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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………３

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………３

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………６

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………７

（中間貸借対照表関係に関する注記） ………………………………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………７

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………８

受注及び売上の状況 ………………………………………………………………………………………………８

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間における我が国経済は、非製造業はインバウンド需要が底堅く、原材料費や人件費のコスト上昇分の価格転嫁が進んだことにより景況感は改善しています。

一方、製造業はトランプ米政権による関税政策や原材料コストの上昇、中国や欧州の海外経済の減速などを背景として、追加関税の影響を受ける輸出比率の高い業種では景況感が悪化しております。

これまで、堅調に推移してきた景況感も、米国の新政権による通商政策動向の不確実性など、国際情勢の不安定感の高まりによる国内経済への悪影響と、原材料費や人件費といったコスト上昇の懸念に加え、物価高による個人消費の停滞から、先行きの不透明感は強まってきております。

当業界においては、首都圏を中心とした大型案件では底堅い需要が見込まれ、建設予算について発注者の理解も進んでいることから、受注価格へのコスト転嫁が徐々に進むことで、状況の改善が期待されております。

しかしながら、足元では、建設コストの高騰による鉄骨需要の鈍化から、工場稼働率が低下した状態が続いており、回復までには時間がかかる見通しであります。

このように、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況にありますが、「適正な受注価格」を維持しつつ、「受注を確保」することが、現在の最重要課題となっております。

このような環境のなか、当社は「受注の確保」が最優先課題であると鋭意努力しましたが、当中間期の受注高は、前年同期比20.3％減の13,173百万円となりました。売上高は、一部工事の建設価格の上昇による計画の先送りや工程の遅れ等により、工場加工及び現場作業の稼働率が低下した影響を受けて前年同期比15.3％減の11,764百万円となりました。

損益面については、売上は伸び悩んだものの、前期に受注した採算性の良い大型工事の完成及び設計変更の獲得等により、営業利益は958百万円（前年同期比14.9％増）、経常利益は1,089百万円（前年同期比7.9％増）となりました。また、特別損失に補償損失引当金繰入額を計上した結果、中間純利益は721百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債、純資産の状況

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末の34,170百万円から33,441百万円と729百万円減少しました。その主な要因は、現金預金等が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等及び有形固定資産等が減少したことによるものであります。

総負債は、賞与引当金等が増加したものの、工事未払金の減少等により、前事業年度末比329百万円減少し5,637百万円となりました。

純資産は、利益剰余金等が増加したものの、自己株式の取得による増加等により、前事業年度末比399百万円減少し27,804百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,897百万円増加し、3,157百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動の結果、増加した資金は3,086百万円(前年同中間会計期間は297百万円の減少)となりました。これは、売上債権の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動の結果、減少した資金は59百万円(前年同中間会計期間は324百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の償還による収入等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動の結果、減少した資金は1,129百万円(前年同中間会計期間は448百万円の減少)となりました。これは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払による支出等によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年９月期の決算予想につきましては、2024年11月14日に公表しました業績予想から変更しておりません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

					(単位：千円)
				前事業年度 (2024年９月30日)	当中間会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		1,269,971	3,167,634
		受取手形・完成工事未収入金等		23,276,776	20,884,080
		材料貯蔵品		593,613	569,691
		未収入金		18,672	12,301
		その他		297,813	279,227
		流動資産合計		25,456,846	24,912,934
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）	2,004,464	1,942,856
			機械・運搬具（純額）	1,209,618	1,196,783
			土地	3,413,864	3,318,956
			その他（純額）	40,795	28,996
			有形固定資産合計	6,668,742	6,487,592
		無形固定資産		48,226	53,732
		投資その他の資産
			投資有価証券	1,586,678	1,483,521
			その他	436,988	530,725
			貸倒引当金	△26,668	△26,775
			投資その他の資産合計	1,996,999	1,987,471
		固定資産合計		8,713,967	8,528,796
	資産合計			34,170,814	33,441,730
負債の部
	流動負債
		工事未払金		4,353,418	3,917,459
		未払法人税等		294,399	343,591
		賞与引当金		137,055	360,364
		補償損失引当金		－	54,500
		その他		677,949	452,025
		流動負債合計		5,462,822	5,127,939
	固定負債
		退職給付引当金		212,845	205,353
		資産除去債務		40,624	40,773
		その他		251,165	263,422
		固定負債合計		504,635	509,549
	負債合計			5,967,458	5,637,489

				(単位：千円)
			前事業年度 (2024年９月30日)	当中間会計期間 (2025年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金	955,491	955,491
		資本剰余金	671,097	667,044
		利益剰余金	26,265,941	26,552,543
		自己株式	△398,752	△1,069,288
		株主資本合計	27,493,777	27,105,790
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金	709,578	698,451
		評価・換算差額等合計	709,578	698,451
	純資産合計		28,203,355	27,804,241
負債純資産合計			34,170,814	33,441,730

（２）中間損益計算書

			(単位：千円)
		前中間会計期間 (自 2023年10月１日　至 2024年３月31日)	当中間会計期間 (自 2024年10月１日　至 2025年３月31日)
完成工事高		13,895,667	11,764,275
完成工事原価		12,604,180	10,323,109
完成工事総利益		1,291,487	1,441,166
販売費及び一般管理費
	役員報酬	70,884	71,053
	従業員給料手当	191,586	194,878
	退職給付費用	4,725	4,769
	株式報酬費用	12,495	17,075
	法定福利費	34,718	33,012
	福利厚生費	4,756	8,278
	教育研修費	－	1,080
	修繕維持費	5,212	4,290
	事務用品費	7,065	7,591
	通信交通費	18,536	19,742
	動力用水光熱費	2,794	3,094
	調査研究費	573	1,201
	広告宣伝費	140	－
	交際費	3,714	3,831
	地代家賃	10,806	10,905
	減価償却費	9,899	11,006
	租税公課	41,613	43,394
	保険料	3,128	2,965
	雑費	34,857	44,961
	販売費及び一般管理費合計	457,507	483,133
営業利益		833,979	958,033
営業外収益
	受取利息	2	49
	有価証券利息	2,356	1,528
	受取配当金	18,722	22,627
	不動産賃貸料	51,856	55,796
	鉄屑売却益	91,915	43,979
	その他	22,430	17,909
	営業外収益合計	187,284	141,891
営業外費用
	支払利息	－	909
	賃貸費用	6,496	6,740
	その他	5,293	2,647
	営業外費用合計	11,789	10,297
経常利益		1,009,474	1,089,626
特別損失
	補償損失引当金繰入額	－	54,500
	特別損失合計	－	54,500
税引前中間純利益		1,009,474	1,035,126
法人税等		243,554	313,462
中間純利益		765,919	721,664

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前中間会計期間 (自 2023年10月１日　至 2024年３月31日)	当中間会計期間 (自 2024年10月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前中間純利益	1,009,474	1,035,126
	減価償却費	254,006	253,033
	株式報酬費用	12,495	17,075
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	70	107
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,024	△7,491
	受取利息及び受取配当金	△21,081	△24,204
	支払利息	－	909
	補償損失引当金の増減額（△は減少）	－	54,500
	売上債権の増減額（△は増加）	△2,371,528	2,392,696
	その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	△235,731	23,922
	仕入債務の増減額（△は減少）	1,185,516	△435,959
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	△129,090	△1,854
	その他	185,514	△33,917
	小計	△111,379	3,273,942
	利息及び配当金の受取額	21,233	24,384
	利息の支払額	－	△909
	法人税等の支払額	△206,965	△211,401
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△297,111	3,086,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△321,185	△144,705
	有形固定資産の除却による支出	△2,880	△1,252
	無形固定資産の取得による支出	△714	△13,160
	貸付けによる支出	△70	△107
	投資有価証券の償還による収入	－	100,000
	その他	45	118
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△324,804	△59,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	－	1,500,000
	短期借入金の返済による支出	－	△1,500,000
	自己株式の取得による支出	△110,669	△719,099
	自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△39,494	24,549
	配当金の支払額	△296,807	△433,446
	その他	△1,379	△1,247
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△448,351	△1,129,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,070,267	1,897,663
現金及び現金同等物の期首残高		3,596,023	1,259,971
現金及び現金同等物の中間期末残高		2,525,755	3,157,634

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年１月31日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数200千株、取得価額総額800,000千円を上限として自己株式の取得を進め、当中間会計期間において自己株式を182,300株、670,864千円取得いたしました。

なお、2025年２月３日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

以上のことなどから、当中間会計期間末において、自己株式は1,069,288千円となりました。

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　　　(税金費用の計算方法)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間貸借対照表関係に関する注記）

偶発債務

（高層分譲住宅の外装タイルについて）

当社が製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートから異物混入が発生しました。当社は、その補修箇所を特定する調査の費用として見込まれる54,500千円を補償損失引当金として計上しております。

一方、補修により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、中間財務諸表には反映しておりません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

３．補足情報

受注及び売上の状況

①　受注状況

イ．受注高

	前中間会計期間 (自　2023年10月１日至　2024年３月31日)			当中間会計期間 (自　2024年10月１日至　2025年３月31日)			前事業年度 (自　2023年10月１日至　2024年９月30日)
製品別	数量 (屯・m³)	金額 (千円)	構成比 (％)	数量 (屯・m³)	金額 (千円)	構成比 (％)	数量 (屯・m³)	金額 (千円)	構成比 (％)
鉄骨	33,023	15,091,625	91.4	23,273	11,389,660	86.5	56,725	25,223,274	94.4
プレキャストコンクリート	9,679	1,428,803	8.6	11,582	1,783,930	13.5	9,714	1,506,280	5.6
合計	―	16,520,429	100.0	―	13,173,590	100.0	―	26,729,555	100.0

ロ．受注残高

	前中間会計期間 (自　2023年10月１日至　2024年３月31日)			当中間会計期間 (自　2024年10月１日至　2025年３月31日)			前事業年度 (自　2023年10月１日至　2024年９月30日)
製品別	数量 (屯・m³)	金額 (千円)	構成比 (％)	数量 (屯・m³)	金額 (千円)	構成比 (％)	数量 (屯・m³)	金額 (千円)	構成比 (％)
鉄骨	61,810	27,026,582	92.9	55,132	24,832,105	91.8	55,590	24,467,919	95.4
プレキャストコンクリート	18,192	2,080,827	7.1	15,993	2,222,961	8.2	10,179	1,177,832	4.6
合計	―	29,107,409	100.0	―	27,055,066	100.0	―	25,645,751	100.0

②　売上実績

	前中間会計期間 (自　2023年10月１日至　2024年３月31日)			当中間会計期間 (自　2024年10月１日至　2025年３月31日)			前事業年度 (自　2023年10月１日至　2024年９月30日)
製品別	数量 (屯・m³)	金額 (千円)	構成比 (％)	数量 (屯・m³)	金額 (千円)	構成比 (％)	数量 (屯・m³)	金額 (千円)	構成比 (％)
鉄骨	30,516	13,021,385	93.7	23,731	11,025,474	93.7	60,438	25,711,697	93.3
プレキャストコンクリート	7,336	874,281	6.3	5,768	738,801	6.3	15,383	1,854,753	6.7
合計	―	13,895,667	100.0	―	11,764,275	100.0	―	27,566,451	100.0