１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
売上原価明細書 ……………………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当事業年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待される一方で、国内物価の上昇や米国の政策動向の影響等、先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属するクラウド基盤サービス市場においては、引き続き業務上のデータ・システム等の既存要件を維持しながら他の環境への移行または新規システムに乗り換えるマイグレーション案件が中心ではあるものの、その対象領域は拡大しております。また、クラウドサービス提供事業者が構築した環境を、他の利用者と共同利用するパブリッククラウドを導入・利用する企業が増加していることなどからも順調に推移しております。
このような状況の中、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を通じて、ビジネス現場で発生する「情報の分断」を解決するべく、「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化しており、その中で「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。
このような中、新経営体制の下、業績改善に向け売上拡大施策を推進した結果、当第４四半期の売上高は221,863千円となり、直前四半期会計期間との比較では6,674千円の増収（第３四半期会計期間は215,188千円、3.1%増）となりました。一方で、株主優待引当金が15,439千円発生したこと等の影響で、当第４四半期の営業損失は39,918千円となり、直前四半期会計期間との比較では5,255千円の減益（第３四半期会計期間は34,663千円の損失）となりました。
① 既存事業のテコ入れ（単価引上げ施策及び旧システムのサービス終了とDiscoveriezへのリプレイスによるクラウド型サービスへの移行）し、売上構成をフロー型からストック型へ重点移行する施策を推進しております。特に、クラウド型サービスのMRR(※１)は前期比12.6％増と継続して伸長しております。
② 課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム「SRM Design Lab」(※２)を2023年４月に開始しましたが、事業年度における売上高は前期比38.7%増となり、Discoveriez以外の収益の柱に成長しつつあります。
③ 株式会社舞花と資本提携契約を締結し、同社に対して第三者割当の方法により新株式及び第７回新株予約権を発行し、債務超過の解消に加えて資本増強をした結果、当社の与信に起因する機会損失が減少しております。
④ マーケット開拓のための施策として、生成AI(人工知能)を活用し顧客対応における作業負担の軽減・業務効率化及びVOC(※３)の活用を支援する新サービス「Discoveriez AI」を2024年10月より開始し、DiscoveriezにDiscoveriez AIを内蔵（オプション化）した形での実証実験がスタートしております。既存クライアントへのアップセル含めて、DiscoveriezのAI強化による業務効率化、マーケティングへのデータ活用案件を継続的に増やしていく営業施策を推進しております。
以上のような取り組みの結果、当事業年度の売上高は691,648千円（前期比13.2%増）、営業損失は174,243千円（前期は営業損失148,433千円）となり、また一過性の費用として株式交付費5,970千円と新株予約権発行費7,633千円が発生したことで経常損失は189,940千円（前期は経常損失150,559千円）、同じく一過性の費用として臨時株主総会費用が28,854千円発生したことで純損失は218,573千円（前期は純損失149,863千円）となりました。
なお、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(※１) MRR
Monthly Recurring Revenueの略で、毎月繰り返し得られる収益であり、月次経常収益のこと。ここでは、月次のライセンス料の月額合計額を指す。
(※２) SRM Degign Lab
当社HPで2023年４月３日リリースの「ジーネクスト、ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組み
「SRM Design Lab」を開設」より抜粋
(※３) VOC
Voice of the Customerの略語であり、指摘・要望・お褒め等の顧客の声のこと。
(資産)
当事業年度末における流動資産は520,117千円となり、前事業年度末に比べ105,511千円増加しました。これは主に、第三者割当増資の実施により現金及び預金が95,981千円増加したこと等によるものであります。
また、当事業年度末における固定資産は9,215千円となり、前事業年度末に比べ627千円減少しました。これは主に、工具、器具及び備品が273千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は529,333千円となり、前事業年度末に比べ104,884千円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は255,021千円となり、前事業年度末に比べ27,921千円減少しました。これは主に、前受収益が19,806千円、買掛金が7,938千円減少したこと等によるものであります。
また、当事業年度末における固定負債は105,598千円となり、前事業年度末に比べ31,871千円減少しました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が32,142千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は360,619千円となり、前事業年度末に比べ59,792千円減少しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は168,714千円となり、前事業年度末に比べ164,677千円増加しました。
これは主に、株式会社舞花から第三者割当による新株式及び新株予約権第三者割当増資の払込み及び、新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ181,182千円増加した一方で、当期純損失を218,573千円計上したことにより、利益剰余金が同額減少したこと等によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、414,263千円となり、前事業年度末に比べ、95,980千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における営業活動による資金は、233,992千円の支出（前期は57,994千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純損失217,589千円を計上したことに加え、前受収益の増減額が△19,806千円、及び仕入債務の増減額が△7,938千円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、ありませんでした（前期は1,174千円の収入）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金は、329,973千円の収入（前期は36,200千円の支出）となりました。
これは主に、新株発行による収入が343,883千円、新株予約権の発行による収入が25,762千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が34,672千円あったことによるものであります。
2026年３月期においては、売上高については、既存事業の成長率や改善、新規案件・マーケット開拓における競合・市場環境等を考慮し、より有用かつ合理的な情報提供を行う観点から、レンジ方式による通期業績予想開示を採用することといたしました。 当社の2026年３月期の売上高は、下限値を970百万円（前期比40.2％増）とし、上限値を1,050百万円（同51.8％増）としております。
また、営業利益についても、オペレーションの効率化に伴う業務委託先の整理や、Discoveriez事業におけるサービスの見直しに伴うミドルウェアの整理などにより、コスト削減施策をより機動的に進める観点から、下限値を５百万円（前期は営業損失174百万円）、上限値を10百万円とするレンジ方式による通期業績予想開示を採用しております。
なお、経常利益及び当期純利益については競合・市場環境に対応し、戦略的・機動的に対応することが必要との観点から、具体的な金額の予想を見合わせております。
当社は、第21期（2022年３月期）から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当事業年度においても営業損失、経常損失及び純損失を計上しております。
このような状況の中、2024年７月26日付にて開示いたしました「資本提携契約の締結、第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、当社は株式会社舞花との間で資本提携契約書を締結すると共に、同社に対して第三者割当の方法により新株式及び第７回新株予約権を発行することについて決議し、これらの払込及び割当てが2024年８月13日に完了したことから第１四半期会計期間末における債務超過は解消しております。
しかしながら、営業損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続している状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該状況を解消するために、ソフトウェア、ソリューション、ハードウェアの3軸を中心に今後の事業を展開し、①「Discoveriez」事業の収益化、②「SRM Design Lab」、生成AI、テクノロジー領域での事業拡大、③新規事業参入、M＆Aを活用した成長、の３つを柱とした取組みを進めております。
①「Discoveriez」事業の収益化について
・祖業の再生に向けて、クライアントとの契約条件の見直しと交渉をトップダウンで行い、収益力強化施策を拡大・継続する（課金体制の見直し・プランの精査・撤退、他部門活用/利用シーン拡大促進（クロスセル）など）。
・Discoveriez AI（※１）のマーケット開拓を強化（既存クライアントへのオプション提案によるアップセル拡大）
・原価計算を精緻化、原価の管理、利益改善施策の実施までのPDCAサイクルを習慣化することで、赤字案件の撲滅を徹底する（社内メンバーの意識改善、配置転換などによる収益意識、顧客満足度強化、適時に料金交渉を実施するなど）
・赤字サービスの停止・撤退（優待WALLET、CRMotion、Bizシリーズ等）。
・低解約率継続によるストック売上の強化（サービス体系の変更）。
②「SRM Design Lab」、生成AI、テクノロジー領域での事業拡大について
・「Discoveriez」単独での収益ポートフォリオから脱却し、既存顧客基盤を活用して課題解決支援範囲を拡大することにより、顧客満足度向上、収益獲得領域を拡大（物販などの周辺領域予算の獲得など）することを狙う。
・新規事業領域のSRM Design Lab（課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム）への経営資源集約
・パートナーと連携した課題解決支援ソリューションを拡大し、クライアントニーズに合った支援を行い、事業領域を拡大する。
・「Discoveriez AI」を軸にしたAI領域での受託開発事業を促進する。
③新規事業参入、M＆Aを活用した成長について
・ソフトウェア領域に関して、開発コストの削減と稼げる開発体制への変貌を遂げるため、外注に依存した開発体制からプロパーエンジニアによる内製化を目指す。これを早期に実現するため、採用と並行してアクハイアを中心にM＆Aの検討を行う。
・収益力を向上させ、株主利益最大化による企業価値向上のためにも、祖業との親和性、ストーリー性のある事業に参入し、マーケットの開拓を実行する。具体的には AI ×データセンター、Discoveriez ×ブロックチェーン×AI、web3.0/4.0などのハードウェア及びソリューション領域での事業拡大を模索する。
現時点においてこれらの対応策は実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
（※１）Discoveriez AI
生成AI（人工知能）を活用し顧客対応における作業負担の軽減・業務効率化及びVOCの活用を支援するサービス
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
(注)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の主な内訳は、研究開発費であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は、第21期（2022年３月期）から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当事業年度においても営業損失、経常損失及び純損失を計上しております。
このような状況の中、2024年７月26日付にて開示いたしました「資本提携契約の締結、第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、当社は株式会社舞花との間で資本提携契約書を締結すると共に、同社に対して第三者割当の方法により新株式及び第７回新株予約権を発行することについて決議し、これらの払込及び割当てが2024年８月13日に完了したことから第１四半期会計期間末における債務超過は解消しております。
しかしながら、営業損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続している状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該状況を解消するために、ソフトウェア、ソリューション、ハードウェアの3軸を中心に今後の事業を展開し、①「Discoveriez」事業の収益化、②「SRM Design Lab」、生成AI、テクノロジー領域での事業拡大、③新規事業参入、M＆Aを活用した成長、の３つを柱とした取組みを進めております。
①「Discoveriez」事業の収益化について
・祖業の再生に向けて、クライアントとの契約条件の見直しと交渉をトップダウンで行い、収益力強化施策を拡大・継続する（課金体制の見直し・プランの精査・撤退、他部門活用/利用シーン拡大促進（クロスセル）など）。
・Discoveriez AI（※１）のマーケット開拓を強化（既存クライアントへのオプション提案によるアップセル拡大）
・原価計算を精緻化、原価の管理、利益改善施策の実施までのPDCAサイクルを習慣化することで、赤字案件の撲滅を徹底する（社内メンバーの意識改善、配置転換などによる収益意識、顧客満足度強化、適時に料金交渉を実施するなど）
・赤字サービスの停止・撤退（優待WALLET、CRMotion、Bizシリーズ等）。
・低解約率継続によるストック売上の強化（サービス体系の変更）。
②「SRM Design Lab」、生成AI、テクノロジー領域での事業拡大について
・「Discoveriez」単独での収益ポートフォリオから脱却し、既存顧客基盤を活用して課題解決支援範囲を拡大することにより、顧客満足度向上、収益獲得領域を拡大（物販などの周辺領域予算の獲得など）することを狙う。
・新規事業領域のSRM Design Lab（課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム）への経営資源集約
・パートナーと連携した課題解決支援ソリューションを拡大し、クライアントニーズに合った支援を行い、事業領域を拡大する。
・「Discoveriez AI」を軸にしたAI領域での受託開発事業を促進する。
③新規事業参入、M＆Aを活用した成長について
・ソフトウェア領域に関して、開発コストの削減と稼げる開発体制への変貌を遂げるため、外注に依存した開発体制からプロパーエンジニアによる内製化を目指す。これを早期に実現するため、採用と並行してアクハイアを中心にM＆Aの検討を行う。
・収益力を向上させ、株主利益最大化による企業価値向上のためにも、祖業との親和性、ストーリー性のある事業に参入し、マーケットの開拓を実行する。具体的には AI ×データセンター、Discoveriez ×ブロックチェーン×AI、web3.0/4.0などのハードウェア及びソリューション領域での事業拡大を模索する。
現時点においてこれらの対応策は実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
（※１）Discoveriez AI
生成AI（人工知能）を活用し顧客対応における作業負担の軽減・業務効率化及びVOCの活用を支援するサービス
(セグメント情報等)
当社の事業セグメントは、「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、株式会社モデルケースの主要な事業の譲受を決議し、事業譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
１．事業譲受の理由
当社は、中期経営計画の重点戦略の1つである「ソリューション事業」の拡充を図るため、海外向けマーケティングやインバウンド対応支援を展開するモデルケースと2025年4月22日公表のとおり、国内外のVoice of the Customer（顧客の声）を起点とした事業成長支援を目指し、戦略的業務提携を締結しました。
この度さらなる事業拡大を目指すためにも、既存事業とシナジー効果が見込める受託制作事業、インバウンド事業、輸出支援事業の3事業の譲受けが有効と考え、本事業譲渡契約の締結に至りました。
２．事業譲受の概要
（１）対象事業の内容
Japan Spark（ジャパンスパーク）事業
（海外向けマーケティング、輸出支援およびサイト/販促物制作をはじめとする事業）
（２）対象事業の経営成績（合計）
2024年2月～2025年1月の売上高 33,942千円
2024年2月～2025年1月の経常利益 △8,801千円
（３）対象事業の資産・負債の項目
譲受事業の資産の内容は、棚卸資産及びソフトウェアを含む無形固定資産等を予定しており、本件事業に関する負債は譲受の対象に含まれません。金額については現時点で未定のため、明らかになり次第開示します。
（４）対象事業の譲受価額及び決済方法
① 譲受価額 ： 9,212千円（予定）
② 決済方法 ： 現金決済
なお、譲渡日から1 年間（2025年６月１日から2026年６月30日まで）における当該事業から発生した営業利益が一定水準を超えた場合、成功報酬として最大で872千円の支払が発生する可能性がございます。
３．事業譲受の相手先の概要
４．日程
（１） 取締役会決議日 2025年５月13日
（２） 契約締結日 2025年５月13日
（３） 事業譲受日 2025年６月1日（予定）
５．会計処理の概要
本件は企業結合会計上の「取得」に該当し、これに伴う取得原価の配分及び正ののれん・無形固定資産の金額及び償却期間は現在時点で未定のため、明らかになり次第開示いたします。