○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

11

（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………

11

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

12

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

14

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

15

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

15

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

18

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

20

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

22

受注・売上・利益の状況 …………………………………………………………………………………………

22

 

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する分析

①当連結会計年度の業績全般の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、自然災害や実質賃金の回復の遅れなどにより一時停滞感を強めたものの、賃金・物価上昇の持続性が高まったことを受け、金融政策の正常化が進み回復基調を維持しました。一方で、人手不足や円安進行をはじめとした不安要因の継続や世界的な経済動向の減退が懸念され、日本経済の先行きは不透明な状況にあります。

当社グループが属する建設産業においては、物価上昇の影響を受けながらも民間設備投資は堅調に推移し、建築市場は好況感を維持しております。土木事業においては防災・減災、国土強靭化政策を受けた公共建設投資の継続強化により良好な事業環境にあり、今後も暫くは堅調に推移すると見込まれます。

このような状況下において、当社グループでは「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」の基本方針に基づき、建設ＤＸの推進と多様な人財活用により生産性の向上に努めてまいりました。土木事業においては、成長分野に掲げている高速道路会社の大規模更新・修繕工事を新設橋梁分野と同水準の事業規模へ成長させることができました。建築事業においては、資機材・燃料価格、設備工事費の高騰が懸念されておりましたが、選別受注の徹底と手持工事の原価低減により収益性を大幅に好転させることができました。一方で、中期経営計画2022で掲げていた人財の確保やＤＸの推進については十分な成果には至っておらず、今後も引き続き高い収益性を確保しつつ、これらの課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。

 

この結果、当連結会計年度の業績は、受注高1,421億15百万円（前年同期比6.9％増）、売上高1,356億27百万円（同4.9％増）となりました。

利益につきましては、営業利益123億15百万円（同57.3％増）、経常利益122億52百万円（同58.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益82億17百万円（同62.6％増）となりました。

なお、個別の業績は、　売 上 高　　1,218億30百万円 　営業利益　　99億89百万円

　　　　　　　　　　　経常利益　　　103億47百万円 　当期純利益　72億73百万円　であります。

 

セグメント業績は、以下のとおりであります。

土木事業は、売上高795億80百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益167億50百万円（前年同期比29.1％増）となりました。

建築事業は、売上高532億３百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益51億86百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

製造事業は、売上高80億19百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益７億59百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

その他兼業事業は、売上高９億33百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益４億１百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益を記載しております。

 

②次期の見通し

当社グループを取り巻く事業環境においては、民間設備投資あるいは公共建設投資が堅調に推移し、豊富な手持工事を有する一方で、建設業界における就労人口の減少は顕著であり、労働需給バランスの不均衡に起因する人件費・輸送費上昇に加え、設備工事費の高騰による収益面でのリスクが懸念されます。現場支援体制の整備により生産性向上に対する一定の効果は得られたものの、労働時間の大幅な短縮につながる省人化・省力化には至っておらず、技術革新や施工・設計プロセスのデジタル化についてはさらにスピード感をもって対処しなければならない重要事項であると認識しております。また、持続可能な社会の実現に向けて環境負荷低減に係る事業活動が求められており、取り組むべき課題は多岐にわたります。

当社グループでは、現行の経営環境を踏まえ、長期経営ビジョンを再検討し、その実現に向けた「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」を策定いたしました。長期経営ビジョンとして「プレストレストコンクリート（ＰＣ）技術を中核とした高度な技術力により、地球にやさしく安全で快適な社会の実現に貢献する」ことを掲げ、５つの「基本方針」を本計画の基軸としております。社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる環境を整備し、長期経営ビジョンで示した企業像の実現に向けて邁進してまいります。

 

次期連結業績については、売上高1,420億円、営業利益95億円、経常利益94億円、親会社株主に帰属する当期純利益62億円を見込んでおります。

なお、個別の業績見通しは、売上高1,304億円、経常利益83億30百万円、当期純利益58億円であります。

 

 

（２）財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は1,308億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億18百万円増加いたしました。

流動資産は1,046億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億12百万円増加しております。これは主に契約資産等が76億35百万円減少しましたが、現金及び預金が109億37百万円、未成工事支出金が９億69百万円増加したことによるものであります。

固定資産は262億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億94百万円減少しております。これは主に機械、運搬具及び工具器具備品が４億70百万円増加しましたが、投資有価証券が４億91百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は729億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億７百万円増加いたしました。

流動負債合計は617億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億48百万円増加しております。これは主に支払手形・工事未払金等が45億92百万円減少しましたが、契約負債が80億16百万円、１年内返済予定の長期借入金が40億円増加したことによるものであります。

固定負債合計は112億13百万円となり前連結会計年度末に比べ44億40百万円減少しております。これは主に長期借入金が43億60百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益82億17百万円の計上により、578億80百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は159億52百万円（前年同期は159億44百万円の獲得）となりました。

これは主に売上債権のうち工事資金収支の好転によるものであります。(売上債権、契約負債、棚卸資産、仕入債務の増減額)

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は８億７百万円（前年同期は19億18百万円の使用）となりました。

これは主に工場設備の更新によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は42億６百万円（前年同期は122億19百万円の使用）となりました。

これは主に配当金の支払、短期借入金の返済によるものであります。

 

この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度より109億37百万円増加し、期末残高は221億円となりました。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は株主に対する配当政策を最重要課題の一つとして位置づけており、健全な経営基盤を維持するため、内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については配当政策の機動的な遂行を対応可能とするため取締役会としております。なお、当社グループは2025年度を開始年度とする「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」を策定しており、計画期間においての配当性向については、単年度で60％以上を目指すこととしております。

また、内部留保につきましては、企業価値の最大化へ向け、ＰＣ技術を応用した新工法・新技術の開発、工場の再構築、情報関連投資等に活用して、経営基盤の強化を図るとともに、当社グループの今後の事業展開及び企業競争力の強化に努めていく所存であります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用して連結財務諸表を作成します。なお、国際会計基準の適用に関しては、国内外の諸情勢を考慮し、検討してまいります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

11,163

22,100

受取手形

1,307

1,074

電子記録債権

1,436

760

売掛金

1,181

389

完成工事未収入金

17,485

24,621

契約資産

55,858

48,223

未成工事支出金

2,455

3,425

その他の棚卸資産

1,616

1,032

未収入金

2,624

2,729

その他

603

475

貸倒引当金

△228

△216

流動資産合計

95,503

104,616

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

10,919

10,866

機械、運搬具及び工具器具備品

9,549

10,019

土地

8,574

8,454

リース資産

1,251

1,558

建設仮勘定

42

261

減価償却累計額

△13,695

△14,441

有形固定資産合計

16,642

16,718

無形固定資産

188

59

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,241

3,749

破産更生債権等

961

860

繰延税金資産

1,365

1,540

退職給付に係る資産

3,013

2,972

その他

1,164

1,179

貸倒引当金

△961

△860

投資その他の資産合計

9,783

9,442

固定資産合計

26,614

26,220

資産合計

122,118

130,836

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

22,670

18,077

電子記録債務

6,348

5,746

短期借入金

10,818

9,500

１年内返済予定の長期借入金

360

4,360

未払法人税等

2,215

2,949

契約負債

5,458

13,475

賞与引当金

765

975

完成工事補償引当金

80

130

工事損失引当金

549

35

預り金

1,565

3,046

その他

3,461

3,446

流動負債合計

54,293

61,742

固定負債

 

 

長期借入金

9,060

4,700

再評価に係る繰延税金負債

1,218

1,250

役員退職慰労引当金

128

183

株式報酬引当金

252

276

退職給付に係る負債

3,587

3,345

資産除去債務

315

317

その他

1,091

1,140

固定負債合計

15,653

11,213

負債合計

69,947

72,955

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,218

4,218

資本剰余金

8,110

8,110

利益剰余金

36,137

41,992

自己株式

△491

△431

株主資本合計

47,974

53,890

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,924

1,537

土地再評価差額金

1,833

1,838

為替換算調整勘定

△170

△139

退職給付に係る調整累計額

606

753

その他の包括利益累計額合計

4,195

3,989

非支配株主持分

0

0

純資産合計

52,170

57,880

負債純資産合計

122,118

130,836

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

 

 

完成工事高

129,294

135,627

売上高合計

129,294

135,627

売上原価

 

 

完成工事原価

110,506

112,594

売上原価合計

110,506

112,594

売上総利益

 

 

完成工事総利益

18,787

23,032

売上総利益合計

18,787

23,032

販売費及び一般管理費

10,959

10,717

営業利益

7,827

12,315

営業外収益

 

 

受取利息

1

5

受取配当金

63

94

持分法による投資利益

1

35

受取ロイヤリティー

30

32

スクラップ売却益

42

31

受取保険金

40

－

償却債権取立益

－

25

その他

97

81

営業外収益合計

276

305

営業外費用

 

 

支払利息

201

238

支払保証料

74

62

為替差損

－

6

支払手数料

38

46

労災示談金

40

－

その他

5

14

営業外費用合計

360

367

経常利益

7,743

12,252

特別利益

 

 

固定資産売却益

138

47

投資有価証券売却益

10

－

特別利益合計

148

47

特別損失

 

 

固定資産除売却損

33

24

投資有価証券評価損

－

15

減損損失

263

－

ゴルフ会員権評価損

－

1

ゴルフ会員権売却損

－

4

棚卸資産評価損

－

44

その他

0

8

特別損失合計

297

100

税金等調整前当期純利益

7,595

12,200

法人税、住民税及び事業税

2,940

4,080

法人税等調整額

△399

△98

法人税等合計

2,540

3,982

当期純利益

5,054

8,217

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

0

△0

親会社株主に帰属する当期純利益

5,054

8,217

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

5,054

8,217

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

786

△387

土地再評価差額金

－

△35

為替換算調整勘定

34

0

退職給付に係る調整額

645

146

持分法適用会社に対する持分相当額

37

29

その他の包括利益合計

1,503

△246

包括利益

6,558

7,971

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,558

7,971

非支配株主に係る包括利益

0

△0

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,218

8,110

33,368

△601

45,096

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△2,369

 

△2,369

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,054

 

5,054

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

 

110

110

自己株式処分差益

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

83

 

83

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

2,768

109

2,878

当期末残高

4,218

8,110

36,137

△491

47,974

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,138

1,917

△241

△38

2,775

0

47,872

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△2,369

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,054

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

110

自己株式処分差益

 

 

 

 

 

 

－

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

83

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

786

△83

71

645

1,419

0

1,419

当期変動額合計

786

△83

71

645

1,419

0

4,298

当期末残高

1,924

1,833

△170

606

4,195

0

52,170

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,218

8,110

36,137

△491

47,974

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△2,322

 

△2,322

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,217

 

8,217

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

 

61

61

自己株式処分差益

 

0

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

△40

 

△40

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

0

5,855

60

5,915

当期末残高

4,218

8,110

41,992

△431

53,890

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,924

1,833

△170

606

4,195

0

52,170

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△2,322

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,217

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

61

自己株式処分差益

 

 

 

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

△40

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△387

4

30

146

△205

△0

△205

当期変動額合計

△387

4

30

146

△205

△0

5,710

当期末残高

1,537

1,838

△139

753

3,989

0

57,880

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,595

12,200

減価償却費

1,113

1,129

のれん償却額

19

19

持分法による投資損益（△は益）

△1

△35

減損損失

263

－

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△928

41

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

6

△251

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

20

54

株式報酬引当金の増減額（△は減少）

△9

24

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

△79

50

工事損失引当金の増減額（△は減少）

410

△513

賞与引当金の増減額（△は減少）

441

209

貸倒引当金の増減額（△は減少）

34

△119

受取利息及び受取配当金

△64

△99

支払利息

201

238

支払手数料

38

46

受取保険金

△40

－

固定資産除売却損益（△は益）

△105

△22

投資有価証券売却損益（△は益）

△10

－

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△1,777

2,219

棚卸資産の増減額（△は増加）

69

△376

仕入債務の増減額（△は減少）

5,143

△5,218

契約負債の増減額（△は減少）

3,678

8,016

未収入金の増減額（△は増加）

△262

△104

未払金の増減額（△は減少）

285

△17

預り金の増減額（△は減少）

433

1,480

その他

1,439

426

小計

17,915

19,396

利息及び配当金の受取額

64

100

利息の支払額

△197

△234

法人税等の支払額

△1,877

△3,309

保険金の受取額

40

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,944

15,952

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,001

△1,003

有形固定資産の売却による収入

247

201

無形固定資産の取得による支出

△109

－

投資有価証券の取得による支出

△201

△1

投資有価証券の売却による収入

27

－

資産除去債務の履行による支出

△145

－

その他

266

△4

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,918

△807

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△15,082

△1,319

長期借入れによる収入

5,660

－

長期借入金の返済による支出

△240

△360

リース債務の返済による支出

△140

△175

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△2,369

△2,322

その他

△45

△29

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,219

△4,206

現金及び現金同等物に係る換算差額

8

△1

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,815

10,937

現金及び現金同等物の期首残高

9,347

11,163

現金及び現金同等物の期末残高

11,163

22,100

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

・法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

これにより、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」という。）を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとしました。なお、損益に計上されない法人税等の金額に重要性が乏しい場合及び課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末450百万円及び753,071株、当連結会計年度末389百万円及び639,097株であります。

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、本社に土木・建築別の事業本部、製造事業やその他事業を管理する部署を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」及び「その他兼業事業」の４つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は、土木工事の施工請負等、「建築事業」は、建築工事の施工請負等、「製造事業」は、コンクリート製品の製造販売等、「その他兼業事業」は、不動産事業及び損害保険代理業等を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成にあたり採用した会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

 

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結財務諸表計上額

（注）２

 

土木事業

建築事業

製造事業

その他

兼業事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

78,451

48,414

1,698

730

129,294

－

129,294

セグメント間の内部売上高又は振替高

649

111

5,974

166

6,901

△6,901

－

計

79,100

48,525

7,672

896

136,195

△6,901

129,294

セグメント利益

（売上総利益）

12,971

4,855

626

382

18,836

△48

18,787

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

392

20

70

172

656

456

1,113

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結財務諸表計上額

（注）２

 

土木事業

建築事業

製造事業

その他

兼業事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

78,737

53,203

2,929

756

135,627

－

135,627

セグメント間の内部売上高又は振替高

843

－

5,090

176

6,110

△6,110

－

計

79,580

53,203

8,019

933

141,737

△6,110

135,627

セグメント利益

（売上総利益）

16,750

5,186

759

401

23,098

△65

23,032

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

507

16

89

177

791

338

1,129

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

 

４．セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

136,195

141,737

調整額（セグメント間取引消去）

△6,901

△6,110

連結財務諸表の売上高

129,294

135,627

 

（単位：百万円）

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,836

23,098

調整額（セグメント間取引消去）

△48

△65

販売費及び一般管理費

△10,959

△10,717

連結財務諸表の営業利益

7,827

12,315

 

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

１株当たり純資産額

1,118円53銭

1,237円94銭

１株当たり当期純利益

108円56銭

175円92銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

純資産の部の合計額（百万円）

52,170

57,880

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

0

0

（うち非支配株主持分（百万円））

(0)

(0)

普通株式に係る期末の純資産の額

（百万円）

52,170

57,880

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

46,641

46,755

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前連結会計年度844千株、当連結会計年度730千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度753千株、当連結会計年度639千株であります。

 

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自  2023年４月１日

至  2024年３月31日）

当連結会計年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

5,054

8,217

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益（百万円）

5,054

8,217

普通株式の期中平均株式数（千株）

46,564

46,714

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度921千株、当連結会計年度771千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度830千株、当連結会計年度は680千株であります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

6,646

17,528

受取手形

671

841

電子記録債権

1,205

539

完成工事未収入金

16,045

22,293

契約資産

55,011

47,248

未成工事支出金

2,558

3,328

仕掛品

423

151

材料貯蔵品

35

49

前払費用

126

159

未収入金

2,675

2,723

未収収益

0

0

関係会社短期貸付金

650

250

従業員に対する短期債権

0

－

立替金

47

28

その他

231

75

貸倒引当金

△229

△213

流動資産合計

86,100

95,005

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,399

9,323

減価償却累計額

△4,302

△4,401

建物（純額）

5,097

4,922

構築物

951

946

減価償却累計額

△628

△652

構築物（純額）

323

294

機械及び装置

2,190

2,172

減価償却累計額

△1,684

△1,766

機械及び装置（純額）

506

405

車両運搬具

29

29

減価償却累計額

△29

△29

車両運搬具（純額）

0

0

工具器具・備品

1,283

1,338

減価償却累計額

△1,085

△1,143

工具器具・備品（純額）

198

194

土地

7,204

7,081

リース資産

1,208

1,409

減価償却累計額

△406

△466

リース資産（純額）

801

943

建設仮勘定

39

106

有形固定資産合計

14,170

13,948

無形固定資産

136

27

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,546

3,000

関係会社株式

1,023

1,546

出資金

0

0

関係会社出資金

66

66

関係会社長期貸付金

100

－

破産更生債権等

860

857

差入保証金

835

876

繰延税金資産

1,164

1,356

前払年金費用

2,038

1,981

その他

168

115

貸倒引当金

△860

△857

投資その他の資産合計

8,944

8,945

固定資産合計

23,252

22,920

資産合計

109,352

117,926

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

813

339

電子記録債務

6,182

5,603

工事未払金

19,339

16,342

短期借入金

10,800

9,500

リース債務

173

215

１年内返済予定の長期借入金

360

4,360

未払金

1,440

1,461

未払費用

335

350

未払法人税等

1,800

2,244

契約負債

5,440

13,338

預り金

1,427

2,935

賞与引当金

669

876

完成工事補償引当金

80

130

工事損失引当金

501

8

その他

784

646

流動負債合計

50,147

58,352

固定負債

 

 

長期借入金

9,060

4,700

リース債務

648

747

再評価に係る繰延税金負債

1,218

1,250

退職給付引当金

2,680

2,682

株式報酬引当金

252

276

資産除去債務

315

317

その他

368

347

固定負債合計

14,543

10,322

負債合計

64,691

68,674

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,218

4,218

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,110

8,110

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

8,110

8,110

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

29,073

33,984

利益剰余金合計

29,073

33,984

自己株式

△491

△431

株主資本合計

40,911

45,882

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,916

1,530

土地再評価差額金

1,833

1,838

評価・換算差額等合計

3,749

3,369

純資産合計

44,661

49,251

負債純資産合計

109,352

117,926

 

（２）損益計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

 

 

完成工事高

111,710

118,903

兼業事業売上高

4,389

2,926

売上高合計

116,099

121,830

売上原価

 

 

完成工事原価

97,228

100,864

兼業事業売上原価

3,512

2,583

売上原価合計

100,741

103,447

売上総利益

 

 

完成工事総利益

14,481

18,039

兼業事業総利益

876

343

売上総利益合計

15,357

18,382

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

229

229

従業員給料手当

3,185

2,935

賞与引当金繰入額

157

197

退職給付費用

132

94

株式報酬引当金繰入額

72

90

法定福利費

551

527

福利厚生費

231

259

修繕維持費

4

0

事務用品費

94

75

通信交通費

336

325

動力用水光熱費

29

21

調査研究費

817

721

広告宣伝費

79

102

交際費

116

115

寄付金

26

19

地代家賃

346

308

貸倒引当金繰入額

2

△17

減価償却費

225

270

租税公課

470

564

保険料

34

47

雑費

1,772

1,502

販売費及び一般管理費合計

8,919

8,392

営業利益

6,438

9,989

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

5

8

受取配当金

253

556

受取賃貸料

7

18

受取ロイヤリティー

43

44

物品売却益

5

0

為替差益

16

－

償却債権取立益

－

25

その他

67

58

営業外収益合計

399

712

営業外費用

 

 

支払利息

197

234

支払保証料

72

61

為替差損

－

6

支払手数料

38

46

その他

3

6

営業外費用合計

312

354

経常利益

6,525

10,347

特別利益

 

 

固定資産売却益

9

22

特別利益合計

9

22

特別損失

 

 

固定資産除売却損

33

22

投資有価証券評価損

－

15

減損損失

240

－

ゴルフ会員権評価損

－

1

ゴルフ会員権売却損

－

4

その他

0

7

特別損失合計

273

52

税引前当期純利益

6,260

10,316

法人税、住民税及び事業税

2,293

3,094

法人税等調整額

△358

△51

法人税等合計

1,934

3,043

当期純利益

4,326

7,273

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,218

8,110

0

8,110

27,033

27,033

△601

38,761

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△2,369

△2,369

 

△2,369

当期純利益

 

 

 

 

4,326

4,326

 

4,326

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

110

110

自己株式処分差益

 

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

83

83

 

83

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

2,040

2,040

109

2,149

当期末残高

4,218

8,110

0

8,110

29,073

29,073

△491

40,911

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,126

1,917

3,044

41,806

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△2,369

当期純利益

 

 

 

4,326

自己株式の取得

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

110

自己株式処分差益

 

 

 

－

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

83

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

789

△83

705

705

当期変動額合計

789

△83

705

2,855

当期末残高

1,916

1,833

3,749

44,661

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,218

8,110

0

8,110

29,073

29,073

△491

40,911

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△2,322

△2,322

 

△2,322

当期純利益

 

 

 

 

7,273

7,273

 

7,273

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

61

61

自己株式処分差益

 

 

0

0

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

△40

△40

 

△40

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

4,910

4,910

60

4,971

当期末残高

4,218

8,110

0

8,110

33,984

33,984

△431

45,882

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,916

1,833

3,749

44,661

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△2,322

当期純利益

 

 

 

7,273

自己株式の取得

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

61

自己株式処分差益

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

△40

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△385

4

△380

△380

当期変動額合計

△385

4

△380

4,590

当期末残高

1,530

1,838

3,369

49,251

 

５．その他

受注・売上・利益の状況

 

区分

前連結会計年度
(自　2023年４月１日
　至　2024年３月31日)

当連結会計年度
(自　2024年４月１日
　至　2025年３月31日)

比較増減（△）

金額(百万円)

構成比

(％)

金額(百万円)

構成比

(％)

金額(百万円)

増減率

(％)

受

 

注

 

高

土木事業

82,234

61.9

78,893

55.5

△3,340

△4.1

建築事業

48,233

36.3

59,283

41.7

11,049

22.9

製造事業

1,698

1.3

3,182

2.2

1,483

87.3

その他兼業事業

730

0.5

756

0.6

26

3.6

合計

132,896

100.0

142,115

100.0

9,218

6.9

売

 

上

 

高

土木事業

78,451

60.7

78,737

58.1

286

0.4

建築事業

48,414

37.4

53,203

39.2

4,789

9.9

製造事業

1,698

1.3

2,929

2.2

1,230

72.4

その他兼業事業

730

0.6

756

0.5

26

3.6

合計

129,294

100.0

135,627

100.0

6,332

4.9

利

 

 

 

益

土木事業

13,445

71.6

17,136

74.4

3,690

27.4

建築事業

4,872

25.9

5,321

23.1

448

9.2

製造事業

142

0.8

213

0.9

71

50.2

その他兼業事業

326

1.7

361

1.6

34

10.6

合計

18,787

100.0

23,032

100.0

4,244

22.6