○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
①継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………	13
②会計方針の変更に関する注記 …………………………………………………………………………………	13
③セグメント情報等の注記 ………………………………………………………………………………………	13
④１株当たり情報の注記 …………………………………………………………………………………………	15
⑤重要な後発事象の注記 …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期の世界経済は、米国をはじめ一部地域が成長を牽引したものの、資源価格の高止まりや中国の景気低迷、中東等における地政学リスクの継続に加え、米国新政権における政策動向の不透明感など、予断を許さない情勢が続きました。わが国経済についても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあったものの、人手不足や物価上昇が継続したほか、為替相場をはじめとする金融資本市場の変動などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移しました。

このような情勢のもと、当社グループでは、回復傾向にある旅客需要、消費需要や、円安継続に伴い拡大するインバウンド需要の取込みに努めるなど、各事業で収益向上に取り組みました。また、運輸業のうち鉄軌道事業では定期運賃改定の効果が期首から寄与したことや、国際物流業で取扱物量の増加と販売価格の上昇が進んだことなどから、連結営業収益は前期に比較して6.9％増の１兆7,417億87百万円となりました。しかしながら、国際物流業で運賃原価の高騰により利益率が低下したこともあり、営業利益は3.5％減の843億99百万円、経常利益は3.7％減の815億38百万円、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は2.3％減の467億16百万円となりました。

各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、令和６年10月１日を効力発生日とするグループ内組織再編を実施し、人材不足への対応のみならずグループとしての人事戦略に取り組む新たな人材会社として株式会社近鉄ＨＲパートナーズを組成しました。

これに伴い、当連結会計年度より、「ホテル・レジャー」業に含まれていた人材派遣業を、「その他」の事業に変更しております。

前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

①運　輸

　運輸業におきましては、鉄軌道事業で引き続き人流の回復が進み、インバウンドが増加傾向にあることに加え、「わたしは、奈良派。」や「志摩へおいなーい！」などの積極的なキャンペーン宣伝活動により、奈良・伊勢志摩方面への観光旅客が増加しました。

　昨年10月に運行を開始した新型一般車両では、ベビーカーのお客様などがご利用しやすいスペース「やさしば」を配備し、従来車両と比較して消費電力を約45％削減するなど、お客様と地球環境に優しい施策を推進しております。

　また、増加するインバウンド需要のさらなる取込みのため、クレジットカードのタッチ決済による乗車サービスを開始したほか、「大阪・関西万博」の需要獲得のため、本年３月に大阪上本町駅バスターミナルを整備しました。

　当期の営業収益は前期に比較して5.3％増の2,232億25百万円、営業利益は7.3％増の346億64百万円となりました。

②不動産

不動産業におきましては、不動産販売業で、関西圏を中心にマンション分譲が好調に推移したほか、中古住宅等の買取再販ビジネスが伸長したことで増収となり、不動産賃貸業でも、オフィスビルで空室解消等が進んだ結果、増収となりました。

さらに、米国や豪州の不動産を投資対象としたファンドへの出資や、アウトドア体験型複合施設「志摩グリーンアドベンチャー」の開業など、新たな事業機会の創出に努めました。

当期の営業収益は前期に比較して5.0％増の1,653億59百万円となりましたが、分譲マンションにおける原価の上昇や、各事業における物件費・経費の増加等の影響により、営業利益は8.3％減の138億64百万円となりました。

③国際物流

国際物流業におきましては、航空貨物輸送で半導体や電子部品を中心に物量回復の兆しが見られたほか、中国発Ｅコマース貨物の輸送需要増加に端を発する運賃原価の上昇に伴う販売価格の引上げなどにより増収となったものの、競合他社との競争の激化や、荷主のコスト抑制意識が強く、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたため、利益面では厳しい状況が続きました。

ロジスティクスでは、自動車関連品において米国系主要顧客の販売台数の伸び悩みにより取扱いが低調に推移するなど、米国で需要が減少した影響を強く受けました。

当期の営業収益は前期に比較して8.6％増の7,969億41百万円、営業利益は26.3％減の129億67百万円となりました。

④流　通

流通業におきましては、百貨店業で、旗艦店である「あべのハルカス近鉄本店」は、国内外問わず広域から多くのお客様にご来店いただける都市型総合百貨店を目指し、特選ブランドの強化を図るとともに、収益力向上策の一つとして強化しているフランチャイズ事業による店舗展開も進めました。一方、地域店においては、生活機能、商業機能、コミュニティ機能を融合した「タウンセンター化」への変革を推進すべく、各店の地域特性に応じた改装を実施しました。

ストア・飲食業では、近商ストア天美店を建替リニューアルするなど、お客様のニーズに合わせた売場づくりに努めたほか、鵜方駅前にオリジナルクラフトビール醸造所「志摩醸造」をオープンするなど、新規事業の拡大も進めました。

当期の営業収益は前期に比較して1.6％増の2,153億59百万円、営業利益は21.6％増の70億22百万円となりました。

⑤ホテル・レジャー

　ホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で、サービスの向上やインバウンド需要の着実な取込みを図り、客室単価および稼働率の上昇につなげました。シェラトン都ホテル東京やシェラトン都ホテル大阪、都シティ近鉄京都駅等の主要ホテルでは、競争力の確保に向けて順次客室改装工事を進めました。

　観光施設業では、30周年を迎えた志摩スペイン村で、人気ＶＴｕｂｅｒとのコラボイベントを前年に続き実施したほか、『ポケットモンスター』とのスペシャルイベントを新たに実施するなど、認知度の向上、新規顧客の獲得に努めました。

　旅行業では、海外の個人のお客様が直接予約できる訪日旅行者向けグローバルサイト「ＹＯＫＯＳＯ　ＪＡＰＡＮ　ＴＯＵＲ」での商品販売を開始したほか、団体旅行でスポーツの大規模な国際大会に関する商品を取り扱うなど、旺盛なインバウンド需要の取込みに注力しました。また、「大阪・関西万博」や本年７月に開業する沖縄北部テーマパーク「ＪＵＮＧＬＩＡ　ＯＫＩＮＡＷＡ」のチケット付き商品の販売を開始するなど、今後の収益確保に向けた取組みも推進しました。

　水族館業では、海遊館で「グレート・バリア・リーフ水槽」のリニューアルを実施するとともに、増加するインバウンド需要の取込みに努め、前年を上回る入館者数を確保しました。

　当期の営業収益は前期に比較して8.6％増の3,449億５百万円、営業利益は4.0％増の139億84百万円となりました。

⑥その他

その他の事業におきましては、ケーブルテレビ業で、積極的な営業活動によりサービス加入者数は増加しましたが、同軸ケーブルから光ケーブルへの切替え工事の開始に伴う費用の増加等がありました。

当期の営業収益は前期に比較して0.1％増の451億26百万円、営業利益は35.0％減の23億43百万円となりました。

なお、当社単体につきましては、営業収益はグループ会社からの受取配当金などで404億17百万円、当期純利益は253億19百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

資産合計は、前期末に比較して529億39百万円増加し、２兆5,072億55百万円となりました。これは、棚卸資産や有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債合計は、前期末に比較して248億65百万円増加し、１兆8,935億31百万円となりました。これは、資金調達により借入金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前期末に比較して280億73百万円増加し、6,137億23百万円となりました。これは、利益剰余金が純利益の計上から配当を差し引き増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当期における現金及び現金同等物の期末残高は2,317億48百万円で、前期末に比較して99億９百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したものの、棚卸資産、売上債権及び契約資産が増加したことなどにより、前期に比較して607億83百万円収入が減少し、897億28百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得が増加したことなどにより、前期に比較して264億93百万円支出が増加し、827億89百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が増加したものの、借入金の返済額が減少したことなどにより、前期に比較して541億20百万円支出が減少し、178億74百万円の支出となりました。

（４）今後の見通し

令和７年度は、大阪・関西万博の開催やインバウンドの拡大が見込まれるなど、運輸業、流通業、ホテル・レジャー業等のＢtoＣ事業領域での需要が伸長するとの前提に基づいて、令和７年度の業績予想を算定しております。

運輸業、流通業およびホテル・レジャー業で大阪・関西万博の開催効果やインバウンド需要の拡大を見込むほか、国際物流業でも相互関税の影響が収束するにつれ取扱物量が徐々に増加すると予測しており、営業収益は前期に比較して7.9％、1,382億12百万円増収の１兆8,800億円、営業利益は前期に比較して4.3％、36億円増益の880億円を見込んでおります。

経常利益は、営業外収益で持分法による投資利益や為替差益等が減少するほか、営業外費用で支払利息の増加も見込まれるため、前期に比較して4.3％、35億38百万円減益の780億円を予想しております。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して2.7％、12億83百万円増益の480億円を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当連結会計年度 (令和７年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	266,970	259,128
受取手形、売掛金及び契約資産	184,926	193,178
リース債権及びリース投資資産	916	885
有価証券	5,589	6,564
商品及び製品	9,674	10,173
仕掛品	2,693	2,877
原材料及び貯蔵品	5,401	5,974
販売土地及び建物	172,954	203,565
その他	73,560	80,630
貸倒引当金	△1,875	△1,801
流動資産合計	720,811	761,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	547,905	544,259
機械装置及び運搬具（純額）	40,661	51,457
土地	678,114	680,639
リース資産（純額）	24,784	22,291
建設仮勘定	10,537	20,681
その他（純額）	67,056	65,727
有形固定資産合計	1,369,058	1,385,056
無形固定資産
のれん	59,264	56,017
リース資産	3	－
その他	108,225	105,242
無形固定資産合計	167,493	161,260
投資その他の資産
投資有価証券	66,003	70,080
長期貸付金	464	2,755
退職給付に係る資産	74,379	70,990
繰延税金資産	9,560	8,528
その他	45,323	46,349
貸倒引当金	△668	△636
投資その他の資産合計	195,063	198,068
固定資産合計	1,731,615	1,744,384
繰延資産
社債発行費	1,889	1,693
繰延資産合計	1,889	1,693
資産合計	2,454,316	2,507,255

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当連結会計年度 (令和７年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	122,435	117,651
短期借入金	230,442	256,519
１年以内償還社債	73,137	87,137
リース債務	19,167	18,478
未払金	59,041	62,912
未払法人税等	12,643	15,771
賞与引当金	15,653	17,181
商品券等引換損失引当金	5,984	6,053
その他	174,780	179,904
流動負債合計	713,284	761,609
固定負債
社債	298,917	271,780
長期借入金	634,396	641,474
リース債務	60,893	54,444
繰延税金負債	34,842	34,807
再評価に係る繰延税金負債	80,370	82,812
退職給付に係る負債	12,899	12,389
その他	33,061	34,215
固定負債合計	1,155,381	1,131,921
負債合計	1,868,666	1,893,531
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	54,803	54,734
利益剰余金	202,990	234,814
自己株式	△1,192	△1,199
株主資本合計	383,077	414,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,069	7,797
繰延ヘッジ損益	32	40
土地再評価差額金	99,724	97,122
為替換算調整勘定	12,993	15,114
退職給付に係る調整累計額	15,909	9,225
その他の包括利益累計額合計	138,729	129,300
非支配株主持分	63,842	69,597
純資産合計	585,650	613,723
負債純資産合計	2,454,316	2,507,255

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)
営業収益	1,629,529	1,741,787
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	1,316,813	1,420,778
販売費及び一般管理費	225,286	236,609
営業費合計	1,542,099	1,657,387
営業利益	87,430	84,399
営業外収益
受取利息	4,059	4,839
受取配当金	814	952
未請求債務整理益	1,088	935
持分法による投資利益	2,285	1,993
為替差益	430	1,837
その他	3,589	2,511
営業外収益合計	12,268	13,069
営業外費用
支払利息	10,224	11,744
商品券等引換損失引当金繰入額	1,083	899
その他	3,752	3,285
営業外費用合計	15,060	15,930
経常利益	84,638	81,538
特別利益
工事負担金等受入額	4,007	5,181
固定資産売却益	71	25
有価証券売却益	1,003	4,911
その他	1,288	2,481
特別利益合計	6,371	12,600
特別損失
工事負担金等圧縮額	3,298	4,945
固定資産売却損	401	40
固定資産除却損	1,198	2,411
減損損失	4,677	2,918
その他	4,357	1,416
特別損失合計	13,933	11,732
税金等調整前当期純利益	77,076	82,406
法人税、住民税及び事業税	17,968	23,093
法人税等調整額	6,112	4,613
法人税等合計	24,080	27,707
当期純利益	52,995	54,698
非支配株主に帰属する当期純利益	5,187	7,982
親会社株主に帰属する当期純利益	47,808	46,716

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)
当期純利益	52,995	54,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,176	△2,369
繰延ヘッジ損益	57	13
土地再評価差額金	9,918	△2,521
為替換算調整勘定	22,419	1,278
退職給付に係る調整額	2,494	△6,566
持分法適用会社に対する持分相当額	660	1,409
その他の包括利益合計	40,726	△8,755
包括利益	93,722	45,943
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	86,785	37,391
非支配株主に係る包括利益	6,936	8,551

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	126,476	54,898	161,795	△1,164	342,006
会計方針の変更による累積的影響額			2,818		2,818
会計方針の変更を反映した当期首残高	126,476	54,898	164,614	△1,164	344,825
当期変動額
剰余金の配当			△9,524		△9,524
親会社株主に帰属する当期純利益			47,808		47,808
自己株式の取得				△68	△68
自己株式の処分		△2		39	36
連結範囲の変動			△0		△0
土地再評価差額金の取崩			92		92
連結子会社と非連結子会社との合併による増減					－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				0	0
持分法の適用範囲の変動					－
連結子会社株式の取得による持分の増減		△818			△818
連結子会社株式の売却による持分の増減		725			725
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△94	38,376	△28	38,252
当期末残高	126,476	54,803	202,990	△1,192	383,077


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,920	△0	89,899	△8,346	13,371	99,845	58,410	500,262
会計方針の変更による累積的影響額								2,818
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,920	△0	89,899	△8,346	13,371	99,845	58,410	503,080
当期変動額
剰余金の配当								△9,524
親会社株主に帰属する当期純利益								47,808
自己株式の取得								△68
自己株式の処分								36
連結範囲の変動								△0
土地再評価差額金の取崩								92
連結子会社と非連結子会社との合併による増減								－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								0
持分法の適用範囲の変動								－
連結子会社株式の取得による持分の増減								△818
連結子会社株式の売却による持分の増減								725
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,148	32	9,824	21,340	2,537	38,884	5,432	44,316
当期変動額合計	5,148	32	9,824	21,340	2,537	38,884	5,432	82,569
当期末残高	10,069	32	99,724	12,993	15,909	138,729	63,842	585,650

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	126,476	54,803	202,990	△1,192	383,077
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	126,476	54,803	202,990	△1,192	383,077
当期変動額
剰余金の配当			△14,285		△14,285
親会社株主に帰属する当期純利益			46,716		46,716
自己株式の取得				△54	△54
自己株式の処分		△6		47	41
連結範囲の変動					－
土地再評価差額金の取崩			103		103
連結子会社と非連結子会社との合併による増減		544			544
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				0	0
持分法の適用範囲の変動			△710		△710
連結子会社株式の取得による持分の増減		△1,219			△1,219
連結子会社株式の売却による持分の増減		611			611
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△69	31,823	△6	31,748
当期末残高	126,476	54,734	234,814	△1,199	414,825


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	10,069	32	99,724	12,993	15,909	138,729	63,842	585,650
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,069	32	99,724	12,993	15,909	138,729	63,842	585,650
当期変動額
剰余金の配当								△14,285
親会社株主に帰属する当期純利益								46,716
自己株式の取得								△54
自己株式の処分								41
連結範囲の変動								－
土地再評価差額金の取崩								103
連結子会社と非連結子会社との合併による増減								544
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								0
持分法の適用範囲の変動								△710
連結子会社株式の取得による持分の増減								△1,219
連結子会社株式の売却による持分の増減								611
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,272	8	△2,602	2,121	△6,683	△9,428	5,754	△3,674
当期変動額合計	△2,272	8	△2,602	2,121	△6,683	△9,428	5,754	28,073
当期末残高	7,797	40	97,122	15,114	9,225	129,300	69,597	613,723

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	77,076	82,406
減価償却費	73,572	79,193
のれん償却額	3,252	3,247
工事負担金等圧縮額	3,298	4,945
固定資産除却損	1,316	2,518
減損損失	4,677	2,918
工事負担金等受入額	△4,007	△5,181
固定資産売却損益（△は益）	329	14
有価証券売却損益（△は益）	△1,016	△4,911
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,698	△6,339
その他の引当金の増減額（△は減少）	△6,131	1,128
受取利息及び受取配当金	△4,873	△5,791
支払利息	10,224	11,744
持分法による投資損益（△は益）	△2,285	△1,993
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	50,729	△7,057
棚卸資産の増減額（△は増加）	△16,296	△33,289
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,961	△5,867
その他	△4,312	△4,329
小計	163,895	113,357
利息及び配当金の受取額	4,870	6,038
利息の支払額	△10,036	△11,612
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,217	△18,054
営業活動によるキャッシュ・フロー	150,512	89,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△7,777	△17,078
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	16,298	15,274
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	49	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△56,754	△86,367
有形及び無形固定資産の売却による収入	386	2,393
工事負担金等受入による収入	4,007	5,181
定期預金の純増減額（△は増加）	△15,169	△2,155
貸付けによる支出	△810	△3,263
貸付金の回収による収入	938	3,360
その他	2,535	△135
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56,296	△82,789

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△53,783	△1,744
長期借入れによる収入	172,290	146,560
長期借入金の返済による支出	△102,680	△111,892
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△45,000	－
社債の発行による収入	29,814	59,638
社債の償還による支出	△43,137	△73,137
リース債務の返済による支出	△18,314	△19,852
配当金の支払額	△9,524	△14,285
非支配株主への配当金の支払額	△1,365	△1,357
自己株式の売却による収入	36	41
自己株式の取得による支出	△68	△54
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	1,675	1,737
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,938	△3,528
財務活動によるキャッシュ・フロー	△71,995	△17,874
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,243	887
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	33,464	△10,048
現金及び現金同等物の期首残高	208,188	241,657
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	138
現金及び現金同等物の期末残高	241,657	231,748

（５）連結財務諸表に関する注記事項

①継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

②会計方針の変更に関する注記

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,818百万円増加しております。

また、前連結会計年度の連結損益計算書の法人税等調整額が265百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ同額減少しており、前連結会計年度の連結貸借対照表の繰延税金負債が2,552百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

１株当たり情報においては、前連結会計年度の１株当たり純資産額が13円43銭増加、１株当たり当期純利益が１円40銭減少しております。

③セグメント情報等の注記

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「国際物流」、「流通」、「ホテル・レジャー」、「その他」の６つを報告セグメントとしております。

「運輸」は鉄道、バス及びタクシーの営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「国際物流」は航空貨物輸送、海上貨物輸送及びロジスティクス等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」は金属機械器具の製造・販売、ケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

令和６年10月１日を効力発生日とするグループ内組織再編を実施し、人材不足への対応のみならずグループとしての人事戦略に取り組む新たな人材会社として株式会社近鉄ＨＲパートナーズを組成しました。

これに伴い、当連結会計年度より、「ホテル・レジャー」業に含まれていた人材派遣業を、「その他」の事業に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

								（単位：百万円）
	運輸	不動産	国際物流	流通	ホテル・レジャー	その他	計	調整額（注）１、２、３	連結財務諸表計上額（注）４
営業収益
外部顧客への営業収益	204,258	132,374	732,345	209,910	315,995	33,862	1,628,748	781	1,629,529
セグメント間の内部営業収益又は振替高	7,638	25,144	1,478	2,159	1,465	11,196	49,082	△49,082	－
計	211,897	157,518	733,823	212,070	317,461	45,059	1,677,831	△48,301	1,629,529
セグメント利益	32,295	15,114	17,592	5,776	13,442	3,602	87,824	△393	87,430
セグメント資産	943,309	557,668	610,710	144,016	195,674	54,910	2,506,290	△51,974	2,454,316
その他の項目
減価償却費	26,374	9,606	25,928	7,046	2,359	2,024	73,339	233	73,572
のれん償却額	－	－	3,247	5	－	－	3,252	－	3,252
持分法適用会社への投資額	－	－	2,311	－	－	－	2,311	21,383	23,694
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31,525	8,175	10,665	5,248	4,007	2,301	61,924	△1,138	60,785

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

								（単位：百万円）
	運輸	不動産	国際物流	流通	ホテル・レジャー	その他	計	調整額（注）１、２、３	連結財務諸表計上額（注）４
営業収益
外部顧客への営業収益	214,464	139,301	796,778	213,270	342,662	34,585	1,741,062	724	1,741,787
セグメント間の内部営業収益又は振替高	8,760	26,057	163	2,088	2,243	10,540	49,855	△49,855	－
計	223,225	165,359	796,941	215,359	344,905	45,126	1,790,918	△49,130	1,741,787
セグメント利益	34,664	13,864	12,967	7,022	13,984	2,343	84,846	△446	84,399
セグメント資産	951,137	607,840	596,713	142,527	211,212	55,345	2,564,776	△57,520	2,507,255
その他の項目
減価償却費	28,198	9,942	29,196	6,465	2,853	2,204	78,861	332	79,193
のれん償却額	－	－	3,247	0	－	－	3,247	－	3,247
持分法適用会社への投資額	－	－	992	－	－	－	992	22,818	23,810
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,360	21,614	10,146	6,312	5,684	2,035	82,155	917	83,072

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

④１株当たり情報の注記

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１株当たり純資産額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,861円25銭

１株当たり当期純利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　245円65銭

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（１株当たり当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　　　　　 46,716百万円

普通株主に帰属しない金額　　　　　　　　　　　　　　　－百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　　　 46,716百万円

普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　　　　　　 190,174千株

⑤重要な後発事象の注記

該当事項はありません。