１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかに回復しつつあるものの、原燃料価格の高止まり、不安定な世界情勢、物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と新たな価値の創造に向け、サステナビリティ経営の推進をベースとした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に、全社一丸となって取り組んでまいりました。

 

「事業拡大と体質強化」

成長分野におきましては、電子部品業界では足元で需要回復の遅れが見られる中、デジタル化の進展を背景に、中長期的には継続的な成長が期待されております。そのような成長への期待を受け、積層セラミックコンデンサ（MLCC）の誘電体として使用されるチタン酸バリウムへの設備能力増強に取り組んでおり、2025年上期中に完成予定です。一方で、半導体ドーパント材料である高純度ホスフィンガスへの投資については、需要鈍化と資材コスト上昇を受けて計画を見直しております。

基礎分野におきましては、国内生産の強みを活かし、技術と品質の向上に努めることで製品価値を高め、安定した利益を確保できる体質へとシフトしております。

 

「グローバル化の推進」

海外拠点のネットワークを最大限に活用し、グローバルな販売体制の強化に取り組んでおります。足元では地政学的変化に伴い、リスク分散と新市場探索の必要性の高まりから、持続可能なサプライチェーンの構築と新たな事業機会の獲得に注力しております。また、アジア地域を中心とした販売体制の強化を目的とし、2024年６月に台湾に現地法人を設立し、営業を開始いたしました。

 

「新たな価値の創造」

基盤技術やノウハウをベースに、多様化・複雑化する社会課題の解決につながる新たな価値の創造を追求しております。研究開発の効率化・早期化を目指し、外部の知識や技術を積極的に取り入れるオープンイノベーションを活用しております。さらに、研究テーマの選定においては環境貢献指標を設け、環境への貢献度の高いテーマを優先的に推進しております。

 

さらに、事業の効率化を図るため、連結子会社である東邦顔料工業株式会社の解散及び清算を決定しました。なお、同社主力事業の当社への移管は2025年度中の完了を見込んでおります。また、書店事業については撤退を行いました。

 

そのような中、液晶や半導体向けの一部製品及び通信向けの需要が回復傾向にあり、価格改定や収益性向上策の実施、一部棚卸資産の評価損減少等により、当連結会計年度の売上高及び各段階利益が前年同期を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は、388億4千3百万円（前年同期比3億4百万円増）となり、営業利益は33億4千2百万円（同10億7千8百万円増）となり、経常利益は31億9千9百万円（同8億1千6百万円増）となりました。

この経常利益に投資有価証券売却益4億8千7百万円の特別利益を加え、固定資産除却損3億5千4百万円、減損損失3千3百万円の特別損失及び法人税等4億9千3百万円を差引き、更に法人税等調整額2億4千6百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億5千9百万円（同9億6千8百万円増）となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

 

（化学品事業）

クロム製品はめっき向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。シリカ製品は需要の減少や、原燃料価格の上昇に伴う価格改定による買い控えが見られ、低調に推移したことにより、売上高は減少しました。燐製品は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、化学品事業の売上高は、182億8千5百万円（同5億7百万円増）となりました。

 

 

（機能品事業）

ホスフィン誘導体は海外向け触媒が大幅に落ち込んだものの、量子ドット向け及び有機合成用触媒原料が大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。農薬原体は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。電池材料は原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は増加しました。電子セラミック材料は車載向けが大幅に落ち込んだものの、通信向けで需要の回復傾向が継続したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。回路材料は異方導電材料向けが大幅に伸びたものの、接着剤向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。高純度電子材料は、半導体向けの一部製品の需要が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、188億7千6百万円（同1億8千4百万円減）となりました。

 

（賃貸事業）

賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、9億1千7百万円（同1百万円増）となりました。

 

（その他）

書店事業は、事業撤退に伴い、売上高は大幅に減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、7億6千3百万円（同2千万円減）となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ13億9千8百万円減少し、純資産は、13億4千7百万円増加しております。

増減の主なものは次の通りであります。

流動資産では、現金及び預金が8億1千3百万円減少、売掛金が30億4千7百万円減少、商品及び製品が8億3千7百万円増加、原材料及び貯蔵品が1億3千5百万円増加しております。

固定資産では、有形固定資産が12億7千8百万円増加、無形固定資産が3千2百万円減少、投資有価証券が13億4千9百万円減少、退職給付に係る資産が12億6千3百万円増加しております。

流動負債では、支払手形及び買掛金が5億9千8百万円減少、短期借入金が14億1千8百万円増加、未払法人税等が5億2千8百万円減少、未払消費税等が4億4千7百万円減少しております。

固定負債では、長期借入金が28億7千5百万円減少、退職給付に係る負債が1百万円増加、繰延税金負債が1億4千5百万円増加しております。

株主資本では、利益剰余金が18億4千4百万円増加しております。

その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が9億7千7百万円減少、退職給付に係る調整累計額が6億5千1百万円増加しております。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは63億6千7百万円の収入（前年同期は61億5千2百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益32億9千9百万円、減価償却費35億8千2百万円、売上債権の減少額31億円、棚卸資産の増加額10億5千6百万円、仕入債務の減少額6億7百万円、未払消費税等の減少額5億7千2百万円、法人税等の支払額10億2百万円を加減したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、50億7千万円の支出（前年同期は44億1千4百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出や配当金の支払等により、24億1千9百万円の支出（前年同期は8億7千万円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期に比べ11億2百万円減少し、76億2千8百万円となりました。

また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、配当金の支払額を控除したフリーキャッシュ・フローは、5億8千5百万円の収入（前年同期は11億2千2百万円の収入）となりました。

 

 

(4）今後の見通し

当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画において、「成長戦略の推進と新たな価値の創造」の方針のもと、サステナビリティ経営の推進を基本とした３つの重点施策により、安定的な収益基盤の構築と収益力の向上に取り組んでまいります。現時点の情報に基づき、2026年３月期の連結決算は、売上高390億円、営業利益14億円、経常利益14億円、親会社株主に帰属する当期純利益11億円を計画しております。

売上高は前年同期並みを見込んでおります。しかしながら、人件費や原材料価格の上昇等の影響や、電池材料においては棚卸資産の評価損の減少効果が剥落する上、原材料であるコバルト市況価格の変動と販売価格への転嫁にタイムラグが生じることから、利益の減少が予想されます。市場の成長と財務健全性のバランスを考慮した柔軟な投資や、保有資産の見直しなどを通じて、事業ポートフォリオの最適化に引き続き取り組んでまいります。

なお、業績予想につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績につきましては、様々な要因によって異なる場合があります。また、米国の関税措置による影響は現時点では織り込んでおりません。業績予想に大きな影響が見込まれる場合には速やかに開示いたします。

 

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主重視の基本方針の下、安定的かつ継続して配当を行うことを経営上重要な施策の一つとして位置付けており、将来に向けての成長を目指した投資等に必要な内部留保資金を確保しつつ、配当を高める経営努力を続けております。

当期の期末配当金は、先に行いました中間配当金46円と同額の１株につき46円を予定しております。これにより、当期の年間配当金は、前期実績から22円増配の１株当たり92円を予定しております。

また、今後、2027年３月期までの中期経営計画期間の配当につきましては、総還元性向40％又はＤＯＥ（株主資本配当率）２％のいずれか高い方を配当の基準といたします。これにより、次期の年間配当につきましては、当期の年間配当金より14円増額の１株当たり106円（中間配当金53円、期末配当金53円）とさせていただく予定であります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が12月31日であった連結子会社のJCI USA Inc.については、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

この変更に伴い、当連結会計期間の当該子会社の業績については2024年１月１日から2025年３月31日までの15ヶ月分を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもののうち、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約したものであります。

当社グループは、機能別に本部を設置し全社的な視点に立った事業活動を展開しております。その中で当社は、製品・サービス別の事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎として位置付けております。

「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

　(1)セグメント利益の調整額26百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　(2)セグメント資産の調整額12,842百万円は、セグメント間取引消去△413百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,256百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

　(1)セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　(2)セグメント資産の調整額10,134百万円は、セグメント間取引消去△304百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,439百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。