１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や景況感の改善、国内個人消費の回復、インバウンド消費の増加など景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で原材料・資源価格の高止まりや人件費の高騰、天候不順などにより物価上昇圧力が強い状態が続き、先行きの不透明な状況が続きました。また、足元では米国新政権による関税政策をめぐり世界経済の悪化懸念が発生し、先行きの不透明感が増大しました。
このような状況下におきまして、当社グループは今期より８つのセグメントを今後の成長性・収益性の拡大を担う「グロース領域」と、安定した収益性・継続性・社会性を主眼においた「サステナブル領域」の２つにグルーピングをし、それぞれに適した経営資源の配分、事業展開を図っております。
その結果、当連結会計年度の売上高は210,856百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は11,887百万円（同21.5％増）、経常利益は13,255百万円（同12.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は8,797百万円（同50.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、社内の経営管理区分の一部変更として、㈱エルドラドにて行っている飲食店事業・ゴルフ場運営事業について、報告セグメントを「その他の事業」から「プロパティ事業」に区分を変更しております。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
〔プロパティ事業〕
国内ホテル事業においては、国内旅行需要やインバウンド需要が増加したことなどにより増収増益となりました。国内リゾート型ホテルにおいては、北海道エリアを中心に稼働率や客室単価が上昇したため増収増益となり、その他のエリアのホテルも売上・利益は総じて堅調に推移しました。国内都市型ホテルにおいては、運営しているすべてのホテルが増収増益となり、特に札幌エリアや銀座のホテルの客室単価が大幅に上昇しました。海外ホテル事業においても堅調に推移し増収増益となりました。この結果、売上高は35,941百万円（同12.4％増）となり、セグメント利益は5,256百万円（同23.3％増）となりました。
〔化粧品健康食品事業〕
化粧品通販事業においては、新規顧客の獲得数は堅調に推移しました。一方で、新規購入者の定期コースの継続率低下などにより減収減益となりました。健康食品通販事業においては、新規顧客の獲得効率は改善しているものの、定期コースへの引上げや定期コース顧客の継続率の改善が図れず減収減益となりました。この結果、売上高は13,847百万円（同5.9％減）となり、セグメント利益は719百万円（同22.4％減）となりました。
〔グルメ事業〕
グルメ通販事業においては、食品単品の売上が前年同期と比べ好調に推移したものの、酒ジャンルは横ばい、ギフトジャンルは苦戦しました。ワイン通販事業においては、売上は前年同期と比べ微増であったものの、商品配送体制の見直しや年度後半より新規顧客の獲得が好調に推移したため収益性が改善しました。この結果、売上高は32,073百万円（同1.1％減）となり、セグメント利益は1,252百万円（同14.8％増）となりました。
〔ナース関連事業〕
看護師向け通販事業においては、円安の進行や原材料・資材の高止まりを受け仕入原価が上昇したため、収益性を重視し一部販売経路において商品価格の見直しやカタログ媒体の発行数を抑制しましたが減収減益となりました。この結果、売上高は12,623百万円（同2.7％減）となり、セグメント利益は405百万円（同15.7％減）となりました。
〔呉服関連事業〕
和装販売事業においては、不採算店舗の閉店による売上・稼働顧客数の減少、既存店舗における新規顧客の獲得数が前年同期と比べ減少したことなどにより減収減益となりました。衣裳レンタル事業においては、同業他社の撤退や早期受注会の実施拡大による卒業式袴レンタルの受注増加、前撮りサービスの提案強化などにより増収増益となりました。この結果、売上高は22,897百万円（同1.5％減）となり、セグメント利益は1,250百万円（同7.9％減）となりました。
〔アパレル・雑貨事業〕
アパレル・雑貨通販事業においては、円安の進行や原材料・資材価格の高止まりを受け仕入原価が上昇し、また、紙代・印刷代も高止まりしたため、収益性を重視し紙媒体の発行数量を減らすなど広告宣伝費の抑制を図りました。新規顧客数は獲得効率が改善したことにより増加したものの、稼働顧客数は既存顧客のリピート率が計画に届かず横ばいとなりました。この結果、売上高は74,836百万円（同0.8％増）となり、セグメント損失は1,696百万円（前年同期は2,992百万円のセグメント損失）となりました。
〔その他の事業〕
アパレル卸売事業においては、クライアント各社の紙媒体による販売展開が縮小していることや在庫処分を行ったことなどにより減収減益となりました。旅行代理店事業においては、成長性を優先し積極的に広告宣伝を行ったことなどにより増収減益となりました。この結果、売上高は2,827百万円（同5.6％増）となり、セグメント損失は399百万円（前年同期は272百万円のセグメント損失）となりました。
〔データベース活用事業〕
封入・同送サービス事業においては、アパレル・雑貨通販事業におけるカタログ発行数が減少したものの、新たなサービスの展開や既存クライアントへの営業強化が功を奏したことなどにより増収増益となりました。フルフィルメント受託サービス事業においては、新規クライアントの獲得は順調であったものの、既存クライアントの売上減少やコールセンターにおける人件費の上昇などにより減収減益となりました。ファイナンス事業においては、新規顧客が前年同期と比べ効率的に獲得できたことにより貸付が堅調に推移したため増収増益となりました。この結果、売上高は17,118百万円（同2.4％増）となり、セグメント利益は5,161百万円（同0.2％増）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比1,482百万円増加し、131,443百万円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が1,514百万円減少した一方で、営業貸付金が2,716百万円、販売用不動産が2,053百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比10,288百万円増加し、181,018百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が9,782百万円減少した一方で、建物及び構築物が18,560百万円、のれんが1,637百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比11,770百万円増加し、312,462百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比2,409百万円増加し、61,616百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,332百万円、電子記録債務が2,423百万円、１年内償還予定の社債が5,010百万円減少した一方で、短期借入金が11,758百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比3,886百万円増加し、109,189百万円となりました。これは主に、長期借入金が4,290百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比6,296百万円増加し、170,805百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比5,474百万円増加し、141,656百万円となりました。この結果、自己資本比率は45.2％となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比1,032百万円減の36,213百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、9,689百万円（前年同期は12,770百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益13,211百万円、減価償却費5,977百万円などであります。主な減少要因は、営業貸付金の増加2,761百万円、仕入債務の減少3,316百万円、その他の流動負債の減少1,413百万円、法人税等の支払額4,187百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、17,792百万円（前年同期は14,403百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出15,031百万円、投資有価証券の取得による支出2,152百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,806百万円などであります。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1,367百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、6,721百万円（前年同期は5,971百万円の増加）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増減額3,950百万円、長期借入による収入24,527百万円などであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出13,257百万円、社債の償還による支出5,015百万円、配当金の支払額2,386百万円などであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／純資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象と
しております。
今後のわが国経済は、景気回復基調が持続し、雇用・所得環境の改善が図られ景気が緩やかに回復していくことが期待されます。特にインバウンド需要は、当面は力強く推移するものと見込まれます。一方で物価上昇に伴う消費マインドの停滞、長期化する不安定な世界情勢、米国新政権による通商政策の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、インバウンド需要の更なる拡大を好機と捉え、ホテル展開を軸としたプロパティ事業を当社グループの重要な成長ドライバーと位置づけ注力して参ります。これに加え、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業といった消費マインドの影響を受けにくい専門的事業領域の成長を優先し安定的な拡大を進めます。アパレル・雑貨事業におきましては新規顧客獲得の水準を維持し、リピート率も回復させることで事業規模と効率を改善しセグメント営業利益の早期黒字化を目指して参ります。
次期連結業績予想については、売上高は214,600百万円、営業利益は13,500百万円、経常利益は13,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,500百万円となる見通しです。現在の見通しには、潜在的なリスクや不確実性を含んでおり、本資料発表時点で想定しうる影響額及び足元の状況を織り込んでおりますが、これらの見通しとは異なる結果になる可能性があります。今後、新たに業績見通しが変動する場合には、速やかにお知らせします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、８つのセグメントを今後の成長性・収益性の拡大を担う「グロース領域」と、安定した収益性・継続性・社会性を主眼においた「サステナブル領域」の２つにグルーピングをし、それぞれに適した経営資源の配分、事業展開を図っております。当社グループは、「アパレル・雑貨事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナース関連事業」「データベース活用事業」「呉服関連事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の８つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、社内の経営管理区分の一部変更として、㈱エルドラドにて行っている飲食店事業・ゴルフ場運営事業について、報告セグメントを「その他の事業」から「プロパティ事業」に区分を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益（又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳280百万円とのれん償却費△499百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設371百万円、のれんの当期末残高1,044百万円であります。
２．セグメント利益（又はセグメント損失△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益（又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳292百万円とのれん償却費△354百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設368百万円、のれんの当期末残高2,682百万円であります。
２．セグメント利益（又はセグメント損失△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。