１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、円安によるインバウンド需要の増進も見られますが、一方で米国の通商政策や、国際紛争が長期化する中、足元では物価の上昇や労働力不足が継続するなど、経営環境は不透明な状況となっております。
当社グループの主力事業である貨物自動車運送業界におきましては、物価高における人件費や燃料費などのコスト全般が上昇するなか、運賃の上昇が原価上昇分に追いついておらず、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、新たに参入した産業用ガス輸送の高度なスキルを要する人材育成に向けた投資を積極的に行っておりますが、既存輸送においては一部荷主との運賃協議が想定通りには進まず、営業利益で対前年を下回りました。
トラック輸送におきましては、将来にわたる持続可能な収益基盤改革に向け、特殊貨物輸送などの参入障壁の高い物流へシフトを加速させるべく、積極的な投資を推し進めるとともに、競合他社との差別化を図ることで収益的な成長を図ってまいります。
また、３PL型物流におきましても、情報化社会のツールを有効活用した、新たな営業展開を強化し、事業拡大を図るとともに安定的な収益の確保に努めてまいります。
当社グループは引き続きＥＳＧを意識した経営、３ＰＬ型物流サービスの拡大、Ｍ＆Ａによる業容の拡大を推進し、企業価値向上に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,370,887千円（前年同期比0.6％増）、営業利益186,773千円(前年同期比40.8％減)、経常利益250,085千円(前年同期比37.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益105,654千円（前年同期比33.9％増）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
飲料輸送およびその他の一般貨物輸送につきましては、2024年問題の労働力不足を背景に各荷主による物流合理化対策が予想以上に進みオーダー量が減少したことに加え、各輸送協力会社においては収益性を優先する流れの中で輸送車両の確保にも苦戦いたしました。
特殊貨物輸送につきましては、子会社である株式会社東北三光と魚津運輸株式会社の業績は安定的に推移しており、また当期から当社グループに加わりましたテーエス運輸株式会社は収益改革が進むとともに産業用ガス輸送の拡大に大きく寄与いたしました。
３ＰＬにつきましては、年間を通してほぼ満床状態で稼働しており、安定的に推移しております。
トランスポートサービス（配車サービス）につきましては、北陸コカ・コーラ社との連携強化による業務拡大が寄与し増収となりましたが、他の荷主のオーダーは減少したことで、収益に影響を及ぼしました。
以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、9,472,187千円(前年同期比0.8％増)となり、セグメント利益は170,872千円(前年同期比32.3％減)となりました。
(不動産賃貸事業)
自社施設のうち東部ビルでは当期中に空室が埋まり、満床稼働となりました。他の不動産施設においても安定稼働をしており良好に推移しております。
この結果、当事業の売上高は642,498千円(前年同期比1.2％減)となり、セグメント利益は401,848千円(前年同期比3.0％減)となりました。
(その他事業)
自動車整備事業については外注量が減少し、この結果、当事業の売上高は、271,125千円(前年同期比9.5％減)となり、セグメント利益は92,834千円(前年同期比12.9％減)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、24,676,538千円となり、前連結会計年度末と比較し、175,831千円増加しました。これは主に、現金及び預金が119,010千円、車両運搬具が222,021千円減少した一方で、のれんが277,770千円、投資有価証券が116,090千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は、4,372,422千円となり、前連結会計年度と比較して、137,483千円増加しました。これは主に、支払手形が86,121千円、営業未払金が82,640千円減少した一方で、退職給付に係る負債が212,086千円、繰延税金負債が60,219千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は20,304,115千円となり、前連結会計年度と比較して、38,348千円増加しました。これは主に、自己株式の取得による減少69,119千円、その他有価証券評価差額金の増加105,469千円などであります。
この結果、自己資本比率は81.9％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べて119,010千円減の4,468,595千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、737,704千円(前期は957,039千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益310,609千円、減価償却費629,907千円、主な減少要因は、法人税等の支払額230,660千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は588,906千円(前期は476,647千円の支出)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入233,890千円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出249,723千円、保険積立金の積立による支出134,772千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出486,164千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は、267,808千円(前期は313,866千円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入37,000千円、主な減少要因は自己株式の取得による支出69,119千円、長期借入金の返済による支出38,178千円、配当金の支払額114,820千円などであります。
今後の見通しといたしましては、米国の通商政策の動向や、国内における労働力不足や物価上昇などが継続し、経営環境の先行きが見通せない状況が続くと予想されます。
当社グループは、このような状況下、引き続き経営基盤の安定化に向けた取り組みに力を注ぐとともに、時代に即した物流事業の拡大を目指し、積極的な投資を行い、人材育成に努め未来を創出し、物流事業における競争力の強化、拡大を目指してまいります。
なお、中期経営計画の年度計画数値には届きませんでしたが、既に発表している計画に変更はございません。
また、次期の業績予想につきましては、サマリー情報をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の状況を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、全株式を取得し子会社化したテーエス運輸株式会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（株式報酬制度）
当社は、2019年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末30,248千円、30,400株、当連結会計年度末59,719千円、株式数は59,800株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社および子会社の従業員（以下「従業員」という。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン(従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託))を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が設定した信託の受託者が、当社が信託する金銭を原資として当社の普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行ったうえで、当社が付与するポイント数に応じた数の当社株式を、一定の要件を充足する従業員に対して交付する、というインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は当連結会計年度末39,648千円、47,000株であります。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業本部と管理本部を置き、製品・サービスを扱う各事業部門を統括管理し、新規事業の開発等、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「貨物自動車運送事業」は、当社グループの主たる事業として、関東圏を中心に本州及び四国に輸送ネットワークを持ち、各種製品の輸送サービスを提供しております。また、顧客の需要に応じた貨物保管業務や物流センター運営等の一括受注サービスを提供しております。「不動産賃貸事業」は、賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を提供しております。「その他事業」は、商品販売事業（主に石油製品、太陽光発電による電力販売等）、自動車整備業（自社整備工場を保有し、民間車検、車両修理・整備等のサービスを提供）等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表のために採用している会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△458,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,850,105千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額16,105千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,877千円は、業務基幹システム等であります。
２．報告セグメント利益の合計額は、連結財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△478,782千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,042,061千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額19,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,468千円は、業務基幹システム等であります。
２．報告セグメント利益の合計額は、連結財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（株式取得による企業結合）
当社は、テーエス運輸株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 テーエス運輸株式会社
事業の内容 液化酸素、液化窒素、液化アルゴン、その他高圧ガスの輸送（特定貨物自動車運送事業）
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが今後注力してゆく３つの事業セグメントである「３ＰＬ」「トランスポート・サービス」「自社輸送」のうち、自社輸送については高付加価値な産業用資材や新エネルギーの輸送強化を目指しております。
当該会社は、グローバルな産業用ガス企業大手であるフランスのAir Liquide SA の日本法人である日本エア・リキード合同会社の子会社として、同社の製品である液化酸素、液化窒素、液化アルゴンや炭酸ガスなど産業用ガスを半世紀以上にわたり配送してきていることに加えて、今後新エネルギーとして期待が高まる水素の輸送実績も有しております。
当社グループとして、本件を契機に、魚津運輸の子会社化を通じて新規参入した産業用ガス輸送を一段階飛躍させるとともに、今後新エネルギーとして期待が高まる水素・アンモニア等輸送の拡大と併せて、産業用資材輸送事業の成長の一層の加速化を図ってゆく目的で、当該会社の株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2024年４月８日（株式取得日）
2024年４月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的型式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２. 連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
① 発生したのれんの金額
538,977千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
企業結合時に減損損失152,977千円を計上し、残額386,000千円を７年間にわたる均等償却とします。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。