |
2,822 |
|
小計 |
84,633 |
72,747 |
|
利息の受取額 |
467 |
1,048 |
|
配当金の受取額 |
486 |
413 |
|
利息の支払額 |
△830 |
△1,093 |
|
法人所得税の支払額 |
△12,108 |
△12,188 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
72,649 |
60,928 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資の取得による支出 |
△301 |
△1,575 |
|
投資の売却による収入 |
4,127 |
2,816 |
|
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 |
△207 |
－ |
|
持分法で会計処理されている投資の清算による収入 |
－ |
1,911 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△9,319 |
△6,662 |
|
無形資産の取得による支出 |
△1,368 |
△4,357 |
|
無形資産の売却による収入 |
796 |
－ |
|
その他 |
126 |
△356 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△6,145 |
△8,223 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,112 |
△158 |
|
自己株式の取得による支出 |
△16,962 |
△37,883 |
|
配当金の支払額 |
△11,881 |
△12,111 |
|
リース負債の返済による支出 |
△3,293 |
△3,155 |
|
その他 |
217 |
0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△34,031 |
△53,307 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
32,473 |
△602 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
57,903 |
94,582 |
|
現金及び現金同等物の為替変動による影響 |
4,206 |
△983 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
94,582 |
92,997 |
該当事項はありません。
１．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
Santenグループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
（２）測定の基礎
Santenグループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。
（３）機能通貨及び表示通貨
Santenグループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。
２．重要性がある会計方針
Santenグループが連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
（１）報告セグメントの概要
Santenグループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（２）製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
医療用医薬品 |
一般用医薬品 |
医療機器 |
その他 |
計 |
|
外部顧客への売上収益 |
281,025 |
11,242 |
7,767 |
1,931 |
301,965 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
医療用医薬品 |
一般用医薬品 |
医療機器 |
その他 |
計 |
|
外部顧客への売上収益 |
276,810 |
11,578 |
9,745 |
1,872 |
300,004 |
（３）地域ごとの情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
中国 |
アジア |
EMEA |
その他 |
計 |
|
外部顧客への 売上収益（注）１ |
175,608 |
29,858 |
28,666 |
64,756 |
3,078 |
301,965 |
|
非流動資産 （注）２ |
95,802 |
27,234 |
738 |
18,988 |
14,462 |
157,224 |
（注）１ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいません。
２ 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、持分法で会計処理されている投資、金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでいません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
中国 |
アジア |
EMEA |
その他 |
計 |
|
外部顧客への 売上収益（注）１ |
165,310 |
28,927 |
30,097 |
74,322 |
1,349 |
300,004 |
|
非流動資産 （注）２ |
88,026 |
29,766 |
1,408 |
18,809 |
12,914 |
150,922 |
（注）１ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいません。
２ 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでいません。
３ 当連結会計年度より、地域ごとの情報について「米州」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に変更しています。前連結会計年度についても、変更後の「その他」で記載しています。
（４）主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上収益 |
|
株式会社スズケン |
50,115 |
|
株式会社メディセオ |
34,653 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上収益 |
|
株式会社スズケン |
43,463 |
|
株式会社メディセオ |
32,759 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．非金融資産の減損
前連結会計年度に減損損失7,779百万円をその他の費用に計上しています。
その主な内容は、網膜前駆細胞を主成分とする細胞治療製剤の製品に係る無形資産について減損したものです。当該品目については、事業計画の見直し等の影響により、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断し、製品に係る無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失6,994百万円を計上しています。
２．事業構造改革費用
前連結会計年度に事業構造改革費用5,829百万円をその他の費用に計上しています。
その主な内容は、日本における早期退職特別支援プログラムに伴う退職特別加算金及び米州における医薬品販売事業を最大限合理化する構造改革を実施したことに伴う特別退職金です。
３．災害による損失
前連結会計年度に災害による損失755百万円をその他の費用に計上しています。
その内容は、2024年１月１日の能登半島地震に伴い発生した能登工場（石川県羽咋郡宝達志水町）の稼働休止による操業損失、建物及び設備等の原状回復費用です。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度に減損損失1,302百万円をその他の費用に計上しています。
その主な内容は、近視を対象とするSTN1013400などの製品に係る無形資産について、開発中止又は開発計画の見直しに伴い収益が見込めなくなったため、減損損失1,196百万円を計上しています。
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） |
26,642 |
36,256 |
|
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） |
8 |
9 |
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） |
26,634 |
36,247 |
|
期中平均普通株式数（千株） |
366,890 |
348,605 |
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎 |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） |
26,634 |
36,247 |
|
当期利益調整額（百万円） |
8 |
9 |
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） |
26,642 |
36,256 |
|
期中平均普通株式数（千株） |
366,890 |
348,605 |
|
株式報酬取引による普通株式増加数（千株） |
1,250 |
1,089 |
|
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） |
368,139 |
349,694 |
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属） |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
72.59 |
103.98 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
72.37 |
103.68 |
（注）１株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
自己株式取得に係る事項の決定（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要事項の１つとして位置付けています。この度、事業環境や財務状況などを総合的に勘案の上、株主還元の充実と資本効率の更なる向上を目的とし、自己株式取得を行うことを決定しました。
（２）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 19,800,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.8％)
③ 株式の取得価額の総額 350億円（上限）
④ 取得期間 2025年５月22日～2025年11月５日
⑤ 取得方法 取引一任方式による市場買付け
取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、消却する予定です。なお、市場環境等により、一部の取得が行われない可能性もあります。
４．連結参考資料
（１）主要製品売上収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
品目名 |
地域 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|||
|
通期実績 |
対前期増減率 |
通期予想 |
対前期増減率 |
|||
|
緑内障・高眼圧症治療剤領域 |
|
|
|
|
|
|
|
|
コソプト配合点眼液 |
合計 |
26,799 |
4.6% |
24,850 |
△7.3% |
|
日本 |
2,530 |
△36.0% |
1,361 |
△46.2% |
||
|
アジア |
7,017 |
2.0% |
7,014 |
△0.1% |
||
|
EMEA |
17,252 |
16.8% |
16,379 |
△5.1% |
||
|
|
タプロス点眼液 |
合計 |
16,461 |
△11.1% |
15,386 |
△6.5% |
|
日本 |
3,316 |
△44.1% |
2,759 |
△16.8% |
||
|
中国 |
2,421 |
36.5% |
1,864 |
△23.0% |
||
|
アジア |
2,388 |
0.1% |
2,704 |
13.3% |
||
|
EMEA |
8,336 |
△1.0% |
8,059 |
△3.3% |
||
|
|
タプコム配合点眼液 |
合計 |
9,661 |
4.6% |
9,712 |
0.5% |
|
日本 |
1,562 |
△28.8% |
1,201 |
△23.1% |
||
|
中国 |
－ |
－ |
193 |
－ |
||
|
アジア |
1,581 |
18.7% |
1,580 |
△0.1% |
||
|
EMEA |
6,519 |
14.2% |
6,738 |
3.4% |
||
|
|
エイベリス点眼液 |
合計 |
5,291 |
9.2% |
5,504 |
4.0% |
|
日本 |
4,625 |
6.4% |
4,612 |
△0.3% |
||
|
アジア |
666 |
54.9% |
885 |
32.9% |
||
|
|
Catiolanze（カチオランゼ） |
合計 |
141 |
－ |
1,109 |
689.0% |
|
EMEA |
141 |
－ |
1,109 |
689.0% |
||
|
|
Rocklatan/Roclanda （ロクラタン/ロクランダ） |
合計 |
911 |
375.4% |
1,798 |
97.3% |
|
アジア |
4 |
－ |
23 |
549.5% |
||
|
EMEA |
908 |
373.5% |
1,775 |
95.5% |
||
|
角結膜疾患治療剤領域 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ジクアス点眼液 |
合計 |
11,134 |
△11.7% |
9,493 |
△14.7% |
|
日本 |
6,501 |
△4.9% |
4,848 |
△25.4% |
||
|
中国 |
2,499 |
△24.6% |
2,072 |
△17.1% |
||
|
アジア |
2,135 |
△13.3% |
2,573 |
20.5% |
||
|
|
ジクアスLX点眼液 |
合計 |
－ |
△100.0% |
4,131 |
－ |
|
日本 |
－ |
△100.0% |
4,131 |
－ |
||
|
|
ヒアレイン点眼液 |
合計 |
16,896 |
△1.4% |
15,886 |
△6.0% |
|
日本 |
4,690 |
△9.5% |
3,368 |
△28.2% |
||
|
中国 |
8,269 |
△6.1% |
8,407 |
1.7% |
||
|
アジア |
3,936 |
25.3% |
4,111 |
4.4% |
||
|
|
Ikervis（アイケルビス） |
合計 |
11,290 |
△6.7% |
12,132 |
7.5% |
|
アジア |
2,140 |
10.7% |
2,215 |
3.5% |
||
|
EMEA |
9,149 |
△10.1% |
9,777 |
6.9% |
||
|
|
Cationorm（カチオノーム） |
合計 |
4,324 |
△4.5% |
4,490 |
3.8% |
|
中国 |
204 |
179.2% |
679 |
232.2% |
||
|
アジア |
787 |
26.2% |
808 |
2.7% |
||
|
EMEA |
3,080 |
5.4% |
3,003 |
△2.5% |
||
|
抗アレルギー点眼剤領域 |
|
|
|
|
|
|
|
|
アレジオン類 (アレジオン点眼液、アレジオンLX点眼液、アレジオン眼瞼クリーム、エピナスチン塩酸塩点眼液、エピナスチン塩酸塩LX点眼液) |
合計 |
31,702 |
7.5% |
26,861 |
△15.3% |
|
日本 |
31,393 |
7.1% |
26,504 |
△15.6% |
||
|
アジア |
309 |
68.4% |
357 |
15.6% |
||
|
|
Verkazia(ベルカジア） |
合計 |
1,821 |
22.1% |
2,267 |
24.5% |
|
中国 |
－ |
－ |
145 |
－ |
||
|
EMEA |
1,799 |
52.3% |
2,121 |
17.9% |
||
|
網膜疾患治療剤領域 |
|
|
|
|
|
|
|
|
アイリーア硝子体内注射液 (アイリーア８mg硝子体内注射液を含む) |
合計 |
78,052 |
7.3% |
71,575 |
△8.3% |
|
日本 |
78,052 |
7.3% |
71,575 |
△8.3% |
||
|
眼感染症治療剤領域 |
|
|
|
|
|
|
|
|
クラビット点眼液 |
合計 |
13,641 |
△7.2% |
13,393 |
△1.8% |
|
日本 |
679 |
△39.7% |
420 |
△38.1% |
||
|
中国 |
8,384 |
△5.1% |
8,287 |
△1.2% |
||
|
アジア |
3,003 |
△7.3% |
3,086 |
2.8% |
||
|
EMEA |
1,576 |
5.1% |
1,600 |
1.5% |
||
|
近視進行抑制治療剤領域 |
|
|
|
|
|
|
|
|
リジュセア/Ryjunea（ライジュネア) |
合計 |
－ |
－ |
1,606 |
－ |
|
日本 |
－ |
－ |
1,413 |
－ |
||
|
EMEA |
－ |
－ |
193 |
－ |
||
|
医療機器 |
|
|
|
|
|
|
|
|
プリザーフロ マイクロシャント |
合計 |
6,053 |
46.1% |
7,007 |
15.8% |
|
日本 |
1,680 |
121.5% |
1,746 |
4.0% |
||
|
アジア |
120 |
83.1% |
157 |
30.8% |
||
|
EMEA |
4,253 |
28.1% |
5,050 |
18.7% |
||
|
一般用医薬品 |
合計 |
11,578 |
3.0% |
11,577 |
△0.0% |
|
|
日本 |
10,607 |
5.1% |
10,810 |
1.9% |
||
|
アジア |
786 |
△5.9% |
767 |
△2.5% |
||
※上記の予想等は、現在において入手可能な情報に基づいて作成しています。実際の業績等は、事業環境変化などにより、大きく結果が異なる可能性があります。通期予想については想定為替レートで換算して表示しています。なお、地域別は主要国地域を記載しています。
（２）開発状況
2025年４月時点
■開発状況一覧表(臨床段階)
＜緑内障・高眼圧症領域＞
|
一般名 |
開発コード |
効能・効果 |
自社／導入等 |
地域 |
フェ-ズ1 |
フェ-ズ2 |
フェ-ズ3 |
申請 |
承認 |
発売 |
|
タフルプロスト／ チモロールマレイン酸塩 |
STN1011101 / DE-111A |
緑内障・高眼圧症 |
AGCと共同開発 |
中国 |
2025年３月 |
|
||||
|
プロスタグランジンF₂α誘導体及びβ遮断剤の配合剤。2014年11月、日本で発売。2015年１月以降、欧州で順次発売。2016年４月以降、アジアで順次発売。中国で、2025年３月に販売承認を取得。 |
||||||||||
|
一般名 |
開発コード |
効能・効果 |
自社／導入等 |
地域 |
フェ-ズ1 |
フェ-ズ2 |
フェ-ズ3 |
申請 |
承認 |
発売 |
|
オミデネパグ イソプロピル |
STN1011702 |
緑内障・高眼圧症 |
ＵＢＥと 共同開発 |
中国 |
|
|
||||
|
日本、アジアにて販売している新規メカニズムのEP2受容体作動薬の１回使い切り防腐剤フリー点眼剤。中国で、2024年11月にフェーズ３試験を開始。 |
||||||||||
|
一般名 |
開発コード |
効能・効果 |
自社／導入等 |
地域 |
フェ-ズ1 |
フェ-ズ2 |
フェ-ズ3 |
申請 |
承認 |
発売 |
|
|
セペタプロスト |
STN1012600 / DE-126 |
緑内障・高眼圧症 |
小野薬品工業 |
米国 |
|
|
|||||
|
日本 |
2024年９月 |
|
|||||||||
|
欧州 |
（探索的試験） |
|
|||||||||
|
FP受容体及びEP3受容体への作動作用（デュアル作動薬）を有する新規メカニズムのプロスタグランジン誘導体の緑内障・高眼圧症治療剤。米国で、2021年12月に追加のフェーズ２試験を終了。日本で、2024年９月に製造販売承認を申請。欧州で、フェーズ２試験（探索的試験）を終了。 |
|||||||||||
|
一般名 |
開発コード |
効能・効果 |
自社／導入等 |
地域 |
フェ-ズ1 |
フェ-ズ2 |
フェ-ズ3 |
申請 |
承認 |
発売 |
|
|
ラタノプロスト |
STN1013001 / DE-130A (Catioprost) |
緑内障・高眼圧症 |
自社 |
欧州 |
2024年８月 |
||||||
|
アジア |
2024年11月 |
|
|||||||||
|
プロスタグランジンF₂α誘導体の緑内障・高眼圧症治療用乳化点眼剤。アジアで、2024年11月に販売承認を申請。欧州では、2024年８月にスペインなどで発売。 |
|||||||||||
|
一般名 |
開発コード |
効能・効果 |
自社／導入等 |
地域 |
フェ-ズ1 |
フェ-ズ2 |
フェ-ズ3 |
申請 |
承認 |
発売 |
|
ネタルスジル メシル酸塩 |
STN1013900 / AR-13324 |
緑内障・高眼圧症 |
Alcon Inc. |
日本 |
|
|
||||
|
欧州 |
2023年２月 |
|||||||||
|
アジア |
2024年11月 |
|||||||||
|
ROCK（Rhoキナーゼ）阻害剤。米国では、Alcon Inc.が開発し販売中。日本で、2025年１月にフェーズ３試験を終了。欧州で、販売承認取得しており、2023年２月以降スウェーデンなどで発売。アジアでは順次販売承認を取得しており、2024年11月に韓国で発売。 |
||||||||||
|
一般名 |
開発コード |
効能・効果 |
自社／導入等 |
地域 |
フェ-ズ1 |
フェ-ズ2 |
フェ-ズ3 |
申請 |
承認 |
発売 |
|
ネタルスジル メシル酸塩／ ラタノプロスト |
STN1014000 / PG-324 |
緑内障・高眼圧症 |
Alcon Inc. |
欧州 |
2023年１月 |
|||||
|
アジア |
2025年３月 |
|||||||||
|
ROCK（Rhoキナーゼ）阻害剤及びプロスタグランジンF₂α誘導体の配合剤。米国では、Alcon Inc.が開発し販売中。欧州で販売承認を取得しており、2023年１月以降ドイツなどで発売。アジアでは順次販売承認を取得しており、2025年３月にシンガポールで発売。 |
||||||||||
|
一般名 |
開発コード |
効能・効果 |
自社／導入等 |
地域 |
フェ-ズ1 |
フェ-ズ2 |
フェ-ズ3 |
申請 |
承認 |
発売 |
|
ネタルスジル メシル酸塩／ ラタノプロスト |
STN1014003 |
緑内障・高眼圧症 |
Alcon Inc. |
日本 |
|
|
||||
|
ROCK（Rhoキナーゼ）阻害剤及びプロスタグランジンF₂α誘導体の配合剤。米国では、Alcon Inc.が開発し販売中。STN1014000とは容器が異なる。日本で、2025年２月にフェーズ３試験を開始。 |
||||||||||
＜角結膜疾患（ドライアイを含む）領域＞
|
一般名 |
開発コード |
効能・効果 |
自社／導入等 |
地域 |
フェ-ズ1 |
フェ-ズ2 |
フェ-ズ3 |
申請 |
承認 |
発売 |
|
シクロスポリン |
STN1007603 / DE-076C |
春季カタル |
自社 |
中国 |
2022年４月 |
|
||||
|
免疫抑制作用により、春季カタルの症状を改善する乳化点眼剤。カチオニック製剤技術により組織移行性を高めた製剤。欧州で、2018年10月以降順次発売。アジアで、2019年８月にIkervisの適応拡大として承認を取得以降、順次発売。中国で、2022年４月に販売承認を取得。 |
||||||||||
|
一般名 |
開発コード |
効能・効果 |
自社／導入等 |
地域 |
フェ-ズ1 |
フェ-ズ2 |
フェ-ズ3 |
申請 |
承認 |
発売 |
|
ジクアホソルナトリウム |
STN1008903 / DE-089C |
ドライアイ |
Merck Sharp & Dohme Corp. (米国) |
日本 |
2022年11月 |
|||||
|
アジア |
販売承認を取得したが、取下げ |
|||||||||
|
角結膜上皮からムチンや水分の分泌を促すドライアイ治療剤。持続製剤。日本で、2022年11月に発売。アジアでは、韓国で2024年３月に販売承認を取得したが、2024年８月に取下げ。 |
||||||||||
|
一般名 |
開発コード |
効能・効果 |
自社／導入等 |
地域 |
フェ-ズ1 |
フェ-ズ2 |
フェ-ズ3 |
申請 |
承認 |
発売 |
|
オロダテロール 塩酸塩 |
STN1014100 |
ドライアイ |
ベーリンガー インゲルハイム |
日本 |
(フェーズ1/2a) |
|
||||
|
β2受容体作動薬。日本で2024年３月にフェーズ１／２a試験を終了。 |
||||||||||
|
一般名 |
開発コード |
効能・効果 |
自社／導入等 |
地域 |
フェ-ズ1 |
フェ-ズ2 |
フェ-ズ3 |
申請 |
承認 |
発売 |
|
シロリムス |
STN1010904 |
フックス角膜内皮ジストロフィ |
アクチュアライズと共同開発 |
米国 フランス インド |
(フェーズ２a） |
|
||||
|
mTOR阻害作用によりフックス角膜内皮ジストロフィの症状を改善する懸濁点眼剤。2022年５月から米国、フランス、インドでフェーズ２a試験を実施中。（※開発コード（STN1010904）は、フェーズ２試験終了時に当社が独占的実施権を獲得した後に附番予定のコードです。） |
||||||||||
|
一般名 |
開発コード |
効能・効果 |
自社／導入等 |
地域 |
フェ-ズ1 |
フェ-ズ2 |
フェ-ズ3 |
申請 |
承認 |
発売 |
|
シロリムス |
STN1010905 |
マイボーム腺 機能不全 |
自社 |
日本 |
(フェーズ２a） |
|
||||
|
mTOR阻害作用によりマイボーム腺の機能を改善する懸濁点眼剤。日本で、2024年６月に追加のフェーズ２a試験を開始。 |
||||||||||
|
一般名 |
開発コード |
効能・効果 |
自社／導入等 |
地域 |
フェ-ズ1 |
フェ-ズ2 |
フェ-ズ3 |
申請 |
承認 |
発売 |
|
エピナスチン塩酸塩 |
STN1011402 |
アレルギー性 結膜炎 |
日本ベーリンガーインゲルハイム |
日本 |
2024年５月 |
|||||
|
ヒスタミンH₁受容体拮抗作用とメディエーター遊離抑制作用を併せ持つアレルギー性結膜炎治療剤。眼科用クリーム製剤。日本で、2024年５月に発売。 |
||||||||||
|
一般名 |
開発コード |
効能・効果 |
自社／導入等 |
地域 |
フェ-ズ1 |
フェ-ズ2 |
フェ-ズ3 |
申請 |
承認 |
発売 |
|
エピナスチン塩酸塩 |
STN1011403 |
アレルギー性 結膜炎 |
ベーリンガーインゲルハイム |
中国 |
2025年３月 |
|
||||
|
ヒスタミンH₁受容体拮抗作用とメディエーター遊離抑制作用を併せ持つアレルギー性結膜炎治療剤。１日２回点眼の高用量製剤。中国で、2025年３月に販売承認を申請。 |
||||||||||
＜屈折異常領域＞
|
一般名 |
開発コード |
効能・効果 |
自社／導入等 |
地域 |
フェ-ズ1 |
フェ-ズ2 |
フェ-ズ3 |
申請 |
承認 |
発売 |
|
|
アトロピン硫酸塩 |
STN1012700 / DE-127 |
近視 |
Singapore Health Services社、 南洋理工大学 |
日本 |
2025年４月 |
||||||
|
中国 |
(フェーズ２／３) |
|
|||||||||
|
アジア |
|
|
|||||||||
|
小児における近視の進行を抑制する非選択的ムスカリン受容体拮抗薬。日本で、2025年４月に発売。中国で、2022年６月からフェーズ２／３試験を実施中。アジアで、2020年４月にフェーズ２試験を終了。 |
|||||||||||
|
一般名 |
開発コード |
効能・効果 |
自社／導入等 |
地域 |
フェ-ズ1 |
フェ-ズ2 |
フェ-ズ3 |
申請 |
承認 |
発売 |
|
アトロピン硫酸塩 |
STN1012701 / SYD-101 |
近視 |
Sydnexis社 |
欧州 |
2024年３月 |
|
||||
|
小児における近視の進行を抑制する非選択的ムスカリン受容体拮抗薬。導入元であるSydnexis社により欧州及び米国でフェーズ３試験を実施中。当社は、欧州、中東及びアフリカ地域における独占ライセンス権を保有、欧州で2024年３月に販売承認を申請し、2025年３月に欧州医薬品委員会より承認勧告を受領。 |
||||||||||
＜その他の領域＞
|
一般名 |
開発コード |
効能・効果 |
自社／導入等 |
地域 |
フェ-ズ1 |
フェ-ズ2 |
フェ-ズ3 |
申請 |
承認 |
発売 |
|
オキシメタゾリン |
STN1013800 |
眼瞼下垂 |
RVL Pharmaceuticals 社 |
日本 |
2024年12月 |
|
||||
|
欧州 |
|
|
||||||||
|
中国 |
|
|
||||||||
|
直接作用型αアドレナリン受容体作動薬。米国では、RVL Pharmaceuticals社が開発し販売中。日本で、2024年12月に製造販売承認を申請。欧州で、2024年12月にフェーズ３試験を開始。中国で、2024年10月にフェーズ３試験を開始。 |
||||||||||
■2024年度第３四半期決算発表時（2025年２月６日)からの変更点
|
開発コード |
変更点 |
|
STN1011101 / DE-111A |
中国で、2025年３月に販売承認を取得。 |
|
STN1014000 / PG-324 |
アジアでは、2025年３月にシンガポールで発売。 |
|
STN1014003 |
日本で、2025年２月にフェーズ３試験を開始。 |
|
STN1011403 |
中国で、2025年３月に販売承認を申請。 |
|
STN1012700 / DE-127 |
日本で、2025年４月に発売。 |
|
STN1012701 / SYD-101 |
欧州で、2025年３月に欧州医薬品委員会より承認勧告を受領。 |
※STN1013400（化合物名：AFDX0250BS）は、フェーズ２a試験のデータ解析の結果、開発を中止しました。
（３）設備投資、減価償却費及び償却費、製品に係る無形資産償却費並びに研究開発費
■設備投資
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
|
通期実績 |
通期予想 |
|
設備投資額 |
7,545 |
9,000 |
（注) 使用権資産の増加は除いています。
■減価償却費及び償却費
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
|
通期実績 |
通期予想 |
|
総額 |
6,632 |
7,260 |
|
製造経費 |
3,967 |
4,020 |
|
販売管理費 |
2,122 |
2,730 |
|
研究開発費 |
543 |
510 |
（注) 製品に係る無形資産償却費、長期前払費用の償却費及び使用権資産の償却費は除いています。
■製品に係る無形資産償却費
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
|
通期実績 |
通期予想 |
|
総額 |
8,812 |
8,700 |
|
メルク製品無形資産償却費 |
4,815 |
4,400 |
|
Rhopressa/Rocklatan 無形資産償却費 |
1,506 |
1,750 |
|
プリザーフロ マイクロシャント無形資産償却費 |
1,296 |
1,230 |
|
Ikervis（アイケルビス）無形資産償却費 |
926 |
530 |
|
その他 |
267 |
790 |
■研究開発費
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
|
通期実績 |
通期予想 |
|
研究開発費 |
24,103 |
25,000 |
（４）主要通貨為替レート
|
|
|
|
（単位：円） |
|
通貨 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 （予想） |
|
USドル |
144.80 |
152.70 |
145.00 |
|
ユーロ |
156.88 |
163.57 |
160.00 |
|
中国元 |
20.24 |
21.29 |
20.50 |
※上記の予想は、現在において入手可能な情報に基づいて作成しています。実際の業績等は、事業環境変化などにより、大きく結果が異なる可能性があります。