(損益計算書関係)

※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上原価

6,120

千円

7,808

千円

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費中、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。 

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

(販売費に含まれる金額)

 

 

1 発送及び配送費

978,687

千円

1,053,446

千円

2 広告宣伝費

189,916

210,552

3 貸倒引当金繰入額

3,453

114

4 給料及び諸手当

1,480,816

1,500,198

5 法定福利費

262,547

260,567

6 賞与引当金繰入額

71,011

71,366

7 退職給付費用

42,829

28,862

8 減価償却費

72,510

152,712

(一般管理費に含まれる金額)

 

 

1 役員報酬

118,369

千円

118,428

千円

2 給料及び諸手当

364,205

372,340

3 法定福利費

74,758

75,162

4 賞与引当金繰入額

21,155

22,776

5 退職給付費用

13,731

9,992

6 役員退職慰労引当金繰入額

12,301

11,752

7 減価償却費

34,970

37,233

 

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

140,678

千円

139,371

千円

 

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

車両運搬具

501千円

882千円

 

 

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

車両運搬具

20千円

―千円

 

 

 

※6 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

なお、固定資産除却損には撤去・解体費用が含まれております。 

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

969千円

6,592千円

構築物

385千円

177千円

機械及び装置

11,808千円

15,259千円

工具、器具及び備品

1,316千円

837千円

 

 

※7 減損損失

前事業年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

 

 (1) 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 

(単位:千円)

用途

種類

場所

金額

遊休資産

投資不動産

札幌市南区

100

 

 

北海道美唄市

1,400

合計

 

 

1,500

 

 

 (2) 減損損失を認識するに至った経緯

事業の用に供していない遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額、減損損失を認識いたしました。

 

 (3) グルーピングの方法

事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

 (4) 回収可能価額の算定方法

遊休資産の回収可能額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価に基づき算定しております。

 

当事業年度(自  2024年4月1日 至  2025年3月31日)

 

 (1) 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 

(単位:千円)

用途

種類

場所

金額

遊休資産

投資不動産

北海道美唄市

1,800

合計

 

 

1,800

 

 

 (2) 減損損失を認識するに至った経緯

事業の用に供していない遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額、減損損失を認識いたしました。

 

 (3) グルーピングの方法

事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

 (4) 回収可能価額の算定方法

遊休資産の回収可能額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価に基づき算定しております。