qualitative.htm

(参考)種類株式の配当の状況

普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は、以下のとおりであります。

第一回社債型種類株式	年間配当金
	第１四半期末		第２四半期末		第３四半期末		期末		合計
	円	銭	円	銭	円	銭	円	銭	円	銭
2024年３月期	―		2,256,164.40		―		2,256,164.40		4,512,328.80
2025年３月期	―		2,256,164.40		―		2,243,835.60		4,500,000.00
2026年３月期(予想)	―		2,256,164.40		―		2,243,835.60		4,500,000.00

(注）上記の第一回社債型種類株式の発行数は70株であり、2022年10月25日に発行しております。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) …………………………………………………12

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における電子部品業界は、自動車市場において需要が低迷する一方で、ＡＩサーバーやゲーム機などの分野では需要が拡大基調で推移しました。期後半では米国新政権発足に伴う大規模な関税の引き上げ方針をめぐり、先行きに対する不透明感が増大しました。

このような環境の下、当社グループでは、車載向け基板は需要低迷の影響を受けました。スマートフォン向け基板は製品構成の変化により前年を割り込みました。情報通信向け基板は衛星通信を中心に大きく増加しました。モジュール基板はＳＳＤ、通信モジュールともに好調に推移しました。電子機器事業も大きく増加しました。利益面では、付加価値が高いビルドアップ基板が大幅に増加したことや工場稼働率の向上、生産性の改善と併せ、コスト削減効果等により好調に推移しました。これらより売上高・利益ともに過去最高を更新しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、206,806百万円（前期比15.2％増）と前期と比べ27,347百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が19,083百万円（前期比63.7％増）、経常利益が18,763百万円（前期比31.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が14,924百万円（前期比32.0％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の資産は、256,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,406百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が1,549百万円増加、売掛金が6,349百万円増加、棚卸資産が2,895百万円増加、固定資産において、有形固定資産が17,504百万円増加、投資有価証券が841百万円減少が主な要因であります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、140,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,259百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が2,566百万円増加、短期借入金が8,153百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が2,175百万円増加、流動負債のその他が5,473百万円増加、固定負債において、長期借入金が2,549百万円減少が主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、115,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,147百万円増加しました。資本剰余金が421百万円減少、利益剰余金が12,502百万円増加、為替換算調整勘定が2,145百万円減少が主な要因であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、22,913百万円となり、前連結会計年度に比べ1,549百万円増加しました。

なお、上記金額のうち、非連結子会社でありましたMeiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd.を連結の範囲に含めたことにより増加した資金は、453百万円であります。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、21,655百万円で、前連結会計年度に比べ1,701百万円減少しました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益18,544百万円、減価償却費12,541百万円、仕入債務の増加2,861百万円、減少の主な内訳は、売上債権の増加7,770百万円、棚卸資産の増加3,336百万円、法人税等の支払額3,442百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、24,327百万円で、前連結会計年度に比べ2,741百万円支出が増加しました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24,398百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、4,141百万円で、前連結会計年度に比べ3,460百万円増加しました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額8,314百万円、長期借入れによる収入31,416百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出32,374百万円、配当金の支払額2,420百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出500百万円であります。

（４）今後の見通し

当社グループが属する電子部品業界は、自動運転やこれを支える通信インフラの構築、ＡＩ需要拡大などにより高性能な電子部品需要が拡大する見通しとなっております。

次期の当社グループの業績の見通しは、為替の前提を140円としました。また米国の大規模な関税の引き上げによる需要低迷を織り込みました。基板事業では、車載向け基板は北米や中国のＥＶ案件が増加する見通しです。情報通信向け基板は衛星通信を中心に増加する見通しです。スマートフォン向け基板とモジュール基板は前年度並みの見通しです。生産面では、半導体パッケージ基板、モジュール基板の生産を担う石巻第２工場、ベトナム第３工場の早期収益化に取り組むとともに、ベトナム第４工場やホアビン工場の立ち上げに尽力してまいります。電子機器事業はＥＭＳとＯＤＭともに拡大する見通しです。損益面では引き続き、工場の自動化・省人化、歩留まり改善など生産性の改善を推進しさらなる収益性の強化を図ってまいります。

以上により、業績の見通しを以下のとおりといたしました。

売上高	213,000百万円
営業利益	20,000百万円
経常利益	19,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	15,500百万円

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			21,602	23,152
		受取手形			1,625	2,559
		売掛金			36,162	42,511
		電子記録債権			3,331	3,673
		商品及び製品			9,997	11,130
		仕掛品			7,972	8,484
		原材料及び貯蔵品			17,624	18,874
		未収入金			1,131	695
		その他			3,419	3,080
		貸倒引当金			△26	△50
		流動資産合計			102,839	114,112
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		74,943	78,078
				減価償却累計額	△37,475	△39,852
				建物及び構築物（純額）	37,468	38,225
			機械装置及び運搬具		142,654	153,952
				減価償却累計額	△93,667	△96,481
				機械装置及び運搬具（純額）	48,987	57,471
			土地		2,547	2,547
			リース資産		3,009	3,661
				減価償却累計額	△1,819	△1,398
				リース資産（純額）	1,189	2,262
			建設仮勘定		19,223	26,088
			その他		11,453	12,328
				減価償却累計額	△8,803	△9,353
				その他（純額）	2,650	2,974
			有形固定資産合計		112,065	129,570
		無形固定資産
			のれん		5,627	4,951
			その他		790	745
			無形固定資産合計		6,418	5,696
		投資その他の資産
			投資有価証券		2,986	2,145
			長期貸付金		1,375	1,263
			繰延税金資産		2,284	1,903
			その他		2,020	1,704
			貸倒引当金		△31	△31
			投資その他の資産合計		8,636	6,986
		固定資産合計			127,120	142,253
	資産合計				229,960	256,366

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	27,032	29,598
		短期借入金	32,212	40,366
		1年内返済予定の長期借入金	9,524	11,699
		リース債務	116	271
		未払法人税等	1,106	940
		賞与引当金	1,304	1,458
		役員賞与引当金	59	89
		その他	10,358	15,832
		流動負債合計	81,714	100,257
	固定負債
		長期借入金	37,250	34,700
		リース債務	162	534
		長期未払法人税等	―	136
		役員退職慰労引当金	215	215
		株式給付引当金	414	316
		役員株式給付引当金	56	51
		退職給付に係る負債	3,598	3,421
		その他	1,088	1,127
		固定負債合計	42,786	40,502
	負債合計		124,501	140,760
純資産の部
	株主資本
		資本金	12,888	12,888
		資本剰余金	14,242	13,820
		利益剰余金	45,146	57,649
		自己株式	△2,710	△2,666
		株主資本合計	69,566	81,691
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	94	92
		繰延ヘッジ損益	45	50
		為替換算調整勘定	28,467	26,322
		退職給付に係る調整累計額	10	82
		その他の包括利益累計額合計	28,617	26,547
	非支配株主持分		7,274	7,367
	純資産合計		105,458	115,605
負債純資産合計			229,960	256,366

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		179,458	206,806
売上原価		148,910	167,030
売上総利益		30,548	39,775
販売費及び一般管理費		18,887	20,692
営業利益		11,660	19,083
営業外収益
	受取利息	572	811
	受取配当金	14	122
	助成金収入	218	329
	為替差益	2,955	268
	その他	156	358
	営業外収益合計	3,917	1,890
営業外費用
	支払利息	1,090	1,326
	シンジケートローン手数料	19	585
	その他	201	299
	営業外費用合計	1,310	2,210
経常利益		14,267	18,763
特別利益
	固定資産売却益	81	93
	投資有価証券売却益	55	79
	退職給付制度終了益	5	―
	国庫補助金	400	―
	特別利益合計	542	172
特別損失
	固定資産除売却損	344	277
	固定資産圧縮損	394	―
	投資有価証券売却損	18	64
	投資有価証券評価損	179	49
	特別損失合計	936	391
税金等調整前当期純利益		13,873	18,544
法人税、住民税及び事業税		2,664	3,082
法人税等調整額		△206	366
法人税等合計		2,458	3,448
当期純利益		11,415	15,096
非支配株主に帰属する当期純利益		105	171
親会社株主に帰属する当期純利益		11,310	14,924

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		11,415	15,096
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	81	△1
	繰延ヘッジ損益	△9	4
	為替換算調整勘定	11,056	△2,145
	退職給付に係る調整額	164	71
	その他の包括利益合計	11,292	△2,070
包括利益		22,708	13,025
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	22,588	12,853
	非支配株主に係る包括利益	119	171

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,888	13,700	35,568	△2,176	59,981
当期変動額
剰余金の配当			△1,732		△1,732
親会社株主に帰属する当期純利益			11,310		11,310
自己株式の取得				△930	△930
自己株式の処分		541		397	938
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	541	9,578	△533	9,585
当期末残高	12,888	14,242	45,146	△2,710	69,566

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	13	54	17,425	△154	17,339	7,154	84,475
当期変動額
剰余金の配当							△1,732
親会社株主に帰属する当期純利益							11,310
自己株式の取得							△930
自己株式の処分							938
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	81	△9	11,041	164	11,278	119	11,397
当期変動額合計	81	△9	11,041	164	11,278	119	20,983
当期末残高	94	45	28,467	10	28,617	7,274	105,458

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,888	14,242	45,146	△2,710	69,566
当期変動額
剰余金の配当			△2,421		△2,421
親会社株主に帰属する当期純利益			14,924		14,924
連結子会社株式の取得による持分の増減		△421			△421
連結範囲の変動			△0		△0
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減					―
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				44	44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△421	12,502	43	12,124
当期末残高	12,888	13,820	57,649	△2,666	81,691

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	94	45	28,467	10	28,617	7,274	105,458
当期変動額
剰余金の配当							△2,421
親会社株主に帰属する当期純利益							14,924
連結子会社株式の取得による持分の増減							△421
連結範囲の変動							△0
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減			1		1		1
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	4	△2,146	71	△2,072	92	△1,979
当期変動額合計	△1	4	△2,145	71	△2,070	92	10,147
当期末残高	92	50	26,322	82	26,547	7,367	115,605

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	13,873	18,544
	減価償却費	11,215	12,541
	のれん償却額	676	676
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△171	26
	賞与引当金の増減額（△は減少）	91	155
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4	30
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	241	△97
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	20	△5
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△333	△70
	受取利息及び受取配当金	△587	△933
	支払利息	1,090	1,326
	受取保険金	△2	△22
	為替差損益（△は益）	△2,066	194
	有形固定資産除売却損益（△は益）	263	183
	投資有価証券売却損益（△は益）	△37	△14
	投資有価証券評価損益（△は益）	179	49
	国庫補助金	△400	―
	固定資産圧縮損	394	―
	売上債権の増減額（△は増加）	392	△7,770
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△130	△3,336
	仕入債務の増減額（△は減少）	2,261	2,861
	その他の資産の増減額（△は増加）	△1,664	816
	その他の負債の増減額（△は減少）	1,080	△350
	その他	43	651
	小計	26,436	25,456
	利息及び配当金の受取額	546	931
	利息の支払額	△1,083	△1,311
	保険金の受取額	2	22
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,544	△3,442
	営業活動によるキャッシュ・フロー	23,357	21,655

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△21,447	△24,398
	有形固定資産の売却による収入	98	199
	無形固定資産の取得による支出	△231	△175
	投資有価証券の取得による支出	△1,058	△565
	投資有価証券の売却による収入	710	821
	短期貸付金の純増減額（△は増加）	25	△10
	長期貸付けによる支出	△534	△562
	長期貸付金の回収による収入	441	523
	補助金の受取額	325	75
	その他	84	△236
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,586	△24,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	1,551	8,314
	長期借入れによる収入	9,100	31,416
	長期借入金の返済による支出	△7,991	△32,374
	リース債務の返済による支出	△247	△293
	自己株式の取得による支出	△0	△1
	配当金の支払額	△1,730	△2,420
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	―	△500
	財務活動によるキャッシュ・フロー	681	4,141
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,577	△373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		4,028	1,095
現金及び現金同等物の期首残高		17,334	21,363
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		―	453
現金及び現金同等物の期末残高		21,363	22,913

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度において非連結子会社であったMeiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

グローバル・ミニマム課税制度に係る未払法人税等のうち、連結貸借対照表日の翌日から起算して１年を超えて支払の期限が到来するものは、連結貸借対照表の固定負債の「長期未払法人税等」として表示しております。また、連結損益計算書において、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

この結果、当連結会計年度において、連結貸借対照表の流動負債が165百万円増加、固定負債が136百万円増加、利益剰余金が305百万円減少、為替換算調整勘定が３百万円増加しており、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益が305百万円減少しております。また、１株当たり純資産額は11円77銭減少、１株当たり当期純利益は11円90銭減少しております。

(セグメント情報等の注記)

当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

１株当たり純資産額

3,549円20銭

3,939円30銭

１株当たり当期純利益

428円70銭

569円47銭

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度157,807株、当連結会計年度346,305株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度353,600株、当連結会計年度340,800株であります。

３１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	11,310	14,924
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	315	315
（うち優先配当額 (百万円)）	(315)	(315)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	10,994	14,609
普通株式の期中平均株式数 (株)	25,645,772	25,654,464

(重要な後発事象)

該当事項はありません。