○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

     当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続及び雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調を維持しました。一方、ウクライナや中東情勢など予断を許さない不安定な国際情勢が長期化しており、資源価格の高騰や物価の上昇は個人消費を停滞させる要因となる可能性があり、不透明な状況が続いております。

    当社グループの属する不動産業界におきましては、日本銀行による金利政策の変化から住宅ローン金利が上昇したことにより顧客の住宅購入意欲の低下を招き、需要は弱含みの状況となっております。一方で土地の仕入価格の低下は見られず、原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇などから建築コストの高止まりの状況が続いており、市場環境は厳しい状況にあります。

このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,274百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は20百万円（同比88.7％減）、経常利益は15百万円（同比91.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円（同比64.5％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）
　当連結会計年度末における資産合計は6,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ924百万円増加いたしました。
 　当連結会計年度末における流動資産は5,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ763百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が244百万円、販売用不動産が256百万円、仕掛販売用不動産が311百万円増加しましたが、その他が50百万円減少したことなどによります。　　　　　　

　当連結会計年度末における固定資産は1,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物（純額）が45百万円、土地が100百万円、投資有価証券が14百万円増加したことなどによります。　　

（負債）
　当連結会計年度末における負債合計は2,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ903百万円増加いたしました。
 　当連結会計年度末における流動負債は973百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円増加いたしました。これは、短期借入金が295百万円、１年内返済予定の長期借入金が93百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金が240百万円減少したことなどによります。

　当連結会計年度末における固定負債は1,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ731百万円増加いたしました。これは、繰延税金負債が12百万円、長期借入金が718百万円増加したことによります。

（純資産）
 　当連結会計年度末における純資産合計は3,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益46百万円の計上、その他有価証券評価差額金が24百万円増加、配当金の支払額50百万円によります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
 　 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益70百万円、前渡金の減少額57百万円などにより資金を獲得いたしましたが、棚卸資産の増加額569百万円、仕入債務の減少額240百万円、利息の支払額22百万円、法人税等の支払額25百万円などの結果、735百万円の支出（前期は11百万円の支出）となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
 　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出156百万円、投資有価証券の売却による収入81百万円などの結果、77百万円の支出（前期は48百万円の収入）となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
 　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額295百万円、長期借入れによる収入1,351百万円により資金を獲得いたしましたが、長期借入金の返済による支出539百万円、配当金の支払額50百万円の結果、1,057百万円の収入（前期は190百万円の収入）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、1,464百万円となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注）２.株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。

（注）３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注）４.キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、次のとおり予定しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、株主への利益配当を安定かつ　継続的に実施することを利益配分の基本方針と位置付け、これを実践していく考えであります。

　当期の年間配当につきましては、１株当たり25円を予定しております。

また、次期の配当に関しましても基本方針に基づき安定した利益配分を考慮し、当期と同様１株当たり25円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、日本基準を採用しており、当面ＩＦＲＳの適用を予定しておりませんが、今後の我が国における会

計基準の動向等を勘案し対応を検討してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、建売住宅事業、請負住宅事業（総称して戸建分譲住宅事業）、不動産仲介事業及び不動産賃貸事業の４つを報告セグメントとしております。
　「建売住宅事業」は、主に堺市を中心として建売住宅の販売を行っております。
　「請負住宅事業」は、不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。
　「不動産仲介事業」は、主として親会社である当社の建築した建売住宅の販売仲介業務を行っております。

「不動産賃貸事業」は、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

（注）１　セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

 ３　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

（注）１　セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

 ３　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

海外に対する売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

海外に対する売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
なお、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は506千円、未償却残高は506千円であります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
なお、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は506千であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　   該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　  (注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。