１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
（１）2025年３月期 受注工事高・完成工事高・繰越工事高の概況 ……………………………15
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度における世界経済は、米国における個人消費や雇用の回復に支えられ、全体としては緩やかな成長を維持したものの、ウクライナ情勢や中東の地政学的リスク、中国経済の減速、サプライチェーンの混乱、さらには気候変動の影響など、不確実性の高い状況が続きました。
日本経済は、政府による各種経済対策や雇用の安定を背景に内需の回復基調が継続し、インバウンド消費の拡大も追い風となりました。一方で、エネルギー価格の上昇や為替変動に伴う輸入コストの増加が企業活動に影響を及ぼし、物価高を通じた景気の下振れリスクも引き続き意識されています。労働市場では、失業率の低下と高水準の求人倍率が継続する中、特に専門技術者を中心とした人材の確保が深刻な課題となっています。
こうした中、建築設備業界では、首都圏や大都市圏での再開発事業や製造業の生産拠点再構築に伴う設備投資が堅調に推移しました。一方で、建設資材や人件費、物流費の上昇に加え、施工現場における人材確保や資材調達の不安定化など、現場運営の効率性や安定性に対する制約が引き続き課題となっています。また、カーボンニュートラル実現に向けた省エネルギー・再生可能エネルギー対応や、AI・IoTなどの先端デジタル技術の活用、BIMの導入など、技術革新への対応力も問われています。さらに、気候変動や自然災害への備え、人権尊重、働き方改革、健康経営、公正な取引の実現といった非財務分野への対応も、企業価値向上に資する重要な経営課題となっています。
当社グループは、長期経営ビジョン「SNK Vision 2030」のもと、「持続可能な地球環境の実現とお客様資産の価値向上に向け、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指す」ことを基本方針とし、①事業基盤の強化、②収益力の向上、③デジタル変革、④企業統治、⑤人的資本の充実の５つの基本戦略を推進しています。中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」（2023～2025年度）では、これらの戦略に基づき、経営課題に対応するマテリアリティを特定し、リスク管理と成長機会の創出を通じて、企業価値の最大化に取り組んでいます。
その結果、当連結会計年度の業績は、グループ全体の受注工事高が前期比9.0％増の1,538億9千1百万円、完成工事高が同7.6％増の1,376億8千4百万円となり、次期繰越工事高は162億6百万円増加し、1,258億6千8百万円となりました。
利益面においても、完成工事総利益は前期比17.7％増の220億2百万円、営業利益は同22.9％増の113億4千6百万円、経常利益は同23.2％増の119億7千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同34.7％増の96億5千6百万円と、各利益指標において大幅な増益を達成しました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は898億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億3千9百万円増加しております。主な要因は、現金預金の増加66億4千2百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少47億3千8百万円および電子記録債権の増加14億1千9百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は283億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ47億2千4百万円減少しております。主な要因は、投資有価証券の減少47億8千9百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は468億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億2千7百万円減少しております。主な要因は、短期借入金の減少60億円、支払手形・工事未払金の増加26億3千8百万円および未払法人税等の増加17億5千2百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は19億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億5千7百万円減少しております。主な要因は、繰延税金負債の減少15億6千6百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は692億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億9千9百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金の増加66億8千2百万円およびその他有価証券評価差額金の減少27億8千6百万円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、201億2千万円となり、前連結会計年度末の134億8千1百万円と比較すると66億3千8百万円の増加（前期比49.2％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益139億2千2百万円、売上債権の減少による収入36億9千4百万円等により142億3千8百万円の資金の増加（前連結会計年度は135億6千2百万円の資金の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入29億6千7百万円等により20億4千8百万円の資金の増加（前連結会計年度は7億8千3百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額60億円、配当金の支払額29億7千4百万円、自己株式の取得による支出10億1千2百万円等により101億8千4百万円の資金の減少（前連結会計年度は25億2千1百万円の資金の増加）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー(利息の支払額および法人税等の支払額控除前)を利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注5)2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
世界経済は、各国の政策転換や地政学的リスクの高まりにより不確実性が一段と強まり、成長の鈍化が懸念されています。日本経済においても、エネルギー価格の上昇や為替変動に伴う輸入コストの増加が企業活動に影響を及ぼす一方、内需の回復やインバウンド消費の拡大を背景に、設備投資は引き続き堅調に推移する見通しです。
当社の事業領域においても、製造業の生産設備投資や都市再開発、老朽建築物のリニューアルといった需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。一方で、資材費や労務費、物流費の上昇に加え、施工体制の維持に必要な人材の確保や資材調達の不安定化といった現場運営上の制約が引き続き課題となっております。また、建設業界が抱える長時間労働の構造的課題については、働き方改革を踏まえた労働時間の適正化が引き続き求められています。
さらに、先端デジタル技術の活用による業務の高度化、カーボンニュートラルへの対応、DXやスマートワークの推進、あわせて、人材資源の戦略的な確保と最適配置など、中長期的な競争力の強化に向けた取り組みの重要性が一層増しています。加えて、気候変動リスクへの備えをはじめとする地球環境への配慮、人権尊重、従業員の健康・安全の確保、公正な取引関係の構築など、サステナビリティに関わる対応は、社会的責任の履行にとどまらず、当社の成長機会や企業価値の向上に直結する重要な経営課題と位置づけております。
こうした事業環境を踏まえ、当社グループは中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」（2023～2025年度）の最終年度を迎え、「社会の持続性」と「企業の持続性」の両立を基本方針とし、あらゆるステークホルダーとの建設的な対話を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
なお、2026年３月期の連結業績予想は、連結受注工事高1,550億円、連結完成工事高1,440億円、連結営業利益120億円、連結経常利益125億円、親会社株主に帰属する当期純利益は88億円を見込んでおります。
また、個別業績については、受注工事高1,300億円、完成工事高1,220億円、営業利益90億円、経常利益114億円、当期純利益87億円を見込んでおります。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、安定的に株主の皆様に還元するため、利益配分に関する基本方針として、適正な資本効率を実現するため、株主資本配当率（DOE）の下限を5％として還元することとしております。また、長期経営計画「SNK Vision 2030」の成長目標をお約束するため、最終年となる2030年３月期までの期間を累進配当とすることといたしております。
当期の期末配当金につきましては、当基本方針により１株につき50円とさせていただく予定です。
なお、当社は2025年１月１日を効力発生日とし株式分割（１株につき２株の割合）を実施しており、当該分割を調整した中間配当金30円を含め年間配当金は１株につき80円となり、株主資本配当率（DOE）は6.6％となる予定です。
また、次期の配当につきましては、1株につき中間配当金40円、期末配当金40円とし、年間配当金は80円を予定いたしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました6,421百万円は、「未払費用」5,109百万円、「その他」1,311百万円として組替えております。
当社グループは設備工事事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注1) 当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(注2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
役員の異動については、2025年２月12日公表の「組織変更および役員等の異動に関するお知らせ」および2025年３月28日公表の「役員および執行役員の人事に関するお知らせ」をご覧ください。