１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等、地政学リスクが依然として燻る状況にあり、加えて米国の通商政策の変更による影響等から、景気の先行き不透明感が高まりつつあります。日本国内においては、景気が緩やかに回復しつつある一方、物価の上昇や為替変動等が国内経済に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な状況となっております。
そうした中、当社グループが属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。
このような状況の下、当社グループは幅広い顧客ニーズに対応するため、当社WEBサイトにおいてレポートをはじめとする商品ラインナップの拡大に努めており、AIプラットフォーム型コンテンツの販売にも注力しております。この他、定期的に調査会社との共催セミナーを開催し、関心の高いテーマに関する情報発信に注力しております。販売面では、AI翻訳ツールの提供や顧客の要望に対応したレポートのカスタマイズ提案、及び購買後のアフターフォロー強化等により、顧客満足度の向上に努めました。同時に、各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿を行い、GIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大を図っております。また、国際会議・展示会事業においては、実地開催を中心に徐々に取扱いを増やしております。
株式会社ギブテックにおいては、ZETA通信の基本デバイス（基地局、中継器）及びセンサー類を含む自社ブランド製品「JAZE」シリーズの製品ラインナップを拡充し、スマートビルディングをはじめ様々な分野での用途拡大に向け、事業展開しております。また、展示会等のイベントにおいて、非接触にて名刺情報の入手や資料データの提供を行うことができる非接触型情報受け渡しツール「AiMeet（アイミート）」の販売にも取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,097,021千円（前年同期比5.1％増）、営業利益は311,914千円（前年同期比4.7％増）、経常利益は292,967千円（前年同期比6.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は201,426千円（前年同期比3.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（市場・技術動向に関する情報提供事業）
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。
当社の主力である市場調査レポート事業は、日本国内の多くの顧客企業が決算期を迎える３月に向けて、商品ラインナップの拡大や、検索エンジン対策の強化等の各種集客施策を実施してまいりました。本社部門においては、市場調査レポートの受注は堅調に推移しており、売上高は前年同期を上回りました。海外部門においては、昨年から引き続き韓国支店が低調に推移しており、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比0.2％増の929,264千円となりました。
年間情報サービス事業は、本社部門においては、年間情報サービスの受注はやや低調に推移しており、売上高は前年同期を下回りました。海外部門においては、台湾支店が好調に推移しており、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比2.0％増の44,867千円となりました。
委託調査事業は、本社部門においては、委託調査案件数の増加と高単価化がすすみ、売上高は前年同期を大きく上回りました。海外部門においては、委託調査案件の受注はやや低調に推移しており、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期比112.3％増の103,187千円となりました。
国際会議・展示会事業は、本社部門、海外部門ともに国際会議・展示会の参加者数が前年同期と比べ減少しており、本社部門、海外部門合計の売上高は前年同期を下回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比15.7％減の7,927千円となりました。
以上より、当セグメントの売上高は前年同期比5.4％増の1,085,246千円となり、セグメント利益（営業利益）は315,306千円となりました。
（その他事業）
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、販売代理店契約を締結している展示会DXツール「AiMeet」の販売を主な事業にしております。当第１四半期の売上高は前年同期比16.4％減の11,774千円となり、セグメント損失（営業損失）は、3,722千円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、281,737千円増加の3,446,482千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、276,790千円増加の3,343,866千円になりました。この主な要因は、現金及び預金の28,539千円減少、売掛金の317,497千円増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、4,946千円増加の102,615千円になりました。この主な要因は、繰延税金資産の7,648千円増加等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、181,043千円増加の876,335千円になりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、176,764千円増加の566,858千円になりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の84,179千円増加、未払消費税等の69,574千円増加等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、4,279千円増加の309,477千円になりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の3,765千円増加等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、100,693千円増加の2,570,146千円になりました。この主な要因は、利益剰余金の100,734千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は74.6％となりました
2025年12月期の連結業績予想につきましては、前回公表（2025年２月10日付）いたしました業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2022年10月28日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、地代家賃のセグメント間取引の消去330千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、地代家賃のセグメント間取引の消去330千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．発行の概要
２．発行の目的及び理由
当社は、当社の従業員に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、新株式の発行は当該制度に基づくものであります。