１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計期間（2024年４月１日～2025年３月31日）は、世界的な政情不安や中国経済の成長鈍化等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、円安の進行や原材料価格の上昇等に起因する物価の上昇に実質賃金の上昇が追い付かず、日常生活における節約志向は一層強まっております。
食品製造及び食品小売業界におきましても、円安や原材料価格の高騰を背景に食品価格の値上げが継続的に実施されており、消費者の経済的負担の高まりによる消費低迷が懸念される等、依然として先行きが非常に不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループは「愛と喜びのある食卓をいつまでも」というコーポレート・スローガンのもと、お客様の食卓に彩りを与え、ご満足いただける商品やサービスの提供に注力しております。今後もお客様の声に真摯に耳を傾け、お客様ニーズを起点とした商品やサービスを提供することで、より多くの皆様に当社グループのファンになっていただけるように取り組んでまいります。
当連結会計年度のB to C販売チャネルである店舗（直営・ＦＣ）に関しましては、売上高が前年同期比で0.4%の増加となりました。既存店のお客様数は2024年４月を底に回復傾向にありましたが、昨今の物価高騰による買い控えに加え、2025年２月の寒波の影響により営業時間を短縮した店舗等もあり、第４四半期会計期間において前年同期比で減少傾向となりました。一方でお客様単価は2024年９～10月に実施しました自社製造商品価格の一部値上げ等により、前年同期比で増加傾向となっております。店舗では継続して販売力及び接客力を強化し、ご来店いただくお客様の感動体験による付加価値向上に努めてまいります。ＥＣに関しましては売上高が堅調に推移しており、前年同期比で10.8%増となりました。今後もお客様からのお声をもとに改善を重ねるほか、ギフト需要の更なる高まりを好機と捉え、引き続き商品ラインナップやサービスの拡充に努めてまいります。
（注）当社グループでは、開店後18か月以上経過している店舗を「既存店」として客単価及び客数を集計しております。
B to Bの販売チャネルであるホールセールに関しましては、主要取引先である大手小売チェーンに向けた一部商品の販売が苦戦を強いられ、売上高は前年同期比で17.0%減少いたしました。現在は商品ポートフォリオの拡充により一部商品への依存度を下げるほか、取引先の拡大を視野に入れた営業活動に注力しております。グローバルに関しましては、アジア市場での売上高増に加え、米国Portlandia Foodsの売上が増加したこと、また2024年10月に事業譲受しました「Bonnie's Enterprises, LLC（以下、「Bonnie’s Jams」という。）」の売上が計上されたこと等により、売上高は前年同期比で48.6%の増加となりました。2025年４月には、ペッパーゼリーやフルーツスプレッド等を開発、販売する事業を展開する「KELLY'S JELLY, INC.（以下、「KELLY'S JELLY」という。）」を事業譲受し、より強固な事業ポートフォリオの構築を推進しております。グローバル事業はこれらの事業譲受により、新たな商品群と販路の獲得に加え、既存販路とのクロスセリングや自社工場の製造効率アップを実現することで、更なる事業規模の拡大を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高が19,467,260千円（前年同期比1.6%増）となりました。営業損益は、売上高が増加した一方で、売上総利益率が低下したこと等の影響により、835,995千円（前年同期比35.2%減）の営業利益となりました。経常損益は、損害補填金12,456千円等の営業外収益39,985千円を計上した一方で、為替差損11,298千円等の営業外費用30,911千円を計上したことにより、845,069千円（前年同期比39.7%減）の経常利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、税金費用302,574千円等を計上したことにより、350,434千円（前年同期比57.2%減）の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
出店政策に関しまして当社グループは、商圏人口、賃貸条件、ＲＯＩＣ等の指標を総合的に勘案し、新規出店を行っております。当連結会計年度におきましては、「久世福商店」業態で８店舗を新規出店した一方、「サンクゼール」業態で１店舗、「久世福商店」業態で２店舗、そして「MeKEL」業態で１店舗を退店いたしました。また、「サンクゼール」業態の３店舗を「久世福商店」業態へ切り替えを行いました。その結果、当連結会計年度末における店舗は直営店52店舗、ＦＣ加盟店123店舗、計175店舗となりました。
当連結会計年度における業態別の店舗数は以下のとおりです。
当社グループは、食品製造販売事業を単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の開示は省略しております。
当連結会計年度におけるサービス別の売上高は以下のとおりです。
① 直営
当連結会計年度における直営店の既存店お客様数は、2024年４月を底に回復傾向にありましたが、第４四半期会計期間における寒波の影響等により再び前年同期比で減少しました。一方、お客様単価は堅調に推移しており、直営店の売上高は6,223,893千円となり、前年同期比で3.6%の減少となりました。新規出店に関しましては、「久世福商店」で１店舗を出店いたしました。また、「サンクゼール」から「久世福商店」への切り替えを３店舗、「MeKEL」で１店舗を退店し、当連結会計年度末の直営店の店舗数は52店舗となっております。
② ＦＣ
当連結会計年度におけるＦＣの既存店お客様数は、2024年４月を底に回復傾向にありましたが、第４四半期会計期間における寒波の影響等により再び前年同期比で減少しました。一方、お客様単価は堅調に推移しており、ＦＣ売上高は7,310,904千円となり、前年同期比で4.0%の増加となりました。新規出店に関しましては、「久世福商店」で７店舗を出店いたしました。また、「サンクゼール」で１店舗、「久世福商店」で２店舗を退店し、当連結会計年度末のＦＣの店舗数は123店舗となっております。
③ ＥＣ
ＥＣに関しましては、高まるギフト需要に対して、需要の高い商品ラインナップの拡充及びサービスの充実等に注力いたしました。これにより、ギフトの年間出荷件数は前期比で大きく増加し、特に商戦規模の大きいお中元や年末年始での売上高が伸長いたしました。以上の結果、売上高は1,231,398千円、前年同期比で10.8%の増加となりました。
④ ホールセール
ホールセールに関しましては、主要取引先である大手小売チェーンに向けた一部商品の販売が苦戦しました。商品ポートフォリオを拡充することで一部商品への依存度を下げるほか、取引先の拡大を視野に入れた営業活動に注力しており、リスク管理を継続しております。
以上の結果、ホールセール売上高は2,640,493千円、前年同期比で17.0%の減少となりました。
⑤ グローバル
当連結会計年度におきましては、アジア市場での売上高増に加え、米国Portlandia Foodsの売上が増加したこと、また2024年10月に事業譲受しましたBonnie’s Jamsの売上が計上されたこと等により、売上高は2,060,570千円、前年同期比で48.6%の増加となりました。
国別の内訳は、米国顧客への売上高が1,343,675千円、台湾顧客への売上高が609,469千円、その他の地域への売上高が107,425千円であります。
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度の総資産は9,245,329千円となり、前連結会計年度末に比べ177,205千円減少いたしました。これは、売掛金が210,712千円減少したこと等によるものであります。
負債は4,284,156千円となり、前連結会計年度末に比べ396,301千円減少いたしました。これは、未払法人税等が267,211千円減少したこと等によるものであります。
純資産の部に関しては、親会社株主に帰属する当期純利益350,434千円や剰余金の配当323,057千円の計上により、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ27,377千円増加いたしました。その結果、株主資本は前連結会計年度末に比べ29,620千円増加し4,658,074千円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ219,095千円増加し4,961,173千円となりました。なお、この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は53.6％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は724,103千円減少し1,936,046千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益653,463千円となった一方で、棚卸資産が355,762千円増加したこと等により、営業活動のキャッシュ・フローは247,438千円の収入（前連結会計年度は681,924千円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、Bonnie's Jamsブランド等の事業譲受による支出が477,823千円、有形固定資産の取得による支出が222,677千円となったこと等により、756,022千円の支出（前連結会計年度は778,154千円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が60,000千円減少したこと、配当金の支払額が323,057千円となったこと等により、244,162千円の支出（前連結会計年度は605,586千円の支出）となりました。
当社グループは、「愛と喜びのある食卓をいつまでも」をコーポレート・スローガンに掲げております。その実現のために、当社グループが中長期で目指す姿は以下のとおりです。
① 国内事業
■お客様のロイヤルティが高まり、ロイヤル顧客の数・売上構成比が向上している。
■国内の協力工場や商品生産者とデジタルサプライチェーンシステムで連携されており、生産状況の可視化と効率
的な供給体制が実現されている。
■M&Aにより、食のSPAモデルが更に強化されている。
上記の中長期で目指す姿を実現するために、2026年３月期の国内事業において注力する成長戦略は以下のとおりです。
ア. 顧客ロイヤルティの向上
（ア）商品付加価値の向上
当社グループは複数のブランドを有しており、お客様に多種多様な食品をお届けしております。全ての食品に共通することは、商品経営に基づいた「絶対的な美味しさ」を追求し続けることです。そのために当社グループは、社内に設置した商品開発ラボを最大限に活用しながら、お客様からのお声やご要望に沿った高付加価値商品の開発・製造に全力で取り組んでまいります。
（イ）お客様満足度の向上
当社グループの商品はその一つひとつに、作り手やバイヤーの想い、こだわりが詰まっております。その想いをお客様にも体感していただき、感動体験につなげていただくために、店舗ではホスピタリティの向上や試飲試食の強化を推進してまいります。
（ウ）マーケティング分析の強化
当社グループでは、約2,200名のプログラム会員からなるFan-Based Community Program（FBCプログラム）を通じて、当社グループの商品やサービスに対するご意見や潜在的ニーズを把握し、改善につなげる取組みを実施しております。この他にも、N1分析やショッパー分析、また外部の分析ツール等を活用してより多くの皆さまからご意見を収集し、商品開発や販促活動、売り場改善等につなげてまいります。
イ.生産・供給能力の拡大
当社グループは現在、長野県飯綱町の自社工場と15社の協力工場で、自社製品を製造しております。今後は既存工場への設備投資による生産能力の向上に加え、新たに食品工場を買収し、グループ全体の製造能力の拡大を図ってまいります。また、15社の協力工場に関しては、当社グループが開発した生産管理プラットフォームシステムを通じた情報連携により、各協力工場の生産性向上に取り組んでまいります。
ウ.M&Aによる「食のSPA」強化
当社グループは「食のSPA」を強化するため、「開発」「製造」「販売」の各領域で親和性の高い企業のM&Aを推進し、より強固な競争優位性を構築してまいります。「販売」に関しては、次の柱となり得る食品ブランドの買収を視野に、積極的な探索及び投資を検討してまいります。
② グローバル事業
■米国において、プレミアム日本食ブランドとして独自のポジションを確立し、十分に認知されている。
■その他地域（台湾、韓国、オーストラリア、中国、その他）において、プレミアム日本食ブランドとして独自の
ポジションを確立し、十分に認知されている。
■M&Aにより複数のブランドを傘下に持ち、ブランドポートフォリオが構築されている。
上記の中長期で目指す姿を実現するために、2026年３月期のグローバル事業において注力する成長戦略は以下のとおりです。
ア. 米国事業の成長
（ア）M&A実行によるブランドポートフォリオ強化
当社グループは米国の加工食品ブランド企業を買収し、米国におけるブランドポートフォリオの構築を進めております。各地域で認知されているブランドを買収することにより、買収先企業の販路獲得に加えて、当社グループ販路とのクロスセリングが可能となり、販売網の拡大が加速します。さらに、製造ボリュームの拡大により製造効率が改善されることで、コストダウンが可能となります。これらのシナジーによる事業規模の拡大に向け、今後もM&Aをより強く推進してまいります。
（イ）ディストリビューター（問屋）・販売ブローカー※のネットワークを利用した販売拡大
当社グループは、販売先に自ら足を運び、商品にかける想いや情熱を直接伝える営業スタイルを大切にしております。これに加えて、米国食品流通において重要なディストリビューターや販売ブローカーのネットワークを活用し、米国内での更なる販路開拓に取り組んでまいります。
※販売ブローカー：米国独自の商習慣で、サプライヤーの立場で販路（小売店やフードサービス）に営業活動を行う外部
セールス業者をいいます。
（ウ）商品開発
米国事業では、既存ブランドのKUZE FUKU&SONSをはじめ、Portlandia Foods、Bonnie’s Jams、そしてKELLY’S JELLYの４ブランドを展開しております。販路の拡大に伴い、当該ブランドの販売店が増加する中、大手小売店独自の商品需要も増えており、新商品の開発が重要となっております。今後も各ブランドそれぞれの強みを生かしたオリジナル商品の開発に注力してまいります。
（エ） 業務用市場への参入
米国のレストラン・カフェ市場は、巨大且つ継続的な成長が見込まれる市場です。当該市場において、当社グループの高品質で高付加価値な商品を業務用として展開するために、様々な商品を開発・販売しております。今後も複数ブランドの業務用商品を開発・製造し、業務用市場での販路を拡大してまいります。
イ. アジア、その他エリアの成長
米国以外にも、台湾、韓国を含むアジア地域での販売が足元で大きく伸びているほか、現在はカナダやオーストラリア等へも販路が拡大しております。当社グループは、これらアジア、北米、オセアニア地域のほか、今後は欧州エリアにも販売網を拡大し、世界各地での成長を実現できるよう取り組んでまいります。また、より高い事業成長が期待できるアジア地域では、販売及び製造拠点の確立に向けて準備を進めてまいります。
③ ESGポリシー
■当社グループのビジョンに基づき、事業戦略の中にサステナビリティ戦略が自然に組み込まれ、「社会の持続可能性」と「企業の持続的な成長」を同じ目線で追求されている。
上記の中長期で目指す姿を実現するために、当社グループは７つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、それぞれの課題に対して取組みを実施しております。2026年３月期においては、特に以下の分野に注力いたします。
ア. 気候変動対策
当社グループは、事業活動に係る温暖化ガスの排出量の削減に取り組んでおります。Scope１＋２に関しては、2030年までに2021年度排出量の50%削減を目標とし、さらにScope３に関しては、高い精度で測定可能な体制の構築と可視化に向けた取組みを推進し、ホットスポットの特定と排出量削減に向けたアクションプランの設定に取り組んでまいります。
イ. 人的資本
人材は企業を構成する資産の中で最も重要であり、当社グループは経営戦略と連動した人的資本への投資を拡充いたします。平均年収の向上や教育研修の充実のほか、７割強を占める女性従業員が活躍できる環境の整備と、2030年までに管理職に占める女性管理職の比率を30%にする目標を掲げております。
ウ. 森林保護
メインオフィスを置く信濃町センターは、約110,000㎡もの広大な森林(通称「サンクゼールの森」)に囲まれた自然豊かなオフィスです。毎年、信州大学教育学部森林生態学研究所の協力を得て、植生の調査及び森林の整備を実施しており、森には多様な動植物が生息していることが分かっています。森林保全に関する取組みが評価され、2024年３月には「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」として、環境省より令和５年度後期の「自然共生サイト」に認定されました。今後も「サンクゼールの森」の保全と、そこに生息する動植物を保護する活動を通じて、豊かな自然との共生を実現できるよう取り組んでまいります。
エ. 食品ロス対策
当社グループは食品関連事業者として、2030年までに2021年比で食品ロス50%の削減を目標に掲げ、事業活動から発生する食料品関連の廃棄ロス削減に取り組んでおります。また、本来は廃棄されてしまうワイン用ブドウを絞った後の残渣（ざんさ）を、化粧品の原料や家畜の飼料として再利用したり、原材料が特定できる食品廃棄物を牧場用の肥料として活用する等の取組みも実施しており、今後も食品ロスに向けた様々な施策を推進してまいります。
オ. 格差のない平等な社会の実現
当社グループは、格差のない平等な社会の実現に向けて、事業活動で得られた資金の一部を、NPO法人「ムワンガザ・ファンデーション」を経由して、タンザニアのNGO・SWACCO（ソンゲア女性と子どもの支援団体）へ寄付する活動を実施しております。病気で両親を失った孤児やシングルマザーの母子らが生活するSWACCOの運営施設に必要な資金を確保し、タンザニアの子どもたちが未来に向かって歩みを続けられるよう、今後も支援活動に取り組んでまいります。
国内では、食を通じた支援活動として、子ども食堂等を運営する長野県内の団体等に当社商品を寄贈する活動を実施しており、こちらも積極的な支援を継続してまいります。
また、創業者である久世良三氏及びまゆみ氏と当社グループが共同で設立した「一般財団法人 サンクゼール財団」では、食の担い手として歩み成長してきた企業として、コーポレート・スローガン「愛と喜びのある食卓をいつまでも」を実現するため、今後も様々な支援活動に参画してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を採用しております。なお、今後につきましては、国際財務報告基準の適用動向等、諸情勢を考慮しながら国際財務報告基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「商標権」につきましては、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」の「その他」に表示していた378,854千円は、「商標権」350,452千円、「その他」28,402千円に組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「損害補填金」につきましては、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた25,068千円は、「損害補填金」4,072千円、「その他」20,996千円に組替えております。
（連結子会社による事業譲受）
当社連結子会社であるSt.Cousair, Inc.（所在地：米国オレゴン州 以下、「SCI」という。）は、Bonnie's Enterprises, LLC（米国マサチューセッツ州 以下、「Bonnie's Jams」という。）の加工食品販売事業を譲り受けることに関し、2024年10月４日付で同社と事業譲渡契約を締結し、同日付で事業譲渡を完了いたしました。
本取引の為替換算レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2024年10月４日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値（１米ドル＝146.72円）を用いて換算しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Bonnie's Enterprises, LLC
事業の内容 加工食品販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、成長著しいグローバル市場での販売を戦略上の重点項目に位置付けており、中でも世界的に大きな加工食品市場が存在する米国は、グローバル販売の主軸となる市場であると認識しております。米国オレゴン州に所在するSCIは、販売機能だけでなく、商品開発機能や自社工場を有しており、米国工場で製造した製品や日本から輸入した商品を「Kuze Fuku & Sons」という自社ブランドで販売するほか、2023年６月には米国のメインストリームであるケチャップ等の加工食品を有するPortlandia Foods,Inc.から加工食品販売事業を譲り受け、米国事業において更なる成長を加速させております。
SCIは今後も、米国メインストリームのカテゴリーにある食品ブランドを傘下に持ち、より強固な事業ポートフォリオを構築することで、米国事業の更なる成長につながると判断し、この度 Bonnie's Jamsの加工食品販売事業を譲り受けることを決定いたしました。
Bonnie's Jams は、米国マサチューセッツ州で、自社ブランドのフルーツジャムやゼリー等の加工食品を開発、販売する事業を展開しております。主力商品であるフルーツジャムは、砂糖の使用量を減らし、その分果物の割合を高くすることで、果物本来の味を極限まで際立たせています。添加物等は極力使用せず、ゆっくりと時間をかけて調理することで、素材が持つ自然で濃縮されたフレーバーを楽しめるのが特徴です。Bonnie’s Jamsの商品は、米国のスーパーマーケット「Whole Foods Market」等を中心に展開しており、ユニークな高付加価値商品として、地元のお客様にも大変親しまれております。
SCIは本事業譲受により、Bonnie's Jams の販路獲得及び既存販路とのクロスセリングが可能となるほか、自社工場で当該製品を製造することによる工場の生産性向上を実現でき、当社グループは、これらのシナジーが更なる企業価値向上に資するものと判断しております。
③ 企業結合日
2024年10月４日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるSCIが現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
(2) 連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月５日から2024年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はございません。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士及び会計事務所に対する報酬等 6,336千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
17,697千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（事業の譲受）
当社連結子会社であるSt.Cousair, Inc.（所在地：米国オレゴン州 以下、「SCI」という。）は、KELLY'S JELLY, INC.（米国オレゴン州 以下、「KELLY'S JELLY」という。）の加工食品販売事業を譲り受けることに関し、2025年４月10日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2025年４月22日付で事業譲渡を完了いたしました。
（1）事業譲受の概要
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 KELLY'S JELLY, INC.
取得した事業の内容 加工食品販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、成長著しいグローバル市場での販売を戦略上の重点項目に位置付けており、中でも世界的に大きな加工食品市場が存在する米国は、グローバル販売の主軸となる市場であると認識しております。米国オレゴン州に所在するSCIは、販売機能だけでなく、商品開発機能や自社工場を有しており、米国工場で製造した製品や日本から輸入した商品を「Kuze Fuku & Sons」という自社ブランドで販売するほか、2023年６月には米国の太平洋北西部で特に認知度の高いオーガニックケチャップ等の加工食品を有するPortlandia Foods,Inc.、2024年10月にはチーズとのペアリングが特徴的なフルーツジャム等の加工食品を開発、販売するBonnie's Enterprises, LLCから加工食品販売事業を譲り受け、成長を加速させております。
今後も、米国メインストリームのカテゴリーにある食品ブランドを傘下に持つことで、より強固な事業ポートフォリオを構築するため、SCIはこの度 KELLY'S JELLYの加工食品販売事業を譲り受けることを決定いたしました。
KELLY'S JELLY は米国北西部のマーケットで、ペッパーゼリーやフルーツスプレッド等を開発、販売する事業を展開しております。地元の生産者から調達した原材料を使用し、様々な食材や料理とのペアリングを提供するプレミアムな商品群が特徴です。KELLY'S JELLY のブランド力、商品力にSCIの販売力が加わることで、KELLY'S JELLY ブランドの更なる成長が期待できます。
また SCIは、KELLY'S JELLY の販路獲得と既存ブランド群の販路とのクロスセリングによる販売力強化により、自社工場の更なる生産拡大が可能となり、サンクゼールはこれらのシナジーが企業価値向上を加速させるものと判断しております。
③ 企業結合日
2025年４月22日（現地時間）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるSCIが現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
（2）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注) 為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2025年4月22日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値（１米ドル＝140.96円）を用いて換算しております。
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。