1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役・執行役員合同会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・製品別の商品本部をおき、各商品本部は、取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は商品本部を基礎とした商品・製品の種類及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な取扱商品・製品は次のとおりです。
(1) 総合エネルギー事業………家庭用・業務用・工業用LPガス、LPガス供給機器・設備、
液化天然ガス、石油製品、家庭用厨房機器、住設機器、
エネファーム、GHP、日用品、
カセットこんろ・カセットボンベ、ミネラルウォーター、
洗剤、健康食品、電気 他
(2) 産業ガス・機械事業………エアセパレートガス、水素、ヘリウム、その他特殊ガス、
ガス供給設備、溶接材料、溶接・溶断機器、産業用ロボット、
ポンプ・圧縮機、水素ステーション設備、防災設備、
高圧ガス容器、半導体製造装置、電子部品製造装置、
工作・板金機械、製薬・環境関連装置 他
(3) マテリアル事業……………PET樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料、
ミネラルサンド、レア・アース、セラミックス原料、
半導体材料、ステンレス、アルミ、ディスプレイフィルム 他
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸 表計上額 (注)3 | |||
| 総合 エネルギー 事業 | 産業ガス・ 機械事業 | マテリアル 事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への 売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
減損損失 | ||||||||
のれんの償却額 | ||||||||
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | ||||||||
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸 表計上額 (注)3 | |||
| 総合 エネルギー 事業 | 産業ガス・ 機械事業 | マテリアル 事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への 売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
減損損失 | ||||||||
のれんの償却額 | ||||||||
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | ||||||||
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、
運送、保安、情報処理等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加額であります。
(6) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当連結会計年度において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。