１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
（当期の経営成績） ………………………………………………………………………………… 2
（当期における業績全般の動向） ………………………………………………………………… 2
（当期のセグメント別の動向） …………………………………………………………………… 4
（次期の業績見通し） ……………………………………………………………………………… 5
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 7
２．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
４．連結決算の概要 ……………………………………………………………………………………… 9
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………13
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………19
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………22
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………23
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………24
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………24
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………25
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………27
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………27
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………28
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………28
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………30
(当期の経営成績）
(当期における業績全般の動向）
当社グループは、2030年までの長期ビジョンである「成長から進化へ」をグループ基本方針に据え、「環境問題への取り組み -Sustainability-」、「収益向上への取り組み -Profitability-」、「製品開発への取り組み -Green Innovation-」の３つの柱を掲げ、推進しています。
この2030年度までの長期ビジョンのマイルストーンとして2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画（2024年度目標 連結営業利益1,500億円以上、連結純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）1,000億円以上＜安定的に1,000億円以上を継続＞、海外売上高比率40％、ネットD／Eレシオ0.7倍）に取組んでまいりました。
中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度におきましては、2024年４月に、「収益向上への取り組み -Profitability-」の一環として、世界に先駆けて環境規制が進む欧州においてパッケージング事業の基盤を構築することを目的に、包装・包装廃棄物規制に関連したリサイクル及び脱プラスチックの分野で最先端の原材料加工技術を保有するWalki社（本社：フィンランド）の買収を完了しました。「環境問題への取り組み -Sustainability-」につきましては、その一環として、「環境行動目標2030」に掲げる「気候変動問題への対応」に向けた取り組みの一つとして植林地の拡大を進めており、2024年７月にウルグアイにおいて3.5万haの植林地を取得しました。また、再生可能エネルギーの利用拡大による温室効果ガスの削減や、早生樹の植林による二酸化炭素純吸収量の拡大など、環境問題への対応に継続して取組んでいます。「製品開発への取り組み -Green Innovation-」につきましては、石油由来の燃料やプラスチックに置き換わる「木質由来の新素材」の開発のため、王子製紙米子工場内に国内最大級の木質由来糖液のパイロット製造設備を導入し、将来の事業化に向け稼働を開始しました。また、2025年３月には木質由来エタノールのパイロット製造設備を立ち上げています。紙づくり・森づくりで培った多様なコア技術をベースに、サステナブル素材・製品をはじめとした木質由来の新製品・新素材等の開発・早期事業化を進め、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」企業として、社会へ貢献してまいります。
３つの柱に取組む一方で、当社グループは、事業環境の変化に対応するため事業ポートフォリオの転換の一環として子会社株式の売却や低収益事業の見直し・撤退を進めています。最適生産体制の構築等を通じた既存事業の深化、海外パッケージング事業やサステナブル製品等の有望事業の伸長を図り、事業価値を高めてまいります。
このような取り組みの中、当連結会計年度の売上高は、Walki社の買収・連結子会社化や、サイクロン被災の影響により生産を停止していたニュージーランドのPan Pac社が段階的に復旧し、2024年11月には全ての生産ラインが稼働再開したこと等により、前期を1,530億円(9.0％)上回る18,493億円となり、海外売上高比率は前期を5.9ポイント上回る40.8％となりました。
営業利益は、海外でのパルプ市況良化や、販売数量の増加はあったものの、物流費や人件費等のコスト上昇等により、前期を49億円(△6.8％)下回る677億円となりました。中期経営計画に対しては、原燃料価格や人件費、物流費等の高騰など厳しい事業環境の中、価格改定や事業見直しを進めてまいりましたが、特に海外事業で収益が大きく未達となり、さらにニュージーランドのPan Pac社のサイクロン被災の影響もあり、計画を下回りました。
経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差損の発生等により、前期を174億円(△20.3％)下回る686億円となりました。
税金等調整前当期純利益は、経常利益の減益に加え、特別損失にニュージーランドにおける段ボール原紙事業の見直し等に伴う事業構造改善費用108億円等を計上したものの、特別利益に政策保有株式等の売却に伴う投資有価証券売却益262億円や退職給付信託拠出株式の見直しに伴う退職給付信託返還益85億円等を計上したことにより、前期を68億円(8.7％)上回る844億円になりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を46億円(△9.1％)下回る462億円となりました。
（当期のセグメント別の動向）
(注) 調整額は主として内部取引に係るものです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、
家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・商事、サステナブルパッケージング事業、物流、エンジニアリング、不動産事業、
液体紙容器事業 他
当連結会計年度の売上高は前期比4.3％増収の8,327億円、営業利益は同60.1％減益の85億円となりました。
国内事業では、白板紙や包装用紙は需要回復により、売上高は前年に対し増収となりました。また、紙おむつの売上高は、大人用おむつは新規顧客獲得により前年に対し増収となりましたが、子供用おむつが2024年９月をもって国内事業から撤退したことを受け減収となりました。
海外事業では、段ボール原紙は為替影響等により、段ボールは東南アジアにおける更なる事業拡大の一環としてベトナムで新工場を立ち上げたこと等により、売上高は前年に対し増収となりました。
当連結会計年度の売上高は前期比3.9％増収の2,364億円、営業利益は同6.3％増益の96億円となりました。
国内事業では、特殊紙は戦略商品である通販向けヒートシール紙、非フッ素耐油紙等の拡販や、半導体関連の需要回復、価格修正等により、売上高は前年に対し増収となりました。感熱紙は堅調な需要により、売上高は前年に対し増収となりました。
海外事業では、緩やかな需要回復により、売上高は前年に対し増収となりました。
〈資源環境ビジネス〉
当連結会計年度の売上高は前期比9.1％増収の3,923億円、営業利益は同55.8％増益の305億円となりました。
国内事業では、パルプ事業は溶解パルプ市況の良化、円安影響により増収となりましたが、エネルギー事業において販売電力量が減少し、売上高は前年に対し減収となりました。
海外事業では、サイクロンの影響により停止していたニュージーランドのPan Pac社の復旧が進んだことにより、売上高は前年に対し増収となりました。
当連結会計年度の売上高は前期比2.1％減収の2,932億円、営業利益は同48.7％減益の86億円となりました。
国内事業では、新聞用紙、印刷・情報用紙は需要の減少傾向が継続しており、売上高は前年に対し減収となりました。
海外事業では、江蘇王子製紙において、生産効率の向上に伴う生産量増加により、売上高は前年に対し増収となりました。
2025年度より、中期経営計画が新たにスタートします。2027年度を最終年度とする新たな中期経営計画では、資本効率を意識したBS経営へ転換すること、また成長性のある新たな事業領域に進出していくことを基本方針とし、資本効率向上やポートフォリオ転換といった取り組みを進めてまいります。
投資基準を厳格に定め、収益性・資本効率の高い事業構成に進化させていきます。また、保有株式の縮減などにより、資産のスリム化を進めます。2024年11月に、当社が保有する政策保有株式に加え、当社グループ会社の退職給付に対し積立超過となっている退職給付信託株式を見直すこととし、2027年度までに総額700億円縮減することを公表しましたが（2024年度縮減実績 政策保有株式289億円、退職給付信託株式138億円）、次期中期経営計画においては、さらなる縮減計画を織り込むこととしています。資本効率の向上に向け、自己資本と有利子負債のバランスを見直し、株主還元の充実を図ります。配当性向は2025年度から50％とします。さらに、2024年12月、2026年度末までに1,000億円の自己株式を取得することを公表しましたが（2024年度取得実績 293億円）、500億円追加し、2024年度から2027年度までに1,500億円取得する計画です。
印刷用紙などの需要の減退が進む中、成長性のある事業やエリアへの進出を加速します。木質由来でリサイクル性が高いサステナブルな素材である紙の強みを活かし、プラスチック包装から代替可能な紙包装などの新製品を拡充し、環境に配慮したいお客様の需要に応えてまいります。また、木質から付加価値の高い新たな素材を生み出す木質バイオマスビジネスを推進し、将来的には多くの製品を事業化し、当社の新たな柱に育てていきます。一方で、不採算事業の撤退基準を厳格化し、健全で強靭な事業ポートフォリオへの転換を実現します。
これらの取り組みを通じて、2027年度に連結営業利益1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円、ROE８％を達成します。
なお、次期中期経営計画の詳細は、2025年５月30日に公表を予定しています。
次期の業績予想につきましては、売上高19,000億円、営業利益750億円、経常利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益650億円を見込んでいます。
なお、次期業績予想の前提となる当社グループ主要想定為替レートは以下のとおりです。
なお、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業につきましては、2025年度第１四半期から「生活産業資材」に区分を変更し、従来各報告セグメントに配賦していた当社におけるグループ本社費用は、2025年度第１四半期から、各セグメントには配賦せず、「その他」に含めて表示する方法に変更いたします。当該セグメント変更にかかる当連結会計年度の組み替え後の金額につきましては、本日当社ホームページに掲載の「決算説明会資料」をご覧ください。
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、企業価値向上の取組みの一環として実施した保有株式売却等により投資有価証券が200億円、退職給付に係る資産が93億円減少した一方で、Walki社の買収・連結子会社化やウルグアイにおける植林地の取得等により、前連結会計年度末に対し1,925億円増加し、26,350億円となりました。負債は、M&Aや植林地取得に伴う有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に対し1,554億円増加し、15,022億円となりました。純資産は、資本効率性の改善と株主還元の充実を図るために自己株式の取得を実施し、純資産を圧縮する一方、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に対し372億円増加し、11,328億円となりました。上記の結果、ネットD/Eレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.7倍となりました。
なお、自己株式の取得につきましては、2027年度までに1,500億円を取得する計画であり、その一環として2025年12月までに500億円を取得することとしています。当連結会計年度におきましては、293億円の自己株式を取得しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、655億円（前連結会計年度末は625億円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に対して1,085億円収入が減少し、944億円（前連結会計年度は2,029億円の収入）となりました。主なキャッシュの内訳は、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた金額1,735億円（前連結会計年度は1,571億円）、売上債権の減少111億円（前連結会計年度は175億円の減少）及び仕入債務の減少215億円（前連結会計年度は168億円の増加）、法人税等の支払額374億円（前連結会計年度は136億円の支払い）です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等がある一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出や子会社株式の取得による支出等により、1,549億円の支出（前連結会計年度は1,180億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等がある一方で、借入金等の調達等により、610億円の収入（前連結会計年度は849億円の支出）となりました。
当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金や研究開発費等です。投資活動に関する資金需要は、経営戦略の遂行に必要な投資、品質改善・省力化・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等です。今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資等を積極的に行っていく予定であり、また、「環境行動目標2030」の達成に向けて、石炭ボイラの燃料転換や植林地の取得等を進めていきます。
資本効率性の改善と株主還元に関しては、配当性向を2025年度より50％に引き上げるとともに、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための資金需要を勘案しつつ、財務の健全性が維持できる範囲において自己株式の取得を実施することとしています。
資金の外部調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと資金需要の見通し、金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断し実施しています。
財務の健全性は、主にネットD/Eレシオを用いて管理しています。
総資産効率向上と財務ガバナンス強化を目的として、国内主要子会社とはキャッシュ・マネジメント・システムを導入することで資金の一元管理を行い、海外子会社においても2025年２月にマレーシアで新たにキャッシュ・マネジメント・システムを導入するなど、同一地域内のグループ各社間で資金融通を行った上で、余剰となった資金は随時当社に集約し、現金および現金同等物の保有は必要最小限に留めています。なお、不測の事態に備え、主要取引行とコミットメントライン契約等を締結しています。
当社は、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための内部留保を勘案しつつ、１株当たりの年間配当24円を下限として当面は減配せずに配当性向30%を目安に実施することとし、収益力に応じた安定的な配当を継続することを基本としています。
この配当方針に基づき、当期の剰余金の配当については、１株当たり12円(前期末８円)の期末配当とし、中間期末の配当12円(前中間期末８円)と合わせた年間配当は、１株当たり24円の普通配当とさせていただきます。
また、次期の年間配当については、上記基本方針に基づき、株主還元を一層強化するため、現状30%を目安としている配当性向を50％に引上げることとし、１株当たり12円を増配し、１株当たり36円の普通配当を予定しています。
内部留保資金については、新興国等の成長市場における事業展開や研究開発を含む新規事業の創出をはじめとする将来の企業価値向上に向けた諸施策の資金需要に充て、一層の経営基盤強化、業績向上を図っていきます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、海外事業のさらなる拡充を推進しており、IFRSの適用についても検討していきます。
（企業集団の状況）
当社の企業集団は、当社、子会社314社及び関連会社59社の計373社で構成されており、うち主要な連結子会社及び事業の系統図は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
前連結会計年度200社 当連結会計年度217社
主要な会社名： 王子コンテナー㈱、王子マテリア㈱、森紙業㈱、王子ネピア㈱、王子エフテックス㈱、王子イメ
ージングメディア㈱、王子グリーンリソース㈱、王子製紙㈱、Oji Papéis Especiais Ltda.、
Celulose Nipo-Brasileira S.A.、Pan Pac Forest Products Ltd.、江蘇王子製紙有限公司、
Oji Fibre Solutions(NZ) Ltd.、Walki Oy
なお、当連結会計年度より取得により21社を新たに連結の範囲に加えています。また、4社を連結の範囲から除外しています。その要因は株式売却1社、清算1社、合併1社、重要性の低下1社です。
㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
前連結会計年度20社 当連結会計年度20社
主要な会社名：三菱製紙㈱、中越パルプ工業㈱、㈱岡山製紙
㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、全体の当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Oji Papéis Especiais Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、江蘇王子製紙有限公司、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.、Walki Oy他106社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。一部の連結子会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
４．会計方針に関する事項
満期保有目的の債券 ……………………… 償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法
時価法
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(10～15年)等による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11～19年)による定額法により費用処理しています。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
① 製品・商品の販売
当社グループは、主にパルプ・紙製品等の製造販売及び商品の仕入販売を行っています。このような製品・商品の販売については、製品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しています。ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。本人又は代理人のいずれで取引を行っているかは、顧客に商品を移転する前に特定された商品を支配しているかに基づき判断しています。なお、顧客への製品・商品の出荷及び配送活動は、製品・商品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として認識していません。
② 役務の提供（工事契約含む）
当社グループは、主にエンジニアリング事業や物流事業において役務提供を行っています。役務提供については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しています（インプット法）。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識に関する判断事項
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートなどの変動対価を控除した金額で算定しています。これらの変動対価には見積りの要素が含まれています。見積りは、見積りが行われた時点での当社グループの過去の経験及び顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めています。
契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は契約に記載されています。複数の履行義務を有する契約については、当社グループは独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分します。独立販売価格は、当社グループが約束した財又はサービスを個別に顧客に販売するであろう価格です。
契約における対価は、顧客へ製品・商品引渡し、役務提供を行った時点から主として１年以内に受領しています。なお、重要な金融要素は含んでいません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす場合は一体処理を採用しています。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
先物為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建金銭債権債務
金利通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金
商品スワップ 原材料及び電力
当社グループのリスク管理方針に基づき、通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジすることとしています。
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債について、元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、本検証を省略することとしています。
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理）
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
これにより、法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しについては、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微です。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」7,340百万円は、「受取保険金」1,806百万円、「その他」5,534百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「退職給付信託返還益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「受取保険金」及び「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」4,810百万円、「固定資産売却益」2,191百万円及び「その他」1,525百万円は、「退職給付信託返還益」222百万円、「その他」8,305百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「事業構造改善費用」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」3,639百万円は、「事業構造改善費用」1,027百万円、「固定資産除却損」1,505百万円及び「その他」1,106百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「退職給付信託返還損益（△は益）」、「事業構造改善費用」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」△2,084百万円及び「その他」17,434百万円は、「退職給付信託返還損益（△は益）」△222百万円、「事業構造改善費用」1,027百万円、「固定資産除却損」1,505百万円、「その他」13,039百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△1,162百万円及び「その他」△179百万円は、「その他」△1,341百万円として組み替えています。
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
２ 担保に供している資産
上記の担保に供している資産のうち、1,700百万円（前連結会計年度4,613百万円）は、連結財務諸表においては相殺消去しています。
３ 保証債務
４ 受取手形
※１ 退職給付信託返還益
連結子会社において、退職給付信託資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況であり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託資産の一部返還を受けました。これに伴い、返還された退職給付信託資産に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものです。
※２ 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、主にOji Fibre Solutions (NZ) Ltd.の、段ボール原紙を製造するペンローズ工場の閉鎖に伴う関連費用及び減損処理額と、キンレース工場の段ボール原紙事業見直しに伴い排水処理設備等の更新を中止したことに伴う当該資産の減損処理額です。
なお、事業構造改善費用に含まれる固定資産の減損損失のうち、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.に関連して発生した金額は6,994百万円です。
※３ 減損損失
主として以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に11,871百万円計上しています。このうち2,986百万円は減損損失として表示しており、8,884百万円は事業構造改善費用に含めて計上しています。
減損損失計上額の内訳は、建物及び構築物2,258百万円、機械装置及び運搬具3,094百万円、工具、器具及び備品88百万円、土地427百万円、植林立木261百万円、リース資産328百万円、建設仮勘定5,398百万円、その他14百万円です。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを5.1～17.0％で割り引いて算出しています。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加8,705,574株は、2024年２月26日開催の取締役会に基づく取得8,697,800株、単元未満株式の買取による増加7,769株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加５株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,100,916株は、株式交換に伴う自己株式処分による減少1,983,300株、株式報酬型ストック・オプション行使への充当117,000株、持分法適用の関連会社の減少に伴う当社株式の当社帰属分の減少383株、単元未満株式の売渡による減少233株です。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が
1,546,851株含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(注) １．2023年５月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
２．2023年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加49,397,950株は、2024年12月12日開催の取締役会に基づく取得49,388,600株、単元未満株式の買取による増加5,927株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加3,423株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少83,288株は、株式報酬型ストック・オプション行使への充当83,000株、単元未満株式の売渡による減少288株です。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が
1,546,851株含まれています。
(注) １．2024年５月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
２．2024年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。
※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額136百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、サステナブルパッケージング事業、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額1,289百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,546千株、当連結会計年度1,546千株)。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,546千株、当連結会計年度1,546千株)。
取得による企業結合
当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、Walki Holding Oy（本社：フィンランド、以下総称して「Walkiグループ」）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年４月11日付で全株式を取得しています。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
（2）企業結合を行った主な理由
Walkiグループは、サステナブル包装資材に特化した加工会社です。主力商品は、リサイクル性とバリア性を兼ね備えた紙ベースの環境配慮型包装資材群であり、環境規制が進む欧州市場において、高い収益性を誇っています。
今回の買収により、当社グループは、包装資材のサプライプロセスにおいて、川上（原材料）から川下（包装加工）までを幅広くカバーし、一気通貫で提供する事業構造を確立します。先行するEU規制に適合したWalkiグループの原紙加工技術と製造ノウハウを当社グループのパッケージング事業に組み込み、現在の主たる事業拠点である東南アジア、インド、オセアニア市場においても、環境配慮型包装資材ソリューション提供のための技術開発と製造、総合提案力を強化し、環境配慮型包装資材のグローバルサプライヤーとしてプレゼンスを高めていきます。
（3）企業結合日
2024年４月11日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 61,297百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,004百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
42,718百万円
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
（3）償却期間及び償却方法
13年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 28,689百万円
固定資産 60,757百万円
資産合計 89,447百万円
流動負債 55,926百万円
固定負債 14,966百万円
負債合計 70,893百万円
７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理
（1）条件付取得対価の内容
被取得企業の2024年度の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。
（2）今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。
８．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
該当事項はありません。