○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国経済は良好な雇用・所得環境に支えられて堅調に推移しました。また、欧州においてインフレ圧力の緩和を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られたほか、国内でも個人消費や企業の設備投資を中心に景気の緩やかな回復が続きました。一方で、足元では米国の関税政策の影響により、世界経済の先行きには不透明感が強まっています。

　このような環境の下、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械（OPE: Outdoor Power Equipment）は、北米市場において、春先の需要期に向けて代理店やホームセンター向けの販売が好調に推移しました。欧州市場においても、新型ロボット芝刈機の販売が好調に推移したほか、昨年に進んだ代理店在庫の解消を受けて販売が回復しています。また、海外の一般産業用機械については、米国で開催された大型展示会への出展効果により、販売が堅調に推移しました。一方で、米国の農業用管理機械は、穀物価格の下落を背景に農業事業者の設備投資意欲が低下しており、依然として低調な推移が続いています。

　国内では、米価の上昇を背景に農業従事者の購買意欲の回復が続き、小型屋外作業機械および農業用管理機械の販売が伸長しましたが、一般産業用機械が落ち込んだことで前年並みに推移しました。

 

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

 

［売上高］

　海外は、主力の小型屋外作業機械が北米市場ならびに欧州市場で好調に推移し、海外売上高は前年同期比9.9％増の333億円となりました。

　国内では、昨年から続く米価の上昇を背景に、小型屋外作業機械および農業用管理機械の販売が堅調に推移した一方で、一般産業用機械の販売が伸び悩んだことで、国内売上高は104億円と前年並みの水準となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7.3％増の437億円となりました。

 

［損　益］

　国内給与の上昇による総人件費等の増加や北米において昨年は第２四半期に実施していたマーケティング活動を第１四半期に前倒しで行ったことなどにより販管費が増加したことで、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比8.9%減の55億円、経常利益は、前年同期増益に寄与した為替差益が今期はUSドルが円高基調で推移したことから為替差損に転じ、前年同期比27.2%減の49億円となりました。その結果、法人税等調整額の影響を含め、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比44.7%減の30億円となりました。

 

［セグメント別の業績］

①　小型屋外作業機械

国内：米価の上昇を背景とした農業従事者の購買意欲の高まりにより、チェンソーや刈払機の販売が堅調に推移し、増収となりました。

海外：欧州市場では、新型ロボット芝刈機の販売伸長や昨年に進んだ代理店在庫の解消を背景に販売が回復したことに加え、北米市場において春先の需要期に向けて代理店やホームセンター向けの販売が好調に推移したことで、増収となりました。

 

②　農業用管理機械

国内：堅調な需要環境を背景に、草刈関連製品を中心に販売が好調に推移したことで増収となりました。

海外：穀物価格の低迷や生産コストの上昇を背景に、農業事業者が設備投資に慎重になっていることから減収となりました。

 

③　一般産業用機械

国内：主力の発電機を中心に販売が伸び悩み、減収となりました。

海外：米国で開催されたレンタル業界向け大型展示会での販売が好調に推移したことなどにより、増収となりました。

 

④　その他

主要３事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。

 

（２）財政状態に関する説明

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて89億96百万円増加し1,647億75百万円となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加83億55百万円、原材料及び貯蔵品の増加28億34百万円、現金及び預金の増加16億50百万円等によるものであります。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて114億58百万円増加し598億83百万円となりました。

その主な要因は、借入金の増加121億89百万円、未払法人税等の減少16億２百万円、支払手形及び買掛金の増加12億33百万円等によるものであります。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて24億62百万円減少し1,048億92百万円となりました。

その主な要因は、為替換算調整勘定の減少29億43百万円、利益剰余金の増加９億93百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.2ポイント減少し、63.7％となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが65億71百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが16億81百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが102億22百万円の収入となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は174億19百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益49億36百万円、減価償却費９億90百万円、売上債権の増加額89億22百万円、棚卸資産の増加額33億８百万円、仕入債務の増加額15億79百万円等により、65億71百万円の支出（前年同四半期は９億84百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出11億74百万円等により、16億81百万円の支出（前年同四半期は８億40百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額125億80百万円、配当金の支払額19億14百万円等により、102億22百万円の収入（前年同四半期は27億33百万円の収入）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期連結累計期間においては、為替効果に加え、北米市場および欧州市場における小型屋外作業機械の増収により、業績は好調に推移しています。一方で、円高の進行や米国の関税政策の影響など、当社を取り巻く事業環境は期初時点から大きく変化しています。

足元の為替水準を踏まえ、第２四半期以降の想定レートを１USドル＝140円（前回150円）、１ユーロ＝160円（前回155円）に見直し、2025年２月13日に公表いたしました2025年12月期第２四半期（中間期）連結業績予想および通期の連結業績予想を以下のとおり修正いたします。

通期業績予想において、為替の影響を除く売上高は期初計画通りを見込みますが、為替レートの変更を織り込み減収としています。また、営業利益は前回予想に対し2.6％減の185億円、経常利益は同5.6％減の170億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.4％減の125億円を見込んでおります。

なお、当社は米国で販売する製品のほとんどを米国子会社で生産していますが、サプライチェーンは日本を含む複数の国にまたがっています。今回の米国の関税政策については、現在の関税率が年内継続することを前提に影響を見込んだうえで、米国生産拠点の機能を最大限活用し、既に進行中の米国生産移管計画を加速させ、全社を挙げての更なる原価低減やパートナー企業の協力のもとサプライチェーンの最適化に取り組むことで、影響を限定的にとどめる計画としています。

 

2025年12月期第２四半期連結業績予想数値の修正（2025年１月１日～2025年６月30日）

 

2025年12月期連結業績予想数値の修正（2025年１月１日～2025年12月31日）

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

１　偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

 

２　債権流動化に伴う買戻義務

 

３　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△2,637百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日 至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△2,745百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社やまびこの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上