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１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… |
8 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… |
15 |
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（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… |
15 |
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（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………… |
15 |
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（追加情報の注記） ……………………………………………………………………………… |
15 |
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（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………… |
16 |
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（企業結合等関係の注記） ……………………………………………………………………… |
19 |
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（１株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………… |
20 |
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（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………… |
20 |
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４．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… |
21 |
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2025年３月期実績及び2026年３月期業績予想（連結） …………………………………………… |
21 |
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（１）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
21 |
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（２）ＬＰガス輸入価格変動要因（市況要因）を除いた営業利益 ……………………………… |
21 |
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（３）ＬＰガス輸入価格の推移 ……………………………………………………………………… |
21 |
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（４）セグメント情報 ………………………………………………………………………………… |
21 |
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（５）ＬＰガス・産業ガス売上高・売上数量 ……………………………………………………… |
21 |
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（６）ＰＬＡＮ２７ 経営数値目標 ………………………………………………………………… |
22 |
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（７）財政状態 ………………………………………………………………………………………… |
22 |
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（８）投資の状況 ……………………………………………………………………………………… |
22 |
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（９）キャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………… |
22 |
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（10）次期業績予想 …………………………………………………………………………………… |
22 |
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（11）セグメント別 次期業績予想 ………………………………………………………………… |
22 |
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（12）配当政策 ………………………………………………………………………………………… |
22 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、中国経済の停滞や中東情勢などの地政学的リスクに伴う先行き不透明感があるものの、所得環境の改善により個人消費が持ち直すとともに、企業収益の拡大を背景に設備投資が伸長し、緩やかな回復が続きました。
このような状況のもと、当社グループは2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。
水素エネルギー社会の実現に向けては、燃料電池バス専用の水素ステーション「岩谷コスモ水素ステーション有明自動車営業所」を東京都交通局の営業所内に開所しました。また、水素燃料電池船「まほろば」による2025年大阪・関西万博での旅客運航を開始し、モビリティ用途としての水素活用を推進しました。
脱炭素戦略の一環として、カーボンオフセットカセットガスの販売を開始しました。当社が販売するカセットガスのカーボンフットプリントを算定し、自社で創出したＪ－クレジットを活用してＣＯ２をオフセットした商品であり、カセットこんろ用ボンベ業界では初めての取り組みとなりました。また、2025年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンに対してカーボンオフセットしたＬＰガスを供給するなど、脱炭素社会に向けた取り組みを推進しました。
重要鉱物資源の安定調達に向けては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と合弁会社「日仏レアアース株式会社」を設立し、希少資源であるレア・アースを生産するフランス企業と出資契約を締結しました。これにより、生産する重希土類の50％を長期調達することとなります。当社は1990年代よりレア・アースの輸入・販売を始めており、今後も日本の重要鉱物のサプライチェーン構築に貢献するとともに、安定供給力の強化により事業拡大に取り組みます。
当連結会計年度の経営成績については、売上高8,830億11百万円（前年度比351億23百万円の増収）、営業利益462億28百万円（同44億７百万円の減益）、経常利益614億87百万円（同８億19百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益404億48百万円（同30億19百万円の減益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
【総合エネルギー事業】
総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格が高値で推移したことに加え、工業用ＬＰガスの販売が堅調に推移し、増収となりました。利益面においては、エネルギー関連機器等の販売が堅調に推移しました。一方、ＬＰガスは卸売部門で販売数量が減少し、小売部門では新規連結により販売数量が増加したものの、コスト上昇により収益性が低下しました。また、市況要因による増益影響が縮小（前年度比５億40百万円の減益）し、減益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は3,787億82百万円（前年度比216億49百万円の増収）、営業利益は195億26百万円（同６億46百万円の減益）となりました。
【産業ガス・機械事業】
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電子部品業界向けを中心に販売数量が堅調に推移しました。水素事業は、宇宙開発や脱炭素用途として、液化水素の販売数量が増加しました。特殊ガスについては、国内外で冷媒事業が拡大したものの、中国を中心にヘリウムの市況が軟化したことにより、収益性が低下しました。また、機械設備については、脱炭素用途・脱硝用途のアンモニア供給設備や、電子部材の販売が伸長しました。
この結果、当事業分野の売上高は2,714億49百万円（前年度比92億79百万円の増収）、営業利益は175億72百万円（同41億33百万円の減益）となりました。
【マテリアル事業】
マテリアル事業は、エアコン向け成形品や消費者向け樹脂製品の販売が堅調に推移しました。また、バイオマス燃料や食品包装向けアルミ箔の売上が伸長しました。一方で、ステンレスの販売価格が下落するとともに、次世代自動車向け二次電池材料の売上が低調に推移しました。ミネラルサンドについては、豪州自社鉱区の収益性が低下しました。
この結果、当事業分野の売上高は2,016億85百万円（前年度比34億42百万円の増収）、営業利益は117億48百万円（同５億57百万円の減益）となりました。
【その他】
売上高は310億93百万円（前年度比７億51百万円の増収）、営業利益は33億６百万円（同５億30百万円の増益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ416億98百万円増加の8,721億94百万円となりました。これは、投資有価証券が95億93百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が162億74百万円、有形固定資産が147億94百万円、無形固定資産が112億54百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ135億40百万円増加の4,750億２百万円となりました。これは、短期借入金が1,047億40百万円減少したものの、長期借入金が415億19百万円、社債が300億円、コマーシャル・ペーパー等の流動負債「その他」が277億66百万円、１年内返済予定の長期借入金が102億29百万円、支払手形及び買掛金が100億35百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
なお、当連結会計年度末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ99億26百万円増加の2,644億47百万円となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ281億57百万円増加の3,971億91百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が80億40百万円、繰延ヘッジ損益が20億46百万円それぞれ減少したものの、利益剰余金が330億92百万円、為替換算調整勘定が36億38百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ60億26百万円減少の275億88百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が24億35百万円減少したことにより524億19百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益628億38百万円、減価償却費278億77百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額229億38百万円、売上債権及び契約資産の増加額116億14百万円、持分法による投資損益100億99百万円等による資金の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が1,028億52百万円減少したことにより584億14百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得434億32百万円、無形固定資産の取得112億４百万円等による資金の減少によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が1,074億49百万円増加したことにより20億16百万円の支出となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増加額330億円、社債の発行による収入298億39百万円等による資金の増加と、借入金の純減少額552億40百万円、配当金の支払額74億69百万円、リース債務の返済による支出12億84百万円等による資金の減少によるものです。
④キャッシュ・フローの指標のトレンド
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2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率 |
47.7% |
48.4% |
46.0% |
43.2% |
44.3% |
|
時価ベースの自己資本比率 |
76.7% |
53.2% |
50.8% |
59.2% |
39.4% |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
2.0年 |
8.5年 |
2.7年 |
4.6年 |
5.0年 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
54.0倍 |
16.3倍 |
47.4倍 |
31.6倍 |
20.3倍 |
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
４ 2022年３月期の期首より会計方針の変更を行っております。これに伴い、2021年３月期の各指標に
ついては、当該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の指標を記載しております。
５ 2025年３月期において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。2024年３月期の各指標については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映し、遡及適用後の指標を記載しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しについては、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加や、堅調な企業業績と人手不足を背景とした設備投資の拡大により、緩やかな回復が続く見通しであるものの、米国の通商政策を受けて世界経済の先行きに不透明感が高まっています。
総合エネルギー事業は、引き続きＭ＆Ａ等によるＬＰガス直売顧客数の拡大と、エネルギー関連機器等の拡販による販売数量の増加に加え、物流合理化により収益性の改善に努めます。エネルギーの低炭素化に向けた取り組みでは、燃料転換の推進やカーボンオフセットガスの販売強化、グリーンＬＰガスの開発を推進します。カートリッジガス事業においては、東南アジアを中心に地域のニーズに合わせた新商品の開発に努め、海外事業の拡大に取り組みます。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスや特殊ガスの調達・物流コスト上昇への対応を強化するとともに、拡大が見込まれるデータセンターやＡＩ市場向けの拡販に注力します。また、脱炭素に関連した水素やアンモニア等の設備販売を強化します。水素エネルギー社会の実現に向けては、脱炭素需要の着実な取り込みと、ＣＯ２フリー水素サプライチェーンの事業化を推進します。
マテリアル事業は、ノルウェー産グリーンチタン鉱石の販売開始、バイオマス燃料の拡販に加え、リサイクルＰＥＴ事業を推進していきます。ステンレスについては国内加工拠点を活用し、販売数量の拡大を図ります。また、重要鉱物資源の確保に向けて、引き続き取り組みを進めていきます。
これにより、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高9,364億円（前年度比6.0％の増収）、営業利益491億円（同6.2％の増益）、経常利益631億円（同2.6％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益488億円（同20.6％の増益）を予定しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えていくことを基本方針としています。中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」では、利益成長に応じて着実に増配し、最終年度にあたる2027年度には配当性向20％以上（市況要因を除く当期純利益（注）１ベース）、減配を行わない累進配当を目標に掲げています。
また、コスモエネルギーホールディングス株式会社（以下「コスモエネルギーＨＤ」）を持分法適用の範囲に含めたため、以下の配当方針に沿って配当します。
＜配当方針＞
①コスモエネルギーＨＤの持分法化に伴う利益影響を除く当期純利益（注）１
②コスモエネルギーＨＤの持分法化に伴う利益影響
①の方針については、ＰＬＡＮ２７で掲げた目標のとおりです。②の方針については、コスモエネルギーＨＤの在庫評価の影響を除く当期純利益（注）１に持分比率（注）２を乗じた金額の20％を配当することとします。
上記方針に基づき、当期の期末配当について、１株につき47円（うち上記①の配当:32円50銭、うち上記②の配当:14円50銭）を予定しております。
次期の配当金につきましては、株主の皆様へ、より安定的な配当を実現させるため、上記の配当方針①、②の区分を統一し、「累進配当」、並びに「2027年度目標として配当性向20％以上（市況要因を除く当期純利益（注）１ベース）」とします。
また、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、取締役会の決議により中間配当ができる旨の定款変更議案を2025年６月18日開催予定の第82回定時株主総会に付議することとしています。
次期の配当金は中間配当を１株につき23円50銭、期末配当を１株につき23円50銭を予定しております。
（注）１ 親会社株主に帰属する当期純利益
（注）２ 持分法に係る投資損益を算出する際に適用する比率
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
33,937 |
27,759 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
145,981 |
162,256 |
|
電子記録債権 |
26,852 |
26,368 |
|
商品及び製品 |
58,510 |
65,786 |
|
仕掛品 |
5,204 |
7,375 |
|
原材料及び貯蔵品 |
10,749 |
11,391 |
|
その他 |
28,515 |
27,733 |
|
貸倒引当金 |
△177 |
△212 |
|
流動資産合計 |
309,573 |
328,458 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
46,620 |
59,544 |
|
貯蔵設備（純額） |
10,444 |
12,417 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
50,174 |
55,011 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
19,273 |
20,541 |
|
土地 |
73,937 |
79,287 |
|
リース資産（純額） |
2,158 |
3,086 |
|
建設仮勘定 |
22,802 |
10,318 |
|
有形固定資産合計 |
225,412 |
240,206 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
19,569 |
22,893 |
|
その他 |
16,932 |
24,862 |
|
無形固定資産合計 |
36,502 |
47,756 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
221,532 |
211,938 |
|
長期貸付金 |
474 |
1,683 |
|
退職給付に係る資産 |
5,624 |
7,342 |
|
繰延税金資産 |
3,666 |
3,921 |
|
その他 |
28,252 |
31,432 |
|
貸倒引当金 |
△541 |
△545 |
|
投資その他の資産合計 |
259,008 |
255,772 |
|
固定資産合計 |
520,922 |
543,735 |
|
資産合計 |
830,495 |
872,194 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
66,067 |
76,102 |
|
電子記録債務 |
34,935 |
34,367 |
|
短期借入金 |
129,161 |
24,421 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
12,734 |
22,964 |
|
リース債務 |
881 |
809 |
|
未払法人税等 |
12,542 |
10,882 |
|
契約負債 |
7,201 |
8,330 |
|
賞与引当金 |
6,765 |
7,194 |
|
関係会社整理損失引当金 |
68 |
－ |
|
その他 |
42,154 |
69,921 |
|
流動負債合計 |
312,513 |
254,993 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
40,000 |
70,000 |
|
長期借入金 |
70,100 |
111,619 |
|
リース債務 |
1,389 |
1,469 |
|
繰延税金負債 |
21,836 |
20,312 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,385 |
1,522 |
|
退職給付に係る負債 |
5,884 |
6,082 |
|
その他 |
8,351 |
9,000 |
|
固定負債合計 |
148,947 |
220,008 |
|
負債合計 |
461,461 |
475,002 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
35,096 |
35,096 |
|
資本剰余金 |
32,043 |
32,128 |
|
利益剰余金 |
241,799 |
274,892 |
|
自己株式 |
△1,546 |
△1,558 |
|
株主資本合計 |
307,393 |
340,559 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
37,375 |
29,334 |
|
繰延ヘッジ損益 |
4,317 |
2,270 |
|
為替換算調整勘定 |
8,201 |
11,839 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,145 |
2,031 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
51,039 |
45,476 |
|
非支配株主持分 |
10,601 |
11,155 |
|
純資産合計 |
369,034 |
397,191 |
|
負債純資産合計 |
830,495 |
872,194 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
847,888 |
883,011 |
|
売上原価 |
618,413 |
648,699 |
|
売上総利益 |
229,475 |
234,311 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運搬費 |
30,894 |
33,188 |
|
貸倒引当金繰入額 |
69 |
28 |
|
給料手当及び賞与 |
46,887 |
49,953 |
|
賞与引当金繰入額 |
6,175 |
6,436 |
|
退職給付費用 |
1,845 |
2,031 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
172 |
165 |
|
減価償却費 |
17,031 |
18,865 |
|
賃借料 |
11,293 |
11,825 |
|
支払手数料 |
13,463 |
13,766 |
|
のれん償却額 |
3,279 |
3,280 |
|
その他 |
47,726 |
48,542 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
178,839 |
188,083 |
|
営業利益 |
50,635 |
46,228 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
409 |
340 |
|
受取配当金 |
1,539 |
1,736 |
|
為替差益 |
658 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
6,210 |
10,099 |
|
補助金収入 |
1,966 |
1,938 |
|
業務受託料 |
824 |
606 |
|
その他 |
2,833 |
4,773 |
|
営業外収益合計 |
14,441 |
19,495 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,843 |
2,761 |
|
為替差損 |
－ |
5 |
|
その他 |
926 |
1,469 |
|
営業外費用合計 |
2,769 |
4,236 |
|
経常利益 |
62,307 |
61,487 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,256 |
533 |
|
固定資産受贈益 |
49 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
1,617 |
7,157 |
|
補助金収入 |
111 |
775 |
|
退職給付制度改定益 |
128 |
－ |
|
特別利益合計 |
3,162 |
8,466 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
361 |
208 |
|
固定資産除却損 |
442 |
719 |
|
減損損失 |
1,028 |
3,520 |
|
投資有価証券売却損 |
5 |
3 |
|
投資有価証券評価損 |
95 |
71 |
|
関係会社清算損 |
－ |
1 |
|
関係会社整理損 |
68 |
－ |
|
固定資産圧縮損 |
153 |
775 |
|
プロジェクト撤退損 |
－ |
1,814 |
|
特別損失合計 |
2,154 |
7,115 |
|
税金等調整前当期純利益 |
63,315 |
62,838 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
18,764 |
19,739 |
|
法人税等調整額 |
92 |
1,325 |
|
法人税等合計 |
18,856 |
21,064 |
|
当期純利益 |
44,458 |
41,773 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
990 |
1,325 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
43,468 |
40,448 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
44,458 |
41,773 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
13,039 |
△7,707 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,583 |
△2,173 |
|
為替換算調整勘定 |
2,434 |
5,592 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,049 |
1,050 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
501 |
△2,182 |
|
その他の包括利益合計 |
18,607 |
△5,421 |
|
包括利益 |
63,066 |
36,352 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
61,803 |
34,885 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,263 |
1,466 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
35,096 |
31,904 |
203,801 |
△1,530 |
269,271 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,470 |
|
△5,470 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
43,468 |
|
43,468 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△25 |
△25 |
|
自己株式の処分 |
|
45 |
|
9 |
55 |
|
連結子会社株式の取得に よる持分の増減 |
|
93 |
|
|
93 |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式 の増減 |
|
|
|
0 |
0 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
139 |
37,998 |
△15 |
38,121 |
|
当期末残高 |
35,096 |
32,043 |
241,799 |
△1,546 |
307,393 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
24,148 |
2,730 |
5,764 |
61 |
32,704 |
10,254 |
312,230 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△5,470 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
43,468 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△25 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
55 |
|
連結子会社株式の取得に よる持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
93 |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式 の増減 |
|
|
|
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
13,227 |
1,587 |
2,437 |
1,083 |
18,334 |
347 |
18,682 |
|
当期変動額合計 |
13,227 |
1,587 |
2,437 |
1,083 |
18,334 |
347 |
56,804 |
|
当期末残高 |
37,375 |
4,317 |
8,201 |
1,145 |
51,039 |
10,601 |
369,034 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
35,096 |
32,043 |
241,799 |
△1,546 |
307,393 |
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
130 |
|
130 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
35,096 |
32,043 |
241,929 |
△1,546 |
307,523 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△7,485 |
|
△7,485 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
40,448 |
|
40,448 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△23 |
△23 |
|
自己株式の処分 |
|
60 |
|
11 |
71 |
|
連結子会社株式の取得に よる持分の増減 |
|
23 |
|
|
23 |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
0 |
|
|
0 |
|
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式 の増減 |
|
|
|
0 |
0 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
84 |
32,962 |
△11 |
33,035 |
|
当期末残高 |
35,096 |
32,128 |
274,892 |
△1,558 |
340,559 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
37,375 |
4,317 |
8,201 |
1,145 |
51,039 |
10,601 |
369,034 |
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
130 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
37,375 |
4,317 |
8,201 |
1,145 |
51,039 |
10,601 |
369,164 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△7,485 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
40,448 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△23 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
71 |
|
連結子会社株式の取得に よる持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
23 |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
0 |
|
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式 の増減 |
|
|
|
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△8,040 |
△2,046 |
3,638 |
886 |
△5,562 |
554 |
△5,008 |
|
当期変動額合計 |
△8,040 |
△2,046 |
3,638 |
886 |
△5,562 |
554 |
28,027 |
|
当期末残高 |
29,334 |
2,270 |
11,839 |
2,031 |
45,476 |
11,155 |
397,191 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
63,315 |
62,838 |
|
減価償却費 |
26,032 |
27,877 |
|
減損損失 |
1,028 |
3,520 |
|
固定資産圧縮損 |
153 |
775 |
|
のれん償却額 |
3,285 |
3,301 |
|
固定資産受贈益 |
△49 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
26 |
△30 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
330 |
247 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△1,016 |
△310 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△1,983 |
△1,718 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
104 |
40 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,948 |
△2,077 |
|
支払利息 |
1,843 |
2,761 |
|
為替差損益（△は益） |
△243 |
△17 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△6,210 |
△10,099 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△452 |
395 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,612 |
△7,154 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
95 |
71 |
|
関係会社清算損益（△は益） |
－ |
1 |
|
関係会社整理損 |
68 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
2,425 |
△11,614 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△3,935 |
△7,665 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△13,755 |
7,341 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
2,224 |
1,134 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△3,352 |
855 |
|
その他 |
2,564 |
△485 |
|
小計 |
68,939 |
69,990 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,155 |
2,263 |
|
持分法適用会社からの配当金の受取額 |
242 |
5,689 |
|
利息の支払額 |
△1,736 |
△2,585 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△14,745 |
△22,938 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
54,854 |
52,419 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△34,453 |
△43,432 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2,645 |
2,126 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△6,487 |
△11,204 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△112,288 |
△1,717 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
2,383 |
9,992 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
－ |
△9,929 |
|
出資金の売却による収入 |
5 |
2 |
|
貸付けによる支出 |
△3,968 |
△15,998 |
|
貸付金の回収による収入 |
2,496 |
14,472 |
|
その他 |
△11,600 |
△2,724 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△161,266 |
△58,414 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
102,757 |
△106,008 |
|
長期借入れによる収入 |
13,067 |
64,746 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△12,291 |
△13,978 |
|
社債の発行による収入 |
10,000 |
29,839 |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
－ |
33,000 |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△24 |
△29 |
|
リース債務の返済による支出 |
△1,308 |
△1,284 |
|
配当金の支払額 |
△5,458 |
△7,469 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△1,027 |
△513 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 |
△281 |
△319 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
105,433 |
△2,016 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,247 |
1,569 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
269 |
△6,442 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
33,256 |
33,614 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少） |
87 |
175 |
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び 現金同等物の増加額 |
1 |
239 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
33,614 |
27,588 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更により、当社の持分法適用関連会社であるコスモエネルギーホールディングス株式会社において、遡及適用により前連結会計年度の期首における純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金が変動しております。前連結会計年度末よりコスモエネルギーホールディングス株式会社を持分法適用関連会社としており、同社による当該会計方針の変更に伴う影響を当社の当連結会計年度の期首より反映させております。
この結果、当連結会計年度の期首において、投資有価証券が130百万円、利益剰余金が130百万円それぞれ増加しております。
（持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定）
当社は、前連結会計年度末よりコスモエネルギーホールディングス株式会社を持分法の範囲に含めております。前連結会計年度では取得原価の配分が完了しておらず暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん相当額9,378百万円が5,482百万円となり、3,895百万円減少しております。
この結果、比較情報である前連結会計年度の投資有価証券及び持分法による投資利益がそれぞれ3,895百万円減少しております。
（プロジェクト撤退損）
オーストラリア・クイーンズランド州における再生可能エネルギー由来のグリーン水素事業計画等のプロジェクトについて中断し、事実上撤退することを意思決定したことに伴い、関連する費用をプロジェクト撤退損として特別損失に1,814百万円計上しております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役・執行役員合同会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・製品別の商品本部をおき、各商品本部は、取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は商品本部を基礎とした商品・製品の種類及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な取扱商品・製品は次のとおりです。
(1) 総合エネルギー事業………家庭用・業務用・工業用ＬＰガス、ＬＰガス供給機器・設備、
液化天然ガス、石油製品、家庭用厨房機器、住設機器、
エネファーム、ＧＨＰ、日用品、
カセットこんろ・カセットボンベ、ミネラルウォーター、
洗剤、健康食品、電気 他
(2) 産業ガス・機械事業………エアセパレートガス、水素、ヘリウム、その他特殊ガス、
ガス供給設備、溶接材料、溶接・溶断機器、産業用ロボット、
ポンプ・圧縮機、水素ステーション設備、防災設備、
高圧ガス容器、半導体製造装置、電子部品製造装置、
工作・板金機械、製薬・環境関連装置 他
(3) マテリアル事業……………ＰＥＴ樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料、
ミネラルサンド、レア・アース、セラミックス原料、
半導体材料、ステンレス、アルミ、ディスプレイフィルム 他
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸 表計上額 (注)３ |
|||
|
|
総合 エネルギー 事業 |
産業ガス・ 機械事業 |
マテリアル 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
357,133 |
262,169 |
198,243 |
817,546 |
30,341 |
847,888 |
－ |
847,888 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,396 |
5,319 |
1,943 |
11,659 |
25,572 |
37,232 |
△37,232 |
－ |
|
計 |
361,529 |
267,489 |
200,187 |
829,206 |
55,914 |
885,120 |
△37,232 |
847,888 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
20,173 |
21,705 |
12,305 |
54,184 |
2,776 |
56,961 |
△6,325 |
50,635 |
|
セグメント資産 |
212,718 |
224,861 |
110,290 |
547,870 |
84,948 |
632,819 |
197,676 |
830,495 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
6,070 |
9,774 |
2,256 |
18,101 |
6,296 |
24,398 |
1,634 |
26,032 |
|
減損損失 |
898 |
39 |
40 |
978 |
39 |
1,018 |
9 |
1,028 |
|
のれんの償却額 |
2,313 |
926 |
－ |
3,239 |
45 |
3,285 |
－ |
3,285 |
|
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 |
8,790 |
18,680 |
2,170 |
29,641 |
7,853 |
37,494 |
10,745 |
48,239 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸 表計上額 (注)３ |
|||
|
|
総合 エネルギー 事業 |
産業ガス・ 機械事業 |
マテリアル 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
378,782 |
271,449 |
201,685 |
851,918 |
31,093 |
883,011 |
－ |
883,011 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,934 |
3,213 |
2,081 |
10,230 |
27,413 |
37,643 |
△37,643 |
－ |
|
計 |
383,717 |
274,663 |
203,767 |
862,148 |
58,506 |
920,655 |
△37,643 |
883,011 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
19,526 |
17,572 |
11,748 |
48,847 |
3,306 |
52,154 |
△5,925 |
46,228 |
|
セグメント資産 |
240,527 |
234,178 |
117,875 |
592,581 |
86,551 |
679,132 |
193,061 |
872,194 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
6,485 |
10,200 |
2,272 |
18,958 |
6,709 |
25,668 |
2,209 |
27,877 |
|
減損損失 |
38 |
3,478 |
－ |
3,517 |
－ |
3,517 |
3 |
3,520 |
|
のれんの償却額 |
2,409 |
842 |
－ |
3,252 |
48 |
3,301 |
－ |
3,301 |
|
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 |
17,319 |
14,763 |
1,835 |
33,918 |
9,559 |
43,477 |
17,839 |
61,317 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、
運送、保安、情報処理等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加額であります。
(6) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当連結会計年度において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
取得による企業結合
当社は、2024年９月25日の取締役会において、アイエスジー株式会社の全株式を取得することを決議いたしました。当該決議に基づき、2024年９月30日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月29日付で全株式を取得いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
アイエスジー株式会社
事業の内容
ＬＰガス小売
ＬＰガス容器の検査業務
ガス機器・住設機器の販売・施工
ガス配管設備の設計・施工
住宅リフォーム事業
環境事業 等
(2) 企業結合を行った主な理由
アイエスジー株式会社は、1884年に石井商店として創業、1967年よりＬＰガス事業に本格参入し、千葉県・茨城県を中心とした家庭用・業務用のお客さまにＬＰガスを供給してきました。同社は、ＬＰガス事業を主業とし、住宅リフォーム事業など幅広く事業展開しています。
本株式取得により、アイエスジー株式会社が事業展開する千葉・茨城エリアでの事業規模拡大に加え、両社の物流機能の連携強化による合理化や営業効率化等さまざまなシナジーが期待できると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2024年11月29日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年12月１日から2025年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金（未払金を含む） |
11,815百万円 |
|
取得原価 |
|
11,815百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 190百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,082百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。なお、当連結会計年度末において取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に配分された金額です。
(3) 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
4,045 |
百万円 |
|
固定資産 |
6,537 |
〃 |
|
資産合計 |
10,582 |
〃 |
|
流動負債 |
1,604 |
〃 |
|
固定負債 |
1,246 |
〃 |
|
負債合計 |
2,850 |
〃 |
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
1,557.64 |
円 |
1,677.41 |
円 |
|
１株当たり当期純利益 |
188.90 |
円 |
175.76 |
円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
３ 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1)１株当たり純資産額
|
項目 |
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
369,034 |
397,191 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
10,601 |
11,155 |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(10,601) |
(11,155) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
358,432 |
386,036 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) |
230,113 |
230,138 |
(2)１株当たり当期純利益
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
43,468 |
40,448 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
43,468 |
40,448 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
230,114 |
230,134 |
該当事項はありません。
|
４．補足情報 |
2025年３月期 実績及び2026年３月期 業績予想（連結） |
|
当期において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前期および前期末に係る各数値については、 暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
|
(１)【損益計算書】 |
|
|
|
|
|
(単位：億円) |
(億円未満切捨て) |
|
|
|
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
通期 業績予想 |
予想比 増減額 |
予想比 増減率 |
決算の概況（前年度比較） |
|
売上高 |
8,478 |
8,830 |
351 |
4.1% |
9,020 |
△189 |
△2.1% |
売上高は、ＬＰガス輸入価格が高値で推移したことや、 工業分野向け商品が堅調に推移したこと等により増収
利益面は、産業ガス・機械事業においてヘリウムの市況が軟化したことや、人件費や物流費等の販管費が増加したこと等により、営業利益以下はそれぞれ減益 |
|
売上総利益 |
2,294 |
2,343 |
48 |
2.1% |
－ |
－ |
－ |
|
|
営業利益 |
506 |
462 |
△44 |
△8.7% |
527 |
△64 |
△12.3% |
|
|
経常利益 |
623 |
614 |
△8 |
△1.3% |
728 |
△113 |
△15.5% |
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
434 |
404 |
△30 |
△6.9% |
540 |
△135 |
△25.1% |
|
※通期業績予想は、2024年５月13日に公表した数値を表示しております。
|
(２)【ＬＰガス輸入価格変動要因（市況要因）を除いた営業利益】 |
(単位：億円) |
|
||||||
|
|
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
通期 業績予想 |
予想比 増減額 |
予想比 増減率 |
営業利益の概況（前年度比較） |
|
営業利益 |
506 |
462 |
△44 |
△8.7% |
527 |
△64 |
△12.3% |
・ＬＰガスの市況要因は前年度比５億円の減益
・市況要因を除く営業利益は460億円となり、 38億円の減益 |
|
市況要因 |
7 |
2 |
△5 |
△71.2% |
－ |
2 |
－ |
|
|
市況要因を除く営業利益 |
498 |
460 |
△38 |
△7.8% |
527 |
△66 |
△12.7% |
|
※ＬＰガスの輸入から販売までの期間は比較的長期であることから、ＬＰガス輸入価格の急激な変動により輸入価格が上昇局面の場合は輸入価格の安いＬＰガス在庫を高い卸売価格で販売することにより増益要因となる一方、下落局面の場合は輸入価格の高いＬＰガス在庫を安い卸売価格で販売することにより減益要因となり、短期的に当社グループの業績に影響を及ぼす原因となるため、市況要因を除く営業利益を記載しております。
(３)【ＬＰガス輸入価格の推移】
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|
(４)【セグメント情報】 |
|
|
(単位：億円) |
|
||
|
|
|
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
セグメントの概況（前年度比較） |
|
総合エネルギー事業 |
売上高 |
3,571 |
3,787 |
216 |
6.1% |
・ＬＰガス輸入価格が高値で推移したことや、 工業用ＬＰガスの販売増加により増収 ・卸売部門の販売数量が減少。小売部門は販売数量が増加も、 コスト上昇により収益性が低下 ・ＬＰガス市況要因による増益影響が縮小 ・エネルギー関連機器等の販売が堅調 |
|
営業利益 |
201 |
195 |
△6 |
△3.2% |
||
|
産業ガス・機械事業 |
売上高 |
2,621 |
2,714 |
92 |
3.5% |
・エアセパレートガスは電子部品業界向けを中心に販売数量が堅調に推移 ・液化水素は宇宙開発や脱炭素用途として販売数量が増加 ・ヘリウムは中国を中心に市況が軟化 ・機械設備は、脱炭素用途・脱硝用途のアンモニア供給設備や、 電子部材の販売が伸長 |
|
営業利益 |
217 |
175 |
△41 |
△19.0% |
||
|
マテリアル事業 |
売上高 |
1,982 |
2,016 |
34 |
1.7% |
・エアコン向け成形品や消費者向け樹脂製品の販売が堅調 ・バイオマス燃料や食品包装向けアルミ箔の売上が伸長 ・ステンレスと次世代自動車向け二次電池材料が低調 ・ミネラルサンドは豪州自社鉱区の収益性が低下 |
|
営業利益 |
123 |
117 |
△5 |
△4.5% |
||
|
その他・調整額 |
売上高 |
303 |
310 |
7 |
2.5% |
|
|
営業利益 |
△35 |
△26 |
9 |
－ |
|
|
※「売上高」は、外部顧客への売上高を表示しております。
※「その他・調整額」は、「その他」の事業セグメントと「調整額」の合計を表示しております。
(５)【ＬＰガス・産業ガス売上高・売上数量】
|
|
売上数量（単位：千㌧） |
売上高（単位：億円） |
||||||
|
|
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
|
国内民生用 |
1,187 |
1,169 |
△17 |
△1.5% |
1,758 |
1,880 |
122 |
6.9% |
|
国内工業用 |
324 |
336 |
12 |
3.7% |
352 |
400 |
48 |
13.7% |
|
ＬＰガス(国内計) |
1,511 |
1,506 |
△5 |
△0.4% |
2,110 |
2,280 |
170 |
8.1% |
|
ＬＰガス合計 |
1,526 |
1,520 |
△6 |
△0.4% |
2,127 |
2,298 |
171 |
8.1% |
|
各種産業ガス |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,512 |
1,596 |
84 |
5.6% |
|
(６)【ＰＬＡＮ２７ 経営数値目標】
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|
|
※「その他・調整額」は、「その他」の事業セグメントと「調整額」の合計を表示しております。
(12)【配当政策】
当資料では、コスモエネルギーホールディングス株式会社につきまして、「コスモ」と略称して表示しております。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(８)【投資の状況】
※有形固定資産・無形固定資産（のれん含む）・投資有価証券等を表示 しております。（内、当期の有形固定資産の投資額は397億円） ※「その他・調整額」は、「その他」の事業セグメントと「調整額」の 合計を表示しております。 |
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
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