〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………  2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………  2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………  2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………  3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………  4

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………  4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………  4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………  5

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………  5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………  7

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………  9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13

　（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13

  （会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 13

　（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 13

　（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 15

　（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 17

　（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 17

４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 18

（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 18

（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 21

（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 23

５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 24

（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 24

（２）受注高・売上高・売上総利益・繰越高等の状況(個別) …………………………………… 24

（３）受注高・売上高・売上総利益の次期見通し(個別) ………………………………………… 27

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇による影響が一部に残るものの、雇用・所得環境に改善の動きが見られ、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、米国の政策動向や金融資本市場の不安定化などにより、先行きに対する不透明感が高まりました。

建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は企業の旺盛な設備投資意欲の継続により前年度を上回ったことから、建設投資は総じて堅調に推移しました。

このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略（「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」）に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績は、売上高は293,139百万円（前期比2.6％増）となりました。損益面では、営業利益は8,839百万円（前期比8.4％増）、経常利益は9,701百万円（前期比0.4％減）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,631百万円（前期比8.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

（建設事業（建築））

受注高は、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、308,544百万円（前期比28.0％増）となりました。完成工事高については、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、219,684百万円（前期比1.9％増）となりました。損益面については、11,818百万円（前期比20.8％増）のセグメント利益となりました。

（建設事業（土木））

受注高は、海外工事、国内官公庁工事及び国内民間工事の増加により、97,335百万円（前期比62.1％増）となりました。完成工事高については、海外工事が減少したものの、国内官公庁工事及び国内民間工事の増加により、68,486百万円（前期比2.4％増）となりました。損益面については、4,538百万円（前期比24.8％増）のセグメント利益となりました。

（不動産事業等）

不動産事業等売上高については、4,968百万円（前期比55.6％増）となりました。損益面については、販売用不動産の売却等により利益を計上したことに加え、長期開発事業からの撤退に伴う費用の見積りの減少により不動産事業等損失引当金を取り崩した結果、1,488百万円（前期比32.5％減）のセグメント利益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産の部につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が5,914百万円減少した一方、現金預金が7,543百万円、その他（流動資産）が4,405百万円それぞれ増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して9,790百万円増加（3.7％増）し、274,315百万円となりました。
  負債の部につきましては、短期借入金が27,626百万円減少した一方、未成工事受入金が12,623百万円、支払手形・工事未払金等が12,374百万円それぞれ増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して7,912百万円増加（4.8％増）し、171,648百万円となりました。
  純資産の部につきましては、配当を4,039百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を6,631百万円計上したことなどにより、利益剰余金が増加した結果、株主資本は2,878百万円増加しました。また、株式相場の影響等によりその他有価証券評価差額金が1,918百万円減少したことなどから、その他の包括利益累計額は1,210百万円減少しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して1,877百万円増加（1.9％増）し、102,667百万円となりました。

なお、自己資本は101,634百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.7ポイント減少し、37.1％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、未収入金の増加や未成工事支出金の増加等の資金減少があったものの、税金等調整前当期純利益9,840百万円の計上や仕入債務の増加等の資金増加により、40,719百万円の資金増加（前連結会計年度は54,023百万円の資金減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等により、1,595百万円の資金減少（前連結会計年度は1,399百万円の資金減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入の増加等による資金増加があったものの、短期借入金の返済による支出等により、31,878百万円の資金減少（前連結会計年度は28,523百万円の資金増加）となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から7,723百万円増加し、39,666百万円（前連結会計年度末は31,942百万円）となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオはキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

５．2025年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは利払いがマイナスのため、記載しておりません。

（４）今後の見通し

わが国経済の今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の継続が期待されます。ただし、物価上昇の継続や、諸外国の政策動向による影響などが国内景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

今後の国内建設市場につきましては、建設投資は引き続き堅調に推移することが見込まれます。しかしながら、技能労働者の減少、時間外労働に関する上限規制の適用による影響や原材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、デジタルによる技術革新など構造変革が迫られております。

このような情勢下におきまして当社グループでは、協力会社との関係強化や物価高騰への対応を図りつつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深掘りと新規分野の模索など「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当期の配当につきましては、自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％以上を目標とした配当を実施するとの基本方針に則り、１株当たり年間配当38円（自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％）を予定しております。

次期以降の利益配分につきましては、当社は、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、資本効率の重要性を認識するとともに、短期的な利益のボラティリティにも左右されにくい安定的かつ継続的な株主の皆様への利益還元を重視し、中長期的な業績目標であるＲＯＥ10％以上と配当性向40％以上とが均衡した自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％以上を目標とした配当を実施することを基本方針としております。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討することとしております。中間配当につきましては、中間期の業績及び年度の業績見通しを踏まえて実施することといたします。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

次期の配当につきましては、この基本方針及び業績予想等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当19円、期末配当20円とし、年間配当39円を予定しております。

※自己資本配当率（ＤＯＥ）＝当該事業年度に基準日が属する普通株式に係る１株当たり個別配当金

　　　　　　　　　　　　　　/１株当たり連結自己資本（期首・期末の平均値）×100（％）

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢及び同業他社の動向等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（取締役に対する株式報酬制度）

１　取引の概要

当社は、2018年６月26日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）へのインセンティブプランとして、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、取締役の中長期的な業績向上及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的とした報酬制度であります。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、取締役の役位等に応じてＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものであります。本制度は、2021年６月24日開催の第18回定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより廃止し、本信託の受益者要件を充足する可能性のある取締役が在任している場合は、当該取締役が退任し、当該取締役に対する当社株式等の交付等が完了するまで、本制度の信託期間を延長致します。

なお、取締役に対する新たなポイントの付与は行いません。

２ 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末49百万円及び48,800株、当連結会計年度末49百万円及び48,800株であります。

（従業員株式所有制度）

　　１　取引の概要

当社は、2021年12月20日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）の導入をしております。

本プランは、「東急建設従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「東急建設従業員持株会専用信託」（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　　２  信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末460百万円及び704,700株、当連結会計年度末204百万円及び312,700株であります。

　　３  総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末372百万円、当連結会計年度末63百万円

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に経営戦略本部、管理本部、土木事業本部及び建築事業本部を置いて事業を統括し、首都圏を中心に支店・事業部等を置いて建設工事全般に関する「建設事業」を主力に事業展開しており、「建設事業」を建築工事と土木工事に分類して管理しております。また、兼業事業として、不動産の売買・賃貸他に関する「不動産事業等」を営んでおります。
　したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（建築）」、土木工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（土木）」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の３つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、2025年６月20日提出予定の有価証券報告書の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△7,469百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,469百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

４　減価償却費は1,137百万円であります。内訳は、建設事業1,064百万円、不動産事業等10百万円、調整額61百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は1,783百万円であります。内訳は、建設事業698百万円、不動産事業等770百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）314百万円であります。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△9,005百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,005百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

４　減価償却費は1,276百万円であります。内訳は、建設事業1,236百万円、不動産事業等１百万円、調整額39百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は2,920百万円であります。内訳は、建設事業739百万円、不動産事業等1,649百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）531百万円であります。

 （報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(１株当たり情報)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,428千株、当連結会計年度1,031千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度50千株、当連結会計年度48千株であり、東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度873千株、当連結会計年度519千株であります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,243千株、当連結会計年度812千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度48千株、当連結会計年度48千株であり、東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度704千株、当連結会計年度312千株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

５．その他

（１）役員の異動

役員の異動については、2025年２月27日公表の「役員の異動および重要な子会社の人事に関するお知らせ」および2025年３月24日公表の「取締役の退任に関するお知らせ」をご覧ください。

（２）受注高・売上高・売上総利益・繰越高等の状況(個別)

   ① 受　注　高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　(単位：百万円)

  ② 売　上　高　　　　　　　　　　　     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　(単位：百万円)

  ③ 売上総利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　     　(単位：百万円)

  ④ 繰　越　高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　     　(単位：百万円)

 ⑤ 主な受注工事及び完成工事

  受 注 工 事

  完 成 工 事