○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………P.5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P.5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………P.7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………P.9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………P.11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………P.12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.12
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………P.12
（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………P.13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………P.14
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………P.14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………P.14
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………P.14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………P.14
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………P.15
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………P.15
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………P.18
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………P.19
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………P.19
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………P.19
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………P.22
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………P.23
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………P.23
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………P.25
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………P.26
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………P.27
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………P.27
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………P.28
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………P.28
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.29
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………P.30
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………P.30
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.31
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.31
４．その他 …………………………………………………………………………………………………P.32
（１）販売実績 …………………………………………………………………………………………P.32
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………P.33
１．経営成績等の概況
当期における北海道の経済環境は、人流の活発化に伴うインバウンド需要の回復や、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、物価高や為替相場の変動の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しました。当業界におきましては、物価高や実質賃金の伸び悩みを受けてお客様の節約志向が強まる市場環境のなか、原材料価格の上昇やエネルギーコストの高止まりに加え、物流コストや人件費の上昇もあり、厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針と、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、科学的根拠に基づく感染防止対策に全社を挙げて取り組みつつ、日常業務の着実な遂行に努めてまいりました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや諸経費の抑制に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当期の業績につきましては、売上高は18,444百万円(対前期比102.5％)、営業利益は264百万円(対前期比96.3％)、経常利益は274百万円(対前期比94.8％)、当期純利益は213百万円(対前期比102.9％)となりました。
事業部門等別の売上状況は次のとおりであります。
○食パン(売上高2,847百万円、対前期比99.4％)
主力の「絹艶」、「イギリス食パン」はリニューアルを実施し拡販を図ったことにより堅調に推移しましたが、バラエティ食パンが伸び悩み、前期の売上をやや下回りました。
○菓子パン(売上高6,347百万円、対前期比103.9％)
主力の「北の国のベーカリー」、「ずっしりデニッシュ」、「ふんわりこっぺＷ」、「もっちり道産米粉」の各シリーズが好調に推移するとともに、「クロワッサンバゲット」等の新製品やお買い得製品を積極的に投入した寄与もあり、前期の売上を上回りました。
○和菓子(売上高3,269百万円、対前期比98.7％)
北海道産原料を使用したロングライフ製品「福かまど」シリーズなど個包装の和菓子を積極的に拡販するなどして売上の確保に努めましたが、蒸しパンや季節商品が伸び悩み、前期の売上を下回りました。
○洋菓子(売上高1,230百万円、対前期比106.2％)
チルドデザートの「北海道のあふれるシュークリーム・エクレア」シリーズが大きく寄与し、前期の売上を上回りました。
○調理パン・米飯類(売上高4,296百万円、対前期比105.2％)
常温のロール製品およびバーガー製品の伸長が寄与したことに加え、おにぎり、弁当製品が好調に推移し、前期の売上を上回りました。
当事業年度末における資産合計は14,023百万円で、前事業年度末に対し191百万円減少いたしました。流動資産は4,283百万円で主に現金及び預金が87百万円増加し、売掛金が343百万円減少した結果、前事業年度末に対し238百万円減少いたしました。固定資産は9,739百万円で主に有形固定資産が33百万円、繰延税金資産が33百万円増加し、無形固定資産が９百万円、投資有価証券が７百万円減少した結果、前事業年度末に対し47百万円の増加となりました。
負債合計は8,702百万円で主に支払手形(電子記録債務含む)が235百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が137百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債が35百万円増加した結果、前事業年度末に対し321百万円減少いたしました。純資産合計は5,320百万円で主に利益剰余金が171百万円増加し、その他有価証券評価差額金が５百万円、土地再評価差額金が35百万円減少したことにより、前事業年度末に対し130百万円増加いたしました。
この結果、当事業年度末における自己資本比率は37.9％、１株当たりの純資産額は2,542円52銭となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,626百万円(前事業年度末1,539百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益250百万円に減価償却費575百万円、売上債権の減少額343百万円、仕入債務の減少額167百万円などを加減算した結果、758百万円の増加(前事業年度437百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、492百万円の減少(前事業年度561百万円の減少)となりました。主に設備投資による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、178百万円の減少(前事業年度372百万円の減少)となりました。主に借入金の借入及び返済、配当金の支払によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は金融機関等からの借入金を対象としております。
今後の見通しといたしましては、北海道経済はインバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、物価高の継続や不安定な国際情勢による影響により先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当業界におきましては、お客様の節約志向が続く中で、原材料価格、エネルギーコストおよび物流費の上昇に加え人件費の高騰も予測され、また深刻な労働力不足への対応もあり、厳しい経営環境になるものと思われます。
このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、お客様の潜在需要やライフスタイルに合ったニーズを的確に捉えるべく、新しい価値と新しい需要の創造に取り組み、売上向上に努めてまいります。
食パンは、発売20周年を迎える主力ブランド「絹艶」は、より深いコクと豊かな味わいに品質を向上させ、「イギリス食パン」は、Ｗebプロモーション活動でのメニュー提案を積極的に行い拡販してまいります。また、低価格帯食パンやバラエティ食パンなど市場動向やお客様のニーズを捉えた製品を開発、育成し、売上拡大をはかってまいります。
菓子パンは、主力ブランド「北の国のベーカリー」を中心に品質向上と取扱拡大をはかるとともに、北海道産原料を使用した高付加価値製品、値ごろ感のある製品やロングライフ製品など品揃えを強化するとともに、重点製品の集中販売を推進し、売上拡大をはかってまいります。
和菓子、洋菓子においては、北海道産原料を使用した製品、チルド製品やロングライフ製品を積極的に展開し、新たなチャネル・市場の開拓、売場提案を進めるとともに、価格帯毎の新製品開発に取り組み、売上拡大をはかってまいります。
調理パン・米飯類は、市場動向やお客様のニーズに即した製品群の開発を推進するとともに、売上好調な常温ロール製品・バーガー製品の品揃え強化や、主力製品の取扱店数の拡大に取り組み、売上拡大をはかってまいります。また、量販店やコンビニエンスストアとの取引拡大と適正利益の確保に努めてまいります。
今後とも、生産・販売が一体となり各部門の小委員会活動を活用して製品施策・営業戦略を着実かつ迅速に実践・実行・実証するとともに、安全・安心な製品の提供と安全・安心な職場づくりを企業の基盤として内部管理の充実に努め、経営課題に着実に対処し、業績向上をめざしてまいる所存でございます。
なお、2023年５月に発覚した棚卸不正事案の再発防止策につきましては、具体的な改善策を講じ対応をいたしました。今後も信頼回復に向けて緩むことなく、更なる改善のための種蒔きと育成を継続して行い、適時かつ法的に妥当な対応に努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現在日本国内に限定されており、海外での資金調達や事業展開は行っておりません。また、日本基準以外の会計基準に基づく財務報告の必要性も認められておりませんので、当面は日本基準を採用することとしております。なお、当社を取り巻く諸情勢を考慮のうえ、IFRSの任意適用については適宜検討を進めてまいります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
先入先出法
(2) 製品
売価還元法
(3) 原材料、仕掛品、貯蔵品
先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法。なお、2007年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については2007年度税制改正前の定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) 投資その他の資産(リース資産を除く)
投資不動産 定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法。
なお、2007年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については2007年度税制改正前の定率法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒発生に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造及び販売並びにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。顧客は北海道を中心に国内のみであります。
これらの商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点、すなわち出荷(一部着荷)の時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当社は、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
１. 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。将来の課税所得の見積りは、翌期の予算を基礎とし、製品の生産・販売状況、原材料等の仕入価格、エネルギーコスト・物流費の影響等を主要な仮定としております。なお、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。
２. 退職給付費用及び債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいた死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社の年金制度においては、割引率は日本の長期国債の利回りに基づき、長期期待運用収益率については年金資産の過去の運用実績等に基づいて決定しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
３. 減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しており、パン・菓子類を主として製造する、月寒、琴似、釧路、函館各工場と、米飯・調理パン類、いわゆるデリカ製品を主として製造する、月寒デリカ工場を主要な資産グループとしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損損失の認識要否の判定については、それぞれの資産グループに減損の兆候が認められた場合、行うこととしております。
資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われます。将来キャッシュ・フローは将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
なお、前事業年度及び当事業年度の損益計算書に計上した減損損失はすべて事業の用に供していない遊休資産に係るものであり、その算出方法は、注記事項「(損益計算書関係)」に記載しております。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
※１ 下記の固定資産を下欄の短期及び長期借入金の担保として提供しております。
工場財団
月寒工場、琴似工場、釧路工場、函館工場とで工場財団を組成し、担保に提供しております。
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
(再評価を行った年月日)
2000年３月31日
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※２ 販売費及び一般管理費中、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
なお、固定資産除却損には撤去・解体費用が含まれております。
※７ 減損損失
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(1) 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：千円)
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業の用に供していない遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額、減損損失を認識いたしました。
(3) グルーピングの方法
事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価に基づき算定しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(1) 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：千円)
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業の用に供していない遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額、減損損失を認識いたしました。
(3) グルーピングの方法
事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価に基づき算定しております。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 309株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) １株当たり配当額には創業80周年記念配当５円が含まれております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 150株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １株当たり配当額には創業80周年記念配当５円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握することとしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に経理所管の役員に報告されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特筆すべき事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度(2024年３月31日)
(単位：千円)
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年３月31日)
(単位：千円)
当事業年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年３月31日)
(単位：千円)
当事業年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
当事業年度（2025年３月31日）
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
当事業年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
長期借入金(１年内返済予定分を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度(2024年３月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額2,765千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2025年３月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額2,765千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落している状態が２期連続(前期末及び当期末)している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落している状態が２期連続(前期末及び当期末)している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：千円）
(注) 執行役員に対する退職慰労金を含めて記載しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
(注) 執行役員に対する退職慰労金を含めて記載しております。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（繰延税金負債）
(注) 評価性引当額が34,741千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金超過額に係る評価性引当額が31,063千円減少したこと及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額4,252千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（繰延税金負債）
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産が4,044千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。また、その他有価証券評価に係る繰延税金負債が3,244千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少するとともに、土地再評価に係る繰延税金負債が35,235千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、当社が所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、当社が所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造及び販売並びにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。顧客は北海道を中心に国内のみであります。
日配品であるこれらパン・菓子、米飯等の国内における取引は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、年度を跨ぐ修正額にも重要性が乏しいため、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点、すなわち出荷(一部着荷)の時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該商品又は製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しております。顧客に返金するこれらの対価は、契約条件や過去の実績などに基づき合理的に見積り、認識した収益の累計額に重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
なお、当該商品又は製品の販売契約における対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
関連会社がないため、記載しておりません。
開示対象特別目的会社がないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
関連会社がないため、記載しておりません。
開示対象特別目的会社がないため、記載しておりません。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
４．その他
販売実績を事業部門等別に示すと、次のとおりであります。
〔2025年６月27日付〕
昇任予定取締役
常務取締役 製造部門担当、製造本部長 塩 見 佳 久 (現 取締役 製造部門担当、製造本部長)
以 上