１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………16
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度における外部環境としましては、米国の政権交代に伴う政策動向、中東及びウクライナ情勢の先行き並びに、欧米を中心とした金利政策、中国における不動産市場その他の経済環境の悪化が見られ、先行きが不透明の中で推移しました。一方、我が国経済は、消費者物価指数の上昇等の影響により個人消費の持ち直しに足踏みが見られたものの、設備投資の増加や企業収益の改善等の影響により、景気全体は緩やかな回復基調が認められる中で推移しました。
このような外部環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクスにおける生成ＡＩ関連の部材需要の拡大と、医療・精密機器における原価低減活動によるプラスの影響を受けた一方、モビリティにおいては、当第２四半期まで継続した外部環境の変化（自動車メーカーの不正問題による稼働停止、アセアン及び中国の自動車市場の落ち込み）によるマイナスの影響を受け、アセアン各工場の収益が減益する中で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画2025」の２期目にあたる当連結会計年度も「中期経営計画2025」に定めた実行施策に取組むとともに、人的資本投資の実行と新規事業・機能強化に向けた成長投資の準備を進めてまいりました。
これに加えて、タイ（コラート）工場等の事業用資産について、将来の回収可能性の評価を実施した結果、減損損失444百万円を、また、2024年12月31日をもって当社メキシコ支店を閉鎖し、これに伴う事業撤退損86百万円を計上し、事業ポートフォリオ戦略に基づく事業の入替えの準備を整えるとともに、当社の今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、法人税等調整額（△は益）△372百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は44,890百万円（前期比7.1％増）、営業利益は1,970百万円（前期比2.7％増）、経常利益は2,105百万円（前期比2.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,396百万円（前期比4.1％減）となり、すべての項目において、2024年５月15日にお知らせしました連結業績予想値を上回る結果となりました。
なお、当社は、2024年11月５日にお知らせしました「長期経営目標2031」のとおり、長期ビジョン（目指していく姿）として、「“異色ある価値”の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支えるエッセンシャル・カンパニーへ！」を定め、その実現に向けて「１．メーカー事業の売上高構成比の拡大」「２．Ｅｃｏプロダクツ事業（新セグメント）の立ち上げ及び拡大」「３．財務規律の見直しによる積極的な成長投資の実行」の視点を「中期経営計画2025」の実行施策に加え、取組んでまいることとしました。
「長期経営目標2031」の詳細につきましては、当社コーポレートサイトをご覧ください。
（https://www.nip.co.jp/ir/.assets/vision2031.pdf）
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場のドライフィルム事業の立ち上げに伴う先行費用の影響を継続して受けたものの、生成ＡＩ関連のサーバー需要拡大による配線板材料の受注が好調に推移したことに加え、沖縄工場のウエハ研磨用キャリア事業の受注が堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は20,838百万円（前期比10.2％増）、セグメント利益は1,532百万円（前期比20.5％増）となりました。
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、当第３四半期に外部環境（自動車メーカーの不正問題による稼働停止、アセアン及び中国市場の落ち込み）が良化し収益改善が進んだものの、ベトナム工場におけるブレーキ制御関連部品の量産に向けた準備費用（先行投資）の影響と、当第２四半期までのアセアン各工場の減益影響を受ける中で推移しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は16,844百万円（前期比1.6％増）、セグメント利益は1,160百万円（前期比24.8％減）となりました。
医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場における医療機器部品の受注が堅調に推移したことに加え、アセアン各工場で継続してきた原価低減活動の効果が、当セグメントの利益業績に寄与しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は7,419百万円（前期比12.1％増）、セグメント利益は396百万円（前期比137.6％増）となりました。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
当連結会計年度における当セグメントの売上高は215百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は62百万円（前期比10.8％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,006百万円増加し18,759百万円となりました。これは受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が616百万円、現金及び預金が547百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて713百万円増加し13,715百万円となりました。これは投資有価証券が476百万円、建物及び構築物（純額）が333百万円減少したものの、建設仮勘定が449百万円、機械装置及び運搬具（純額）が432百万円、繰延税金資産が324百万円、工具、器具及び備品（純額）が135百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,719百万円増加し32,475百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて337百万円減少し12,220百万円となりました。これは短期借入金が300百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて319百万円増加し3,724百万円となりました。これは繰延税金負債が284百万円減少したものの、退職給付に係る負債が297百万円、長期借入金が153百万円、その他固定負債が63百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて17百万円減少し15,945百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,737百万円増加し16,530百万円となりました。これは為替換算調整勘定が1,370百万円、利益剰余金が722百万円増加したことなどが主な要因となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて547百万円の増加となり6,220百万円となりました。
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、2,768百万円（前期は3,682百万円の増加）となりました。
これは税金等調整前当期純利益により1,558百万円、減価償却費により1,540百万円増加したことなどが主な要因となっております。
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、1,675百万円（前期は1,558百万円の減少）となりました。
これは有形固定資産の取得による支出により1,622百万円減少したことなどが主な要因となっております。
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、1,073百万円（前期は1,644百万円の減少）となりました。
これは配当金の支払額により672百万円減少したことなどが主な要因となっております。
「中期経営計画2025」の２期目である2025年３月期の業績は、2024年５月15日にお知らせしました連結業績予想値をすべての項目において上回る結果となりました。「中期経営計画2025」の最終年度にあたる2026年３月期は、当社にとって大台となる営業利益20億円の定量目標の達成を目指すとともに、2024年３月25日に改定した「中期経営計画2025」の投資計画に沿って、人的資本投資と新規事業・機能強化に向けた成長投資を実行していくことで「中期経営計画2028」のフェーズとして定めた「一段高い成長（ステップアップ）」の実現を目指してまいります。
2026年３月期の当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策の影響を見通すことが難しいことに加えて、①エレクトロニクスにおけるスマートフォン関連部材の回復見通しが不透明なこと、②モビリティにおけるアセアン及び中国市場の落ち込みが継続すること、③医療・精密機器におけるプリンター関連部品の落ち込みが継続すること、という３つの懸念要素があるものの、後者（①～③）の懸念要素に対しては、生成ＡＩ関連の配線板材料と沖縄工場のウエハ研磨キャリアの受注が継続して好調に推移する見通しに加え、事業の入替えを含むこれまでの種まき活動の効果も見通していることから、2026年３月期は、売上高：45,500百万円、営業利益：2,000百万円、経常利益：1,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：1,400百万円、期末配当金：78円を連結業績の予想値といたしました。
なお、上記連結業績予想の計算に用いた為替換算レート（期中平均レート）は、１米ドル＝145円、１タイバーツ＝4.3円であり、本予想値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて計算しており、実際の業績は、今後様々な要因によって本予想値と異なる結果となる可能性があります。連結業績予想の見通しに修正が必要と判断される場合は、改めて公表させていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、（2022年９月22日開催の取締役会に基づき）当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対して中期的な企業価値及び株式価値の向上と連動したインセンティブを付与することで、これと相関する業績向上に向けた意識と行動を高めさせるとともに、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する福利厚生の増進策とすることを目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」（以下「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は、「中期経営計画2025」の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、信託契約日から４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末89百万円、132千株、当連結会計年度末57百万円、84千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度57百万円、当連結会計年度は該当事項はありません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「割賦未払金」及び「長期割賦未払金」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示していた187百万円及び236百万円を、それぞれ「割賦未払金」及び「長期割賦未払金」として組替えております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マーケット別の事業部制を採り、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメントは、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の３つであります。
「エレクトロニクス」は、電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等の販売を、「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品の製造・販売を、「医療・精密機器」は、医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等の製造・販売を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△1,120百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,092百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,031百万円及び研究開発費△60百万円であります。
(２)セグメント資産の調整額2,016百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(３)減価償却費の調整額55百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額173百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△1,181百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,151百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,061百万円及び研究開発費△89百万円であります。
(２)セグメント資産の調整額2,069百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(３)減価償却費の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額414百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ E-Ship信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度157,308株、当連結会計年度104,746株）。また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度132,800株、当連結会計年度84,900株）。
該当事項はありません。