種類株式の配当の状況

普通株式と権利の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。

　（注）2025年9月期の予想につきましては、配当年率が2025年10月1日の日本円TIBOR（6ケ月物）に1.5％を加えた率によるため、現時点では未定とさせていただきます。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きましたが、米国の通商政策による景気の下振れリスクが高まっていることに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足による労務費の高止まり等が続いており、受注環境は依然として厳しい状況で推移しているものの、公共投資は底堅く推移いたしました。

このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は、105億82百万円（前中間連結会計期間比3.8％減、４億20百万円減）、営業利益は８億54百万円（同14.0％減、１億39百万円減）、経常利益は８億86百万円（同11.9％減、１億19百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億87百万円（同11.8％減、78百万円減）となりました。

なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が中間連結会計期間に集中する傾向があります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設事業）

建設事業における工事につきましては、防災・減災・国土強靭化対策としての法面関連工事・メンテ関連工事は堅調に推移しましたが、高規格道路における遮音壁補修・取替等の交通安全施設の大型工事が減少したことから、完成工事高は前中間連結会計期間を下回りました。

また、建設工事関連資材の販売につきましては、土木関連資材の販売は堅調に推移しましたが、主力の交通安全施設資材販売が減少したことから、商品売上高は前中間連結会計期間を下回りました。

以上の結果、建設事業の売上高は89億15百万円（前中間連結会計期間比8.8％減、８億63百万円減）、セグメント利益は10億６百万円（同19.5％減、２億44百万円減）となりました。

（防災安全事業）

防災安全事業の業績につきましては、官公庁が発注する鳥インフルエンザ防疫用品や防災備蓄資機材の販売が好調に推移したことに加え、工場で使用する測定機器・安全靴等の安全衛生保護具販売も増加したことから、前中間連結会計期間を上回りました。

以上の結果、防災安全事業の売上高は16億67百万円（前中間連結会計期間比36.1％増、４億42百万円増）、セグメント利益は２億37百万円（同171.6％増、１億49百万円増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、160億62百万円（前連結会計年度末比15.3％増、21億35百万円増）となりました。

資産につきましては、流動資産が126億７百万円（同19.8％増、20億87百万円増）となりました。その主な要因は、中間連結会計期間特有の傾向として売上債権の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にあることから受取手形・完成工事未収入金等の残高が21億14百万円増加したことによるものであります。

固定資産につきましては、34億54百万円（同1.4％増、47百万円増）となりました。その主な要因は、のれんや顧客関連資産等の減価償却に伴い無形固定資産が１億１百万円減少しましたが、事務所の建替えや拡張に伴い有形固定資産が１億63百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、64億57百万円（同34.2％増、16億46百万円増）となりました。その主な要因は、中間連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にあることから支払手形・工事未払金等の残高が18億58百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、96億５百万円（同5.4％増、４億88百万円増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を５億87百万円計上したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、62億４百万円（前中間連結会計期間比15.1％増、８億14百万円増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、２億14百万円の資金の増加となりました（前中間連結会計期間比48.0％減、１億97百万円減）。その主な要因は、売上債権の増加により資金が23億28百万円減少しましたが、仕入債務の増加により資金が18億58百万円増加したことや税金等調整前中間純利益を８億87百万円計上したこと等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億34百万円の資金の減少となりました（前中間連結会計期間は40百万円の減少）。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出により資金が２億30百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億５百万円の資金の減少となりました（前中間連結会計期間は１億85百万円の減少）。その主な要因は、株主配当金の支払いにより資金が１億13百万円減少したことに加え、借入金の返済により57百万円資金が減少したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、現時点において概ね予定の範囲内で推移しており、2024年11月15日に発表いたしまし
た業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年10月１日  至  2024年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益の調整額△344,051千円は、報告セグメントに配分していない全社費用344,051千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年10月１日  至  2025年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益の調整額△388,696千円は、報告セグメントに配分していない全社費用388,696千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。