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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
15 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
17 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
18 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
21 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
21 |
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４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
25 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
27 |
(1) 経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ・中東情勢による原材料価格の上昇、金融資本市場の変動や米国の今後の政策動向による影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢や円安による物価上昇が続くなど先行き不透明な状況となりました。
このような環境のなか、当社グループは、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という企業理念のもと、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の提案営業を強力に推進しました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、2024年5月に公表した「長期経営方針」における成長戦略及び財務戦略に基づき、新規顧客獲得を推進するとともに人的資本経営やＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組み、株式会社設備センター（ＬＰガス、住宅設備機器の販売及び都市ガス配管工事等を展開）を当社グループに迎え入れ、エネルギー事業の強化を図りました。
さらに、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や、製造から燃焼までに排出されるCO2をオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」などの販売を強化しました。
以上の結果、売上高は5,742億81百万円（前期比0.4％増）、営業利益は159億12百万円（前期比1.5％増）、経常利益は177億46百万円（前期比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は106億90百万円（前期比5.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（エネルギー事業）
当事業部門は、構造的な石油製品需要の減少が続く厳しい販売環境が続いております。
産業用燃料油販売につきましては、新規・深耕開拓に取り組むとともに、CO2削減需要に対応すべく食料との競合や森林破壊を起こさないバイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の拡販に努めました。
ＬＰガス販売につきましては、新規顧客獲得や営業権取得に努めるとともに、ＬＰガスの原料採取から燃焼までの全ての過程で排出されるCO2を環境保全活動により創出されたカーボンクレジットでオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」の提案やハイブリッド給湯器などの環境商材の販売を強化しました。
ガソリンスタンド運営につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。また、カーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。
以上の結果、売上高は2,826億81百万円（前期比3.0％増）、営業利益は58億43百万円（前期比19.0％増）となりました。
（食料事業）
当事業部門における食品販売につきましては、新規・深耕開拓や販売強化などにより施設向け完全調理済み食品の販売が増加したほか、高級洋菓子原材料の販売などにおいて仕入価格上昇分の価格転嫁に努めたことにより順調に推移しました。
酒類販売につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新規・深耕開拓に努めたものの、販売競争の激化や円安による輸入価格の高騰などにより、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は366億79百万円（前期比5.0％増）、営業利益は85百万円（前期は1億7百万円の営業損失）となりました。
（建設関連事業）
当事業部門における建設事業につきましては、主力の鉄骨工事などが減少し売上高は低調に推移したものの、原価管理の徹底などにより営業利益は前年並みとなりました。
ハウジング事業につきましては、リフォーム相談会の開催などにより受注が増加したほか、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業に努めたことなどにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は480億31百万円（前期比17.7％減）、営業利益は14億13百万円（前期比10.2％増）となりました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、新規出店による店舗網の拡充や法人営業の強化に努めたものの、メーカーの認証不正問題の影響などにより販売台数が減少し厳しい状況となりました。
輸入車販売につきましては、イベントの開催などによる拡販に努めたものの、販売競争の激化などにより厳しい状況となりました。
レンタカー事業につきましては、店舗のリニューアルなどによる競争力の強化や法人客の新規・深耕開拓に努めたほか、観光需要の増加などにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は735億84百万円（前期比3.7％減）、営業利益は45億47百万円（前期比0.9％減）となりました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業につきましては、前期に米国の青果卸販売会社をＭ＆Ａにより取得したことや、シンガポールにおける潤滑油保管・配送事業の伸長及び為替が前期に比べて円安となったことなどにより順調に推移しました。
貿易事業につきましては、水産物の輸入やアジア向け二輪車用電装部品及び米国向け日本食材などの輸出が増加したことなどにより前年並みとなりました。
以上の結果、売上高は899億48百万円（前期比7.4％増）、営業利益は49億86百万円（前期比1.3％減）となりました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・用品販売につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたものの、販売競争の激化などにより、やや厳しい状況となりました。
園芸用品販売につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したものの、原材料価格の高騰や天候不順の影響などにより販売が減少し、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は143億11百万円（前期比0.1％増）、営業利益は2億4百万円（前期比38.8％減）となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みなどにより処方箋枚数が伸長したものの、人件費の増加などにより営業利益が減少しました。
以上の結果、売上高は198億61百万円（前期比2.6％増）、営業利益は2億44百万円（前期比35.5％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めたものの低調に推移しました。
以上の結果、売上高は91億82百万円（前期比14.0％減）、営業利益は11億86百万円（前期比18.0％減）となりました。
② 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界経済及び国内経済は、ウクライナ・中東情勢の長期化や米国の今後の政策動向、原材料価格の高騰などの影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。
また、環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速するため、その対応が重要な課題であります。
このような状況のもと、当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、「長期経営方針」における成長戦略及び財務戦略に基づき、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
さらに、持続可能な社会の実現に対応すべく、人的資本、ＥＳＧを重視した経営をおこない、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高5,863億円、営業利益157億10百万円、経常利益169億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は110億円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因によって実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
(2) 財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は3,207億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億99百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が73億0百万円、有形固定資産が55億3百万円、それぞれ増加した一方、売掛金の回収が進んだことにより受取手形、売掛金及び契約資産が164億6百万円減少したことなどによるものであります。
負債は1,542億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ112億95百万円減少しました。これは主として、借入金の返済により短期借入金が86億18百万円、長期借入金が16億84百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は1,664億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億96百万円増加しました。これは主として、為替レート変動の影響により為替換算調整勘定が38億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が25億18百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は49.3％（前連結会計年度末は46.5％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して53億12百万円増加（前期は78億97百万円の増加）し、561億77百万円（前期比10.4％増）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前期と比較して133億26百万円増加し383億62百万円（前期は250億35百万円の収入）となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が22億20万円の減少（前期は1億93百万円の増加）となった一方、売上債権の増減額が168億89百万円の減少（前期は2億60百万円の増加）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前期と比較して19億53百万円増加し136億16百万円（前期は116億63百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が122億35百万円（前期は93億7百万円の支出）となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前期と比較して147億77百万円増加し212億72百万円（前期は64億95百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が54億77百万円（前期は0百万円の支出）、短期借入金の純増減額が82億6百万円の減少（前期は41億62百万円の減少）、長期借入金の返済による支出が33億94百万円（前期は5億83百万円の支出）となったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
|
自己資本比率（％） |
44.3 |
43.9 |
44.6 |
46.5 |
49.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
16.3 |
11.8 |
16.1 |
22.1 |
18.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
2.9 |
3.4 |
5.5 |
2.9 |
1.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
53.1 |
45.9 |
29.5 |
47.3 |
61.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注3）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けております。将来にわたり健全な経営基盤のもとに発展していくため、財務体質の強化を図り、適切な内部留保に努めるとともに、業績や配当性向などを勘案しながら累進配当を継続して実施することを基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、新規事業や将来の成長分野への投資と合理化など企業体質の一層の強化のために充当する予定であります。
当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案した結果、直近の期末配当予想に10円増配し、1株当たり45円とする予定です。これにより、既に実施いたしました中間配当1株当たり28円を合わせた年間配当は1株当たり73円となり、10期連続増配となる予定です。
また、次期の年間配当金につきましては、更なる配当性向の向上と業績予想を踏まえ、１株当たり100円（うち中間配当金50円）を見込んでおります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
54,961 |
62,262 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
92,441 |
76,035 |
|
リース投資資産 |
4,627 |
2,995 |
|
商品及び製品 |
30,333 |
32,007 |
|
仕掛品 |
2,382 |
2,439 |
|
原材料及び貯蔵品 |
529 |
1,149 |
|
その他 |
11,884 |
11,107 |
|
貸倒引当金 |
△214 |
△166 |
|
流動資産合計 |
196,946 |
187,829 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
65,133 |
68,206 |
|
減価償却累計額 |
△41,013 |
△42,950 |
|
建物及び構築物（純額） |
24,120 |
25,255 |
|
機械装置及び運搬具 |
37,090 |
44,543 |
|
減価償却累計額 |
△25,108 |
△31,432 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
11,982 |
13,111 |
|
土地 |
35,941 |
37,283 |
|
リース資産 |
10,421 |
11,221 |
|
減価償却累計額 |
△5,986 |
△6,650 |
|
リース資産（純額） |
4,435 |
4,571 |
|
使用権資産 |
12,202 |
13,836 |
|
減価償却累計額 |
△3,253 |
△4,956 |
|
使用権資産（純額） |
8,948 |
8,880 |
|
その他 |
20,072 |
23,403 |
|
減価償却累計額 |
△12,810 |
△14,312 |
|
その他（純額） |
7,261 |
9,091 |
|
有形固定資産合計 |
92,689 |
98,193 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
905 |
1,071 |
|
顧客関連資産 |
2,587 |
2,201 |
|
その他 |
2,667 |
2,704 |
|
無形固定資産合計 |
6,159 |
5,977 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
21,879 |
21,859 |
|
長期貸付金 |
1,760 |
1,533 |
|
繰延税金資産 |
572 |
741 |
|
その他 |
5,700 |
5,938 |
|
貸倒引当金 |
△1,098 |
△1,362 |
|
投資その他の資産合計 |
28,814 |
28,710 |
|
固定資産合計 |
127,664 |
132,881 |
|
資産合計 |
324,610 |
320,710 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
58,551 |
56,843 |
|
短期借入金 |
46,309 |
37,690 |
|
リース債務 |
4,021 |
4,098 |
|
未払法人税等 |
2,872 |
3,276 |
|
前受金 |
6,180 |
7,666 |
|
賞与引当金 |
1,986 |
2,179 |
|
その他 |
12,471 |
10,563 |
|
流動負債合計 |
132,394 |
122,319 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
7,183 |
5,499 |
|
リース債務 |
10,389 |
10,134 |
|
繰延税金負債 |
3,889 |
4,131 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
2,279 |
2,343 |
|
役員退職慰労引当金 |
66 |
130 |
|
特別修繕引当金 |
28 |
35 |
|
退職給付に係る負債 |
2,479 |
2,825 |
|
資産除去債務 |
1,309 |
1,352 |
|
その他 |
5,522 |
5,474 |
|
固定負債合計 |
33,148 |
31,927 |
|
負債合計 |
165,543 |
154,247 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,132 |
8,132 |
|
資本剰余金 |
7,361 |
7,361 |
|
利益剰余金 |
125,147 |
127,666 |
|
自己株式 |
△4,228 |
△3,320 |
|
株主資本合計 |
136,413 |
139,839 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,044 |
6,038 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
△0 |
|
土地再評価差額金 |
371 |
304 |
|
為替換算調整勘定 |
8,220 |
12,077 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△42 |
△138 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
14,593 |
18,280 |
|
非支配株主持分 |
8,060 |
8,344 |
|
純資産合計 |
159,067 |
166,463 |
|
負債純資産合計 |
324,610 |
320,710 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
572,233 |
574,281 |
|
金融収益 |
1,272 |
1,506 |
|
売上原価 |
485,394 |
482,750 |
|
売上総利益 |
88,111 |
93,037 |
|
販売費及び一般管理費 |
72,439 |
77,125 |
|
営業利益 |
15,671 |
15,912 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
149 |
296 |
|
受取配当金 |
338 |
417 |
|
仕入割引 |
229 |
243 |
|
軽油引取税還付金 |
241 |
242 |
|
持分法による投資利益 |
218 |
217 |
|
その他 |
1,072 |
1,380 |
|
営業外収益合計 |
2,249 |
2,797 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
518 |
625 |
|
寄付金 |
123 |
114 |
|
貸倒引当金繰入額 |
72 |
73 |
|
その他 |
154 |
149 |
|
営業外費用合計 |
868 |
962 |
|
経常利益 |
17,053 |
17,746 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
29 |
63 |
|
投資有価証券売却益 |
4 |
375 |
|
受取保険金 |
7 |
－ |
|
その他 |
0 |
－ |
|
特別利益合計 |
42 |
438 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
15 |
|
固定資産除却損 |
75 |
81 |
|
減損損失 |
747 |
375 |
|
その他 |
8 |
7 |
|
特別損失合計 |
831 |
480 |
|
税金等調整前当期純利益 |
16,263 |
17,704 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
6,000 |
6,223 |
|
法人税等調整額 |
△481 |
131 |
|
法人税等合計 |
5,518 |
6,355 |
|
当期純利益 |
10,745 |
11,348 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
633 |
658 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
10,111 |
10,690 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
10,745 |
11,348 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,316 |
△212 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
0 |
|
土地再評価差額金 |
- |
△72 |
|
為替換算調整勘定 |
2,252 |
3,890 |
|
退職給付に係る調整額 |
△9 |
△149 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
44 |
23 |
|
その他の包括利益合計 |
5,603 |
3,480 |
|
包括利益 |
16,349 |
14,829 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
15,426 |
14,386 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
922 |
442 |
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,132 |
7,361 |
116,514 |
△4,228 |
127,780 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,478 |
|
△1,478 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
10,111 |
|
10,111 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
8,633 |
△0 |
8,632 |
|
当期末残高 |
8,132 |
7,361 |
125,147 |
△4,228 |
136,413 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
2,972 |
0 |
371 |
5,986 |
△34 |
9,295 |
7,223 |
144,299 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
－ |
|
△1,478 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
－ |
|
10,111 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
－ |
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
3,072 |
△0 |
|
2,234 |
△7 |
5,298 |
837 |
6,135 |
|
当期変動額合計 |
3,072 |
△0 |
－ |
2,234 |
△7 |
5,298 |
837 |
14,767 |
|
当期末残高 |
6,044 |
△0 |
371 |
8,220 |
△42 |
14,593 |
8,060 |
159,067 |
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,132 |
7,361 |
125,147 |
△4,228 |
136,413 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,792 |
|
△1,792 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
10,690 |
|
10,690 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△5,477 |
△5,477 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△6,385 |
6,385 |
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
5 |
|
5 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,518 |
907 |
3,426 |
|
当期末残高 |
8,132 |
7,361 |
127,666 |
△3,320 |
139,839 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
6,044 |
△0 |
371 |
8,220 |
△42 |
14,593 |
8,060 |
159,067 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
－ |
|
△1,792 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
－ |
|
10,690 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
－ |
|
△5,477 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△5 |
|
|
△5 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△6 |
0 |
△62 |
3,856 |
△96 |
3,691 |
283 |
3,975 |
|
当期変動額合計 |
△6 |
0 |
△67 |
3,856 |
△96 |
3,686 |
283 |
7,396 |
|
当期末残高 |
6,038 |
△0 |
304 |
12,077 |
△138 |
18,280 |
8,344 |
166,463 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
16,263 |
17,704 |
|
減価償却費及びのれん償却額 |
12,242 |
12,958 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
27 |
193 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△86 |
△0 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△32 |
209 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
132 |
185 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△488 |
△713 |
|
仕入割引 |
△229 |
△243 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△218 |
△217 |
|
支払利息 |
518 |
625 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△29 |
△47 |
|
有形固定資産除却損 |
68 |
81 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△4 |
△375 |
|
減損損失 |
747 |
375 |
|
受取保険金 |
△7 |
- |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△260 |
16,889 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△384 |
△1,996 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
193 |
△2,220 |
|
その他の資産・負債の増減額 |
2,992 |
772 |
|
その他 |
△751 |
△520 |
|
小計 |
30,693 |
43,661 |
|
利息及び配当金の受取額 |
781 |
1,015 |
|
利息の支払額 |
△529 |
△620 |
|
保険金の受取額 |
7 |
- |
|
法人税等の支払額 |
△5,939 |
△5,857 |
|
法人税等の還付額 |
23 |
163 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
25,035 |
38,362 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△9,307 |
△12,235 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
904 |
1,102 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△352 |
△223 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△25 |
△134 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
2 |
557 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△807 |
△816 |
|
貸付けによる支出 |
△118 |
△79 |
|
貸付金の回収による収入 |
410 |
201 |
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△2,137 |
△1,886 |
|
その他 |
△233 |
△101 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△11,663 |
△13,616 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△4,162 |
△8,206 |
|
長期借入れによる収入 |
2,046 |
1,127 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△583 |
△3,394 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△5,477 |
|
リース債務の返済による支出 |
△2,214 |
△3,360 |
|
配当金の支払額 |
△1,477 |
△1,792 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△102 |
△168 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△6,495 |
△21,272 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,020 |
1,839 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
7,897 |
5,312 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
42,967 |
50,864 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
50,864 |
56,177 |
該当事項はありません。
当社は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる2024年5月13日付の書面決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、公開買付けの方法により自己株式800,000株の取得を行っております。
また、2025年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)の方法による自己株式の買付けを決議し、自己株式2,200,000株の取得を行っております。
さらに、2025年3月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式4,600,000株を消却しました。
以上の結果、当連結会計期間において自己株式が907百万円減少し、当連結会計期間末における自己株式は3,320百万円となっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他」18,652百万円は、「前受金」5,265百万円、「その他」13,386百万円として組み替えております。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 51社
主要な連結子会社の名称
カメイ物流サービス株式会社
仙台トヨペット株式会社
山形トヨペット株式会社
三興メイビス株式会社
株式会社オーシマ小野商事
Mitsuwa Corporation
（連結の範囲の変更）
2024年4月1日を効力発生日として、連結子会社である株式会社立花マテリアルを存続会社、連結子会社であった株式会社立花ADMを消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社立花ADMを連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度より、当社が株式会社設備センターの株式を2025年2月に新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱パシフィック
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 2社
主要な会社等の名称
㈱パシフィック
(2) 持分法適用の関連会社の数 2社
主要な会社等の名称
㈱宮城テレビ放送
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ジェームス仙台
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、Mitsuwa Corporation他19社を除いて、連結決算日と一致しております。なお、当該会社他19社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3カ月以内のため、連結決算日との間に生じた重要な取引の調整を除きそのまま連結しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「建設関連事業」「自動車関連事業」「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の7つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。
「食料事業」は、当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。
「建設関連事業」は、当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。株式会社立花マテリアルが土木資材等を販売し、近江機工株式会社が土木建設機械を製造販売しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。
「自動車関連事業」は、仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。
「海外・貿易事業」は、三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しており、ＫＣセントラル貿易株式会社が食品等の輸出業を、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品の輸入販売業を行っております。
米国においては、Mitsuwa Corporationが、スーパーマーケットを運営し、Nagatoshi Produce Co., Ltd.が青果の卸販売を行うほか、ＫＣセントラル貿易株式会社の子会社及びDaiei Trading Co., Inc.並びに同社子会社が食料品の輸入卸売業を行っております。シンガポール共和国においては、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.などが船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っており、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.が海外での船舶用燃料油を供給しております。また、同国においては食料関連事業として、Imei(Exim) Pte. Ltd. が食料品等の輸出入卸売業、Eastern Green Marketing Pte. Ltd. などが青果等の輸入卸販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においては、Kamei Vietnam Joint Stock Companyなどがワイン・日本酒の輸入卸販売を行っております。
「ペット関連事業」は、株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。
「ファーマシー事業」は、当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社及び株式会社カメイファーマシー東北が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
エネルギー事業 |
食料事業 |
建設関連事業 |
自動車関連事業 |
海外・貿易事業 |
ペット関連事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
274,419 |
34,927 |
58,385 |
76,410 |
83,763 |
14,294 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,721 |
1,723 |
82 |
178 |
391 |
0 |
|
計 |
277,140 |
36,650 |
58,467 |
76,589 |
84,155 |
14,294 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
4,910 |
△107 |
1,282 |
4,587 |
5,051 |
334 |
|
セグメント資産 |
74,141 |
21,666 |
25,467 |
80,448 |
66,629 |
7,629 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）4 |
1,358 |
314 |
518 |
5,429 |
3,229 |
42 |
|
のれんの償却額 |
132 |
－ |
70 |
－ |
59 |
－ |
|
持分法適用会社への投資額 |
769 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）5 |
2,121 |
461 |
172 |
8,945 |
1,442 |
59 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
連結財務諸 表計上額 （注）3 |
|
|
|
ファーマシー事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
19,358 |
561,559 |
10,673 |
572,233 |
－ |
572,233 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
103 |
5,201 |
5,933 |
11,134 |
△11,134 |
－ |
|
計 |
19,461 |
566,760 |
16,606 |
583,367 |
△11,134 |
572,233 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
378 |
16,436 |
1,447 |
17,883 |
△2,212 |
15,671 |
|
セグメント資産 |
10,803 |
286,786 |
28,795 |
315,582 |
9,027 |
324,610 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）4 |
301 |
11,194 |
567 |
11,762 |
217 |
11,979 |
|
のれんの償却額 |
－ |
262 |
－ |
262 |
－ |
262 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
769 |
5,265 |
6,035 |
－ |
6,035 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）5 |
272 |
13,475 |
624 |
14,099 |
220 |
14,320 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
2．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,212百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,232百万円及び固定資産の調整額△8百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,027百万円には、セグメント間取引債権の消去額△1,486百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,821百万円及び固定資産の調整額△307百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
3．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4．減価償却費には、長期前払費用（受益者負担金）の償却額を含めております。
5．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用（受益者負担金）の増加額を含めております。
6．セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
エネルギー事業 |
食料事業 |
建設関連事業 |
自動車関連事業 |
海外・貿易事業 |
ペット関連事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
282,681 |
36,679 |
48,031 |
73,584 |
89,948 |
14,311 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,184 |
1,803 |
249 |
175 |
375 |
0 |
|
計 |
286,865 |
38,483 |
48,280 |
73,759 |
90,323 |
14,311 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
5,843 |
85 |
1,413 |
4,547 |
4,986 |
204 |
|
セグメント資産 |
73,322 |
22,555 |
22,539 |
73,172 |
73,087 |
7,594 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）4 |
1,502 |
332 |
444 |
5,710 |
3,531 |
41 |
|
のれんの償却額 |
132 |
－ |
70 |
－ |
34 |
－ |
|
持分法適用会社への投資額 |
837 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）5 |
2,315 |
484 |
193 |
10,119 |
2,490 |
20 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）1 |
合計 |
調整額（注）2 |
連結財務諸表計上額（注）3 |
|
|
|
ファーマシー事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
19,861 |
565,098 |
9,182 |
574,281 |
－ |
574,281 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
196 |
6,984 |
6,422 |
13,407 |
△13,407 |
－ |
|
計 |
20,058 |
572,083 |
15,605 |
587,688 |
△13,407 |
574,281 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
244 |
17,325 |
1,186 |
18,512 |
△2,599 |
15,912 |
|
セグメント資産 |
10,948 |
283,220 |
27,442 |
310,662 |
10,048 |
320,710 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）4 |
308 |
11,871 |
607 |
12,479 |
242 |
12,721 |
|
のれんの償却額 |
－ |
236 |
－ |
236 |
－ |
236 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
837 |
5,376 |
6,214 |
－ |
6,214 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）5 |
490 |
16,114 |
787 |
16,902 |
341 |
17,243 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
2．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,599百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,633百万円及び固定資産の調整額2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,048百万円には、セグメント間取引債権の消去額△1,799百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,151百万円及び固定資産の調整額△304百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
3．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4．減価償却費には、長期前払費用（受益者負担金）の償却額を含めております。
5．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用（受益者負担金）の増加額を含めております。
6．セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
1株当たり純資産額 |
4,494.24円 |
5,167.35円 |
|
1株当たり当期純利益 |
300.93円 |
326.38円 |
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
10,111 |
10,690 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
10,111 |
10,690 |
|
期中平均株式数（千株） |
33,600 |
32,755 |
該当事項はありません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
16,844 |
18,080 |
|
受取手形 |
1,742 |
1,137 |
|
売掛金 |
38,051 |
35,278 |
|
契約資産 |
6,032 |
3,620 |
|
商品 |
5,794 |
6,827 |
|
仕掛品 |
2,273 |
2,306 |
|
貯蔵品 |
45 |
48 |
|
前渡金 |
5 |
3 |
|
前払費用 |
447 |
579 |
|
その他 |
7,245 |
5,708 |
|
貸倒引当金 |
△34 |
△33 |
|
流動資産合計 |
78,447 |
73,558 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
21,221 |
21,800 |
|
減価償却累計額 |
△13,064 |
△13,475 |
|
建物（純額） |
8,157 |
8,324 |
|
構築物 |
11,196 |
11,278 |
|
減価償却累計額 |
△9,113 |
△9,289 |
|
構築物（純額） |
2,083 |
1,988 |
|
機械及び装置 |
11,809 |
11,886 |
|
減価償却累計額 |
△9,931 |
△10,102 |
|
機械及び装置（純額） |
1,878 |
1,784 |
|
車両運搬具 |
70 |
68 |
|
減価償却累計額 |
△64 |
△63 |
|
車両運搬具（純額） |
5 |
5 |
|
工具、器具及び備品 |
3,770 |
3,870 |
|
減価償却累計額 |
△1,503 |
△1,565 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
2,267 |
2,305 |
|
土地 |
19,176 |
19,144 |
|
リース資産 |
2,052 |
2,274 |
|
減価償却累計額 |
△1,510 |
△1,558 |
|
リース資産（純額） |
541 |
715 |
|
建設仮勘定 |
177 |
300 |
|
有形固定資産合計 |
34,287 |
34,570 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
386 |
254 |
|
借地権 |
384 |
384 |
|
ソフトウエア |
248 |
143 |
|
その他 |
426 |
417 |
|
無形固定資産合計 |
1,446 |
1,199 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
9,598 |
10,317 |
|
関係会社株式 |
32,560 |
33,692 |
|
出資金 |
66 |
66 |
|
関係会社出資金 |
9 |
9 |
|
長期貸付金 |
441 |
505 |
|
関係会社長期貸付金 |
7,322 |
7,582 |
|
破産更生債権等 |
349 |
555 |
|
その他 |
2,803 |
2,829 |
|
貸倒引当金 |
△3,687 |
△4,322 |
|
投資その他の資産合計 |
49,464 |
51,235 |
|
固定資産合計 |
85,198 |
87,005 |
|
資産合計 |
163,646 |
160,564 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
39,635 |
36,793 |
|
短期借入金 |
13,570 |
13,570 |
|
リース債務 |
197 |
225 |
|
未払金 |
3,647 |
3,690 |
|
未払費用 |
848 |
725 |
|
未払法人税等 |
1,085 |
1,472 |
|
前受金 |
1,630 |
2,814 |
|
預り金 |
465 |
365 |
|
賞与引当金 |
861 |
959 |
|
その他 |
268 |
224 |
|
流動負債合計 |
62,210 |
60,841 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
399 |
545 |
|
繰延税金負債 |
534 |
707 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
1,668 |
1,715 |
|
資産除去債務 |
861 |
878 |
|
その他 |
4,850 |
4,714 |
|
固定負債合計 |
8,314 |
8,562 |
|
負債合計 |
70,525 |
69,403 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,132 |
8,132 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
7,266 |
7,266 |
|
資本剰余金合計 |
7,266 |
7,266 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
2,033 |
2,033 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
283 |
277 |
|
別途積立金 |
22,362 |
22,362 |
|
繰越利益剰余金 |
52,929 |
49,637 |
|
利益剰余金合計 |
77,609 |
74,310 |
|
自己株式 |
△4,228 |
△3,320 |
|
株主資本合計 |
88,780 |
86,389 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,804 |
4,288 |
|
土地再評価差額金 |
536 |
482 |
|
評価・換算差額等合計 |
4,340 |
4,771 |
|
純資産合計 |
93,121 |
91,160 |
|
負債純資産合計 |
163,646 |
160,564 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
354,099 |
353,246 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
8,215 |
8,067 |
|
当期商品仕入高 |
318,941 |
317,385 |
|
合計 |
327,156 |
325,453 |
|
商品期末棚卸高 |
8,067 |
9,134 |
|
商品売上原価 |
319,088 |
316,318 |
|
売上総利益 |
35,010 |
36,927 |
|
その他の営業収益 |
|
|
|
作業収入 |
2,249 |
2,350 |
|
保険代理店収入 |
376 |
369 |
|
その他 |
203 |
216 |
|
その他の営業収益合計 |
2,829 |
2,936 |
|
営業総利益 |
37,839 |
39,864 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運搬費 |
2,728 |
2,901 |
|
貸倒引当金繰入額 |
10 |
231 |
|
給料及び手当 |
8,275 |
8,831 |
|
賞与引当金繰入額 |
861 |
959 |
|
退職給付費用 |
386 |
399 |
|
減価償却費 |
1,609 |
1,598 |
|
諸手数料 |
4,334 |
4,900 |
|
その他 |
14,558 |
14,740 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
32,766 |
34,563 |
|
営業利益 |
5,073 |
5,300 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
38 |
59 |
|
受取配当金 |
879 |
1,370 |
|
仕入割引 |
213 |
225 |
|
軽油引取税還付金 |
241 |
242 |
|
その他 |
657 |
775 |
|
営業外収益合計 |
2,030 |
2,673 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
126 |
162 |
|
寄付金 |
123 |
114 |
|
貸倒引当金繰入額 |
347 |
428 |
|
その他 |
113 |
84 |
|
営業外費用合計 |
712 |
789 |
|
経常利益 |
6,392 |
7,184 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
9 |
6 |
|
投資有価証券売却益 |
1 |
355 |
|
特別利益合計 |
10 |
361 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
15 |
|
固定資産除却損 |
19 |
44 |
|
関係会社株式評価損 |
632 |
- |
|
減損損失 |
93 |
336 |
|
その他 |
5 |
5 |
|
特別損失合計 |
751 |
402 |
|
税引前当期純利益 |
5,652 |
7,144 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,339 |
2,388 |
|
法人税等調整額 |
△327 |
△118 |
|
法人税等合計 |
2,011 |
2,270 |
|
当期純利益 |
3,640 |
4,873 |
前事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
8,132 |
7,266 |
7,266 |
2,033 |
286 |
22,362 |
50,764 |
75,447 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
－ |
|
△3 |
|
3 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
－ |
|
|
|
△1,478 |
△1,478 |
|
当期純利益 |
|
|
－ |
|
|
|
3,640 |
3,640 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3 |
－ |
2,165 |
2,162 |
|
当期末残高 |
8,132 |
7,266 |
7,266 |
2,033 |
283 |
22,362 |
52,929 |
77,609 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△4,228 |
86,618 |
1,632 |
△0 |
536 |
2,168 |
88,787 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△1,478 |
|
|
|
－ |
△1,478 |
|
当期純利益 |
|
3,640 |
|
|
|
－ |
3,640 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
|
－ |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
－ |
2,171 |
0 |
|
2,171 |
2,171 |
|
当期変動額合計 |
△0 |
2,161 |
2,171 |
0 |
－ |
2,171 |
4,333 |
|
当期末残高 |
△4,228 |
88,780 |
3,804 |
－ |
536 |
4,340 |
93,121 |
当事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
8,132 |
7,266 |
7,266 |
2,033 |
283 |
22,362 |
52,929 |
77,609 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
－ |
|
△3 |
|
3 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
－ |
|
|
|
△1,792 |
△1,792 |
|
当期純利益 |
|
|
－ |
|
|
|
4,873 |
4,873 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の消却 |
|
|
－ |
|
|
|
△6,385 |
△6,385 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
－ |
|
|
|
5 |
5 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
－ |
|
△3 |
|
3 |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△6 |
－ |
△3,291 |
△3,298 |
|
当期末残高 |
8,132 |
7,266 |
7,266 |
2,033 |
277 |
22,362 |
49,637 |
74,310 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△4,228 |
88,780 |
3,804 |
536 |
4,340 |
93,121 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△1,792 |
|
|
－ |
△1,792 |
|
当期純利益 |
|
4,873 |
|
|
－ |
4,873 |
|
自己株式の取得 |
△5,477 |
△5,477 |
|
|
－ |
△5,477 |
|
自己株式の消却 |
6,385 |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
5 |
|
△5 |
△5 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
- |
484 |
△49 |
435 |
435 |
|
当期変動額合計 |
907 |
△2,390 |
484 |
△54 |
430 |
△1,960 |
|
当期末残高 |
△3,320 |
86,389 |
4,288 |
482 |
4,771 |
91,160 |