１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメインテーマに、事業を展開しております。電解水素水、電解水透析、再生医療関連等の事業を通じて、ひとびとのWell-beingに貢献することが我々の使命です。「社会は何時の時代も我々の製品を必要としている。」をスローガンに、サステナブルな社会の実現に貢献し、当社グループの持続的な企業価値向上、株主価値向上を果たしてまいります。
当連結会計年度における当社グループの売上高は22,463百万円（前期比10.0％増）、営業利益は3,285百万円（同6.7％増）、経常利益は3,535百万円（同9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,241百万円（同4.2％増）となりました。
売上高、営業利益、経常利益につきましては過去最高を更新し、整水器販売部門及びグループ各社の次期以降の更なる成長に繋がる１年となりました。
当社グループは、2027年３月期連結売上高320億円を目標としてまいりましたが、整水器販売及びグループ各社の現状を分析し、改めて今後の目指すべき目標とその実現に向けた施策を精査した結果、新たに2028年３月期連結売上高310億円を目標とする中期経営計画を策定するに至りました。中期経営計画の要旨につきましては、本日発表の決算補足説明資料をご参照ください。
中期経営計画の初年度となる2026年３月期につきましては、売上高25,000百万円（前期比11.3％増）、営業利益3,540百万円（同7.7％増）、経常利益3,700百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円（同2.6％増）と、売上高、営業利益、経常利益において過去最高の更新を計画しております。
資本政策におきましては、「資本効率性」「株主還元」「財務健全性」をバランスよく実現し、株主価値の持続的向上を目指すことを基本方針としております。2025年２月13日公表のとおり、株主還元の基準であるDOE（株主資本配当率）３％を「４％」に引き上げることとし、2025年３月期配当予想を１株当たり95円から35円増配して130円といたしました。これにより、2025年３月期のDOEは4.3％、配当性向は44.5％となりました。
また、本日開催の取締役会において、資本政策の一環として、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、自己株式取得に係る事項につき決議いたしました。詳細は、本日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
国内の整水器販売事業では、当連結会計年度の整水器売上高が9,077百万円（前期比0.6％増）となりました。
職域販売を主とする直接販売部門におきましては、売上高が8,056百万円（前期比4.4％増）となりました。セミナー開催数の増加とともに、スポーツ分野、美容分野における販路開拓が引き続き順調に進捗しております。前期より注力しております営業人員採用につきましては、目標までは至らないものの、人材紹介会社との連携強化によって当社の要求に叶う新規採用が進んでおり、引き続き注力してまいります。また、販売力強化による販売効率向上も一定の成果が得られました。
間接販売部門（卸・OEM）におきましては、売上高が1,020百万円（前期比21.5％減）となりました。前期においては各既存OEM先での価格改定前の駆け込み需要により出荷数が大幅に増加したこと、当期においては新規OEM先や海外向け代理店の開拓に時間を要したことから前期比減となりましたが、新規代理店獲得に向けた折衝は着実に進んでおり、今後、国内・海外ともに拡大を見据えております。
ストックビジネスである国内カートリッジ販売につきましては、売上高が5,602百万円（前期比4.8％増）となり、着実に増加しております。引き続き定期的な情報配信や電話によるフォローなどの顧客サービスを強化し、安定した収益基盤の維持・拡大に努めてまいります。
海外では、インドネシアのボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOの売上高が3,704百万円（前期比63.4％増）と大幅に伸長し、過去最高の売上高を記録いたしました。前期に実施した同社商品Pristine（プリスティン）のブランド認知度向上のためのTVCMをさらに強化し、インフルエンサーを活用したSNS広告や大規模なイベント実施によるマーケティング施策にも注力したことが奏功いたしました。現地パートナーのシナルマスグループと掲げております売上高１兆ルピア（90億円、１ルピア＝0.0090円）の実現に向け、着実に進捗しております。
研究開発においては、神戸大学との共同研究講座「エッセンシャルヘルスケア科学共同研究講座」を始め、理化学研究所、東北大学、早稲田大学、東海大学等と、電解水素水の効果とその機序解明とともに新たな事業シーズ探索を目的とした共同研究を引き続き進めており、現在、４報の論文を投稿中、２報を投稿準備中です。
一方、昨年10月に東京大学と共同で論文発表しました新しい電極触媒開発につきましては、新製品開発のほか、エネルギー分野への事業展開も視野に、高効率な水素製造技術への応用に取り組んでおります（英国王立化学会が発刊するJournal of Materials Chemistry A 誌に掲載）。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は19,565百万円（前期比10.1％増）、セグメント利益は2,895百万円（同7.7％増）となりました。
[医療関連事業]
電解水透析(*1)事業では、当期に３施設へ導入し、売上高が108百万円（前期比79.2％増）となりました。電解水透析の導入施設は34施設、1,030床となり、約3,000名の透析患者の方々が「電解水透析」を受けられています。当期導入されました医療法人社団 岡村医院 腎・泌尿器科クリニックでは、日本で初めてオーバーナイト透析(*2)に電解水透析を導入する新たな取り組みをされており、透析患者の方々のさらなるQOL（生活の質）向上に期待が寄せられております。
電解水透析は、透析患者のWell-beingに大きく寄与できる革命的な技術であり、エビデンス強化と透析装置の改良に取り組み、次世代のグローバルスタンダード療法としての普及拡大を目指しております。引き続き、腎臓関連の学会、各地の臨床工学技士会でのセミナー展開など、活動域拡大による認知向上、代理店との連携強化による新規案件開拓、透析患者の方々への認知向上を目的とした広報活動など、電解水透析普及拡大に向けた基盤構築に注力してまいります。
(*1)電解水透析とは、透析治療で使われる透析液の希釈水を、当社の技術による電解RO水にすることで、透析液に水素を溶存させた次世代新規治療法。世界で初めて溶媒である水の機能に着目した従来にない技術です。通常透析と比べ、投薬量減少や透析患者の合併症併発率や粗死亡率が低いというデータを取得しており、注目を集めております。
(*2)オーバーナイト透析とは、夜間の睡眠時間を利用して行う長時間透析。8～10時間かけてゆっくりと透析を行うことで、より多くの尿毒素が除去でき、身体への負荷が少ないため、透析直後の倦怠感の軽減や合併症併発リスクの軽減など、多くのメリットがある治療法です。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所（東証グロース、証券コード：7096、当社持分70.5％）が過去最高収益を更新いたしました。同社は2025年３月期決算発表を当社と同じく５月13日に実施しておりますので、詳細につきましては同社決算短信をご参照ください。
以上の結果、医療関連事業の売上高は2,898百万円（前期比9.9％増）、セグメント利益は389百万円（同0.7％減）となりました。
当連結会計年度の総資産は35,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,809百万円増加（前期比12.1％増）いたしました。
（イ）資産
流動資産は24,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,830百万円増加（同8.0％増）いたしました。主な要因は、有価証券が301百万円減少した一方で、現金及び預金が1,435百万円、受取手形及び売掛金が585百万円増加したことによるものであります。
固定資産は10,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,978百万円増加（同22.9％増）いたしました。主な要因は、投資有価証券が460百万円減少した一方で、長期預金が1,500百万円、投資その他の資産のその他に含まれる積立保険料が674百万円及び土地が403百万円増加したことによるものであります。
（ロ）負債
流動負債は7,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円増加（同7.9％増）いたしました。主な要因は、未払法人税等が208百万円減少した一方で、前受金が370百万円及びその他に含まれる未払金が342百万円増加したことによるものであります。
固定負債は2,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,365百万円増加（同106.1％増）いたしました。主な要因は、長期借入金が1,131百万円増加したことによるものであります。
（ハ）純資産
純資産は25,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加（同8.1％増）いたしました。主な要因は、配当により688百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,241百万円の計上及び非支配株主持分が266百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,435百万円増加して15,394百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,675百万円（前期は2,973百万円の収入）となりました。
これは主に売上債権の増加569百万円及び法人税等の支払額1,216百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益3,470百万円、減価償却費471百万円の計上及び前受金の増加369百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,887百万円（前期は882百万円の支出）となりました。
これは主に有価証券の償還による収入1,300百万円、定期預金の払戻による収入500百万円及び投資有価証券の売却による収入203百万円がありましたが、定期預金の預入による支出1,500百万円、投資有価証券の取得による支出932百万円、保険積立金の積立による支出786百万円及び有形固定資産の取得による支出759百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は552百万円（前期は998百万円の支出）となりました。
これは主に自己株式の取得による支出701百万円、配当金の支払額687百万円がありましたが、長期借入れによる収入1,211百万円、自己株式の処分による収入710百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入234百万円があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）の記載は省略しております。
当社グループは、新たに2028年３月期連結売上高310億円の中期経営計画を策定し、さらなる業容拡大とともに、事業を通じて「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献することで、持続的成長、企業価値向上を実現するべく、引き続き中長期的視野に立った先行投資を実施してまいります。
2026年３月期の業績予想につきましては、売上高25,000百万円（前期比11.3％増）、営業利益3,540百万円（同7.7％増）、経常利益3,700百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円（同2.6％増）と、売上高、営業利益、経常利益において過去最高の更新を計画しております。
セグメント別の見通しは以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
整水器販売事業につきましては、近年、「腸活ブーム」による健康・美容意識の高まりや、有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）による一部地域での水質汚染からくる水の安全性に対する意識の高まりから、水の「質」が重要視されております。当社の整水器は「胃腸症状の改善」に効果が認められた管理医療機器であり、当社のカートリッジに使用している活性炭フィルターは有機フッ素化合物の除去にも有効であることから、整水器の需要は今後ますます高まると考えております。直接販売部門では職域販売を中心に、より一層営業人員の採用に注力し、前期末比15％以上の人員増に取り組んでまいります。そのほか、販売力の底上げ、スポーツ・美容分野の更なる深耕、新規販売チャネルの開拓など、中長期視点に立った取り組みを実施してまいります。間接販売部門では、国内既存代理店への販売支援を強化するとともに、新規大口代理店の獲得に注力いたします。また、海外では、既存のベトナム、香港のほか、アジア圏を中心に複数の国への展開準備に入っており、実現に向けて鋭意取り組んでまいります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、引き続き安定した売上高の伸長を見込んでおります。
インドネシアのボトルドウォーター事業につきましては、2034年度の売上高１兆ルピア（90億円、１ルピア＝0.0090円）の達成を見据え、2025年度においても更なる売上シェア獲得に向けた先行投資として、広告宣伝・マーケティング施策を更に強化して取り組んでまいります。また、現地パートナーのシナルマスグループと新たな自社工場建設について協議しており、拡大する需要に対応すべく、生産能力の強化、効率化を図り、安定した供給体制を実現してまいります。
以上により、ウォーターヘルスケア事業における2026年３月期の業績予想は、売上高が21,700百万円（前期比10.9％増）、セグメント利益が3,090百万円（前期比6.7％増）の増収増益を計画しております。セグメント利益につきましては、上述の人員増、広告宣伝の先行投資による経費増を織り込んでおります。
[医療関連事業]
電解水透析事業では、2026年３月期には６施設の新規導入を見込んでおります。本年６月に開催される第70回日本透析医学会学術集会・総会のほか、日本腎不全合併症医学会や電解水透析研究会など、透析に関連する各団体主催の学術集会にも積極的に参加し、新規の導入候補先を開拓してまいります。今後も引き続きエビデンス強化と透析装置の改良に取り組み、次世代のグローバルスタンダード療法としての普及拡大を目指してまいります。
再生医療分野では、ステムセル研究所におきまして、既存事業のさらなる成長とともに、新規事業にも精力的にチャレンジし、次期も過去最高収益の更新を計画しております。同社は2026年３月期の業績予想を当社と同じく５月13日に発表しておりますので、詳細は同社決算短信をご参照ください。
以上の取り組みにより、医療関連事業における2026年３月期の業績予想は、売上高が3,300百万円（前期比13.9％増）、セグメント利益が450百万円（同15.4％増）の増収増益を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(共通支配下の取引等)
当社は、2024年11月30日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社トリムメディカルホールディングスを吸収合併することを決議し、2025年２月１日に吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称 株式会社日本トリム
事業の内容 電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売
被結合企業の名称 株式会社トリムメディカルホールディングス
事業の内容 先進的医療関連事業を展開する子会社の管理・運営
②企業結合日
2025年２月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社トリムメディカルホールディングスは解散いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社日本トリム
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける管理業務等の一層の効率化を図るため、吸収合併することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度432,900株、当連結会計年度432,900株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度432,900株、当連結会計年度432,900株）。
４．信託型従業員持株インセンティブプラン（E-Ship)として野村信託銀行株式会社（日本トリム従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。（当連結会計年度187,100株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当連結会計年度42,370株）。
該当事項はありません。