○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要増加等を背景に景気は緩やかに回復の動きがみられました。しかしながら、米国新政権による経済政策による影響や為替相場の急速な変動、継続的な物価上昇や人件費の高まりを受けたコストの増加、人手不足の深刻化への懸念等、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような環境下、当社は、主力のアサイー関連製品をはじめとする販売拡大に注力するとともに、サステナビリティへの取り組みを強化してまいりました。当社商品へCO₂削減マーク記載をしていたことにより、大手外食チェーンでのサスティナブルなスイーツへ当社のアサイーが継続採用され、アサイーが持つ豊富な栄養素による健康に対する価値訴求だけではなく、「森をつくる農業」とよばれるアグロフォレストリー栽培による原料の使用を通じて、地球環境に貢献する付加価値型原料としても注目を集め支持を得ております。

また、アグロフォレストリー栽培から生まれるグァバやピタヤ（レッドドラゴンフルーツ）などアサイー以外のアマゾンフルーツの引き合いも増えており、「太陽と大地のエネルギーが詰まった天然のサプリメント」として価値訴求を行うことで今後さらに展開拡大が見込まれます。

当会計年度においてリテール事業、業務用事業、ダイレクトマーケティング事業のいずれの事業部門においても大きな伸びを示しており、これら既存事業の強化を進めながら、2025年11月にブラジルパラ州ベレンで開催を控えるＣＯＰ30を見据えたサステナブルマッチングプラットフォーム構築や規模拡大を目的とした積極的な海外事業展開にも取り組んでおります。

この結果、売上高は大幅増収、各利益は黒字化となり利益体質への転換を達成しております。

 

 

売上高は2,549,465千円（前年同期比224.2％）と大幅な増収となりました。これはアサイー関連商品が引き続き好調であること、大手外食企業での原料採用が進んだこと及びＥＣサイトの売上拡大が大きく貢献しております。原料不足の反省から大幅増量にて実施した2025年度向け新規調達が完了したことで、新規収穫のアサイー原料が国内へ到着し、商品供給量の回復、在庫の確保が進みました。十分な供給量の回復により、国内外食店舗でのアサイー需要増加及びアサイーを自宅で日常的な食事とすることでの需要増加に応えたことで、一層顕著に表れております。

また、主力の冷凍アサイーピューレやお家でシリーズ、フルッタアサイーシリーズが、健康志向の高まりやサステナブルな消費への関心の高まりを背景に、小売およびECチャネルを中心に販売を大きく伸ばしております。この背景の一部にも、前述のアサイー人気の火付け役と同じく、自らの行動で環境や社会課題の解決に貢献するといった志向が強いＺ世代のサステナブル・エシカル消費が関係しており、消費のあり方を変えようとする力が、当社ビジネスの後押しとなっております。

今後もこれらの盛り上がりを見せる国内需要を確実に捉えつつ、主力商品であるアサイーの拡販、事業の根幹であるアグロフォレストリーのプラットフォーム化に向けて、コアビジネスの強化・拡大を図ってまいります。

 

売上原価は、1,589,328千円（前年同期比203.6％）となりましたが、売上高の増加に伴うものであり、売上総利益は960,136千円（前年同期度比269.4％）と大幅に増加いたしました。

 

 

 

販売費及び一般管理費は730,492千円（前年同期比17.9％増）となりました。これは、売上高増加に伴い物流コスト（倉庫料、荷造運賃発送費）が95,202千円増加しましたが、物流コストの上昇が続く中で、在庫回転率の上昇に伴い倉庫料を圧縮することができ、売上高の増加率と比較すると抑制的な範囲に留まっております。

 

これらの結果、営業利益は229,643千円（前会計年度は263,088千円の営業損失）、経常利益は234,275千円（前会計年度は306,982千円の経常損失）、当期純利益は270,978千円（前会計年度は306,442千円の当期純損失）と、いずれも黒字転換を達成いたしました。

 

 

当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業別の売上高は次のとおりであります。

 

（注） ダイレクトマーケティング事業部門

 

①リテール事業部門

スーパーマーケットを中心とした小売店について、上半期はお家でアサイーシリーズのフラッグシップモデルとなるカップ入りアサイーボウルの「お家でアサイーボウルプレミアム」の新商品が好調に推移する一方で、下半期においては冷凍アサイーピューレやお家でアサイーボウル、フルッタアサイーシリーズが好調に推移し、売上高に大きく貢献しました。

家庭で簡単にアサイーを楽しめることを促進して、アサイーをさらに日常の中に取り入れる動きを加速させる取り組みとして、アサイーとヨーグルトの組み合わせを積極的に提案しクロスセルの販売を実現させるべく、スムージーを「飲む」だけでなく「食べる」目的でも訴求を行ってまいります。

また、シーンを問わず毎日飲みやすいスムージーとして、新たに、アマゾン産のピタヤ（レッドドラゴンフルーツ）にザクロをブレンドした『ピタヤスムージー』を2025年３月下旬より全国の小売店、量販店にて順次発売いたしました。レッドピタヤは見た目の華やかさとともに特有の栄養素が含まれることから、近年世界ではスーパーフードとして注目が集まっております。世界のピタヤ市場は2032年までに約100億円の収益を生み出すと予測されており、アサイーに並ぶ可能性を持つ商品であると位置づけております。

これらの結果、当会計年度のリテール事業部門の売上高は1,096,471千円（前年同期比199.8％）となりました。

 

②業務用事業部門

個店向けの業務用通販サイトBIZWEBの売上高は前年同期比387.5％と伸長し、アサイーボウルやスムージーのベースとして活用されている商品やアサイーグロッソアイスを中心に大きく貢献いたしました。

外食部門においてはアサイーがあらゆる素材と組み合わせやすいことから、当社原料及び商品を採用する動きが一層顕著に表れております。

2025年１月には株式会社ロック・フィールドが運営するジューススタンドの「ベジテリア」では、2024年10月に発売された「アサイー＆ベリー」に続く第２段として、「アサイーバナナ＆ヨーグルト」のが発売されました。

タリーズコーヒージャパン株式会社からは、植物性ミルクの代表格である豆乳を使用したドリンクシリーズの一つとして2025年３月に「豆乳アサイーバナナスワークル」が発売され、アサイーとプラントベースフードとの相性の良さを示しております。

前述２社のようなアサイーをドリンクベースとして使用するのみではなく、他の素材と組み合わせるソースとしての採用例もうまれております。株式会社ドトールコーヒーでは「アサイーヨーグルン」に当社の濃厚なアサイーがソースとして採用され、食事がわりとなるアサイー×ヨーグルトの展開が行われております。

また、コロワイドグループが運営するかっぱ寿司では、2024年11月に間限定で展開された第１弾の「サステナスイーツ」が多くの反響を呼んだことで第２段の販売が開始されました。第２段では当社のピンクグァバも採用され、アサイーの国内需要の盛り上がりが引き続いていることだけでなく、CO₂削減に対するお客様の意識の高まりに応えるために、当社事業の根幹であるアグロフォレストリー原料及び商品を各企業が採用する関心の高さがうかがえます。当社の強みであるメニュー開発力を武器に、アサイーやアマゾンフルーツを活用したメニュー提案など積極的なアプローチを行っており、今後も店舗でのオペレーション効率と品質・味の安定を考慮した、より使いやすい商品の開発のみならず、アサイーのパイオニアでありリーディングカンパニーとして各店舗での活用方法を拡大させるメニュー及び販促提案を提供することで、業務用の軸をさらに拡大させてまいります。

メーカー向け原料販売については、引き続く市場の盛り上がりによって自社品から他社品へと広がりをみせており、アサイー５倍濃縮エキスやフリーズドライパウダーなどサステナブル原料に関する問い合わせは日に日に増加しております。前述の「CO₂削減マーク」の他社製品への使用事例を武器に、近年特に重要な課題となっている「責任ある調達（サステナブル調達）」に対応した付加価値型原料としてさらなる拡大に努めてまいります。

これらの結果、当会計年度の業務用事業部門の売上高は1,132,658千円（前年同期比271.2％）となりました。

 

③ダイレクトマーケティング（ＤＭ）事業部門

一部商品においては、出荷制限を設けながらの販売となっておりましたが、原材料調達が進み、供給体制が整ったことで安定供給による販売拡大が示されております。商品をお得にお届けする継続購入施策などを行っている自社ＥＣサイトの売上高は前年同期比295.1％と伸長し、お家でシリーズ大ヒット商品である「お家でアサイーボウル」を７日間セットにした「お家でアサイーボウル７パック」が売上高に大きく貢献いたしました。

また、近年、女性の健康課題に特化した製品やサービス「フェムテック」への注目が高まっています。お家でシリーズの中でアサイーと並ぶ姉妹品でありヒット商品となっている「お家でピタヤボウル」と新商品である「ピタヤスムージー」によってピタヤがもつ鮮やかな色と豊富な栄養素のポテンシャルを最大限に活かし、ＱＯＬ向上に貢献する新たな価値提供のアプローチを行ってまいります。

この結果、当会計年度のダイレクトマーケティング事業部門全体の売上高は301,860千円（前年同期比199.0％）となりました。

 

④海外事業部門

引き続き全世界的なカカオ豆原料の不足や、カカオ先物価格が高騰する上昇基調の状況となっておりますが、当社のカカオビジネスはCO₂削減量の観点からも大きな役割を担っているため、当社の特徴である現地生産者と直接繋がっているという利点を活かし、引き続きCAMTAと協力しながら安定的な供給に向けて取り組んでまいります。

また、近年、次世代型食料供給産業に注目が集まる中で、近い将来、アグロフォレストリーが国際機関の目指す「温暖化ガス削減」や「ネイチャーポジティブ」の数少ない成功事例となり得ることを鑑み、2025年11月のＣＯＰ30に向けて、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム化に向けた取り組みを進めております。当社にしかできないソリューションを提供することで、売上拡大を図ってまいります。

この結果、海外事業部門の当会計年度の売上高は18,475千円（前年同期比98.6％）となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当会計年度末における総資産の残高は、前会計年度末より1,903,425千円増加して、3,547,978千円となりました。

（流動資産）

当会計年度末における流動資産の残高は、2,388,989千円増加して、3,404,526千円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が1,509,051千円、売掛金が155,908千円及び棚卸資産が619,716千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当会計年度末における固定資産の残高は、485,564千円減少して、143,452千円となりました。

この主な要因は、当社が保有していた株式会社REVOLUTION株式を全て売却したにより投資有価証券が565,352千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当会計年度末における負債の残高は、前会計年度末より76,758千円減少して、592,017千円となりました。

（流動負債）

当会計年度末における流動負債の残高は、76,767千円減少して、588,252千円となりました。

この主な要因は、1年以内償還予定の社債を買入消却したことにより300,000千円減少した一方で、買掛金が161,177千円及び未払法人税等が52,822千円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当会計年度末における固定負債の残高は、3,764千円となりました。

（純資産）

当会計年度末における純資産の残高は、前会計年度末より1,980,184千円増加して、2,955,961千円となりました。

この主な要因は、当期純利益を270,978千円計上したこと及び資本金が842,784千円、資本剰余金が842,784千円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は83.2％（前会計年度末は59.1％）となりました。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前会計年度末に比べ1,509,051千円増加し、当会計年度末には1,886,776千円になりました。

なお、当会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当会計年度において営業活動の結果使用した資金は436,553千円（前会計年度は248,809千円の使用）となりました。

これは主に、仕入債務の増加15,617千円がある一方で、税引前当期純利益234,275千円の計上と売上債権の増加68,231千円及び棚卸資産の増加580,067千円があったこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当会計年度において投資活動の結果得られた資金は584,912千円（前会計年度は35,659千円の獲得）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入589,104千円があったこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当会計年度において財務活動の結果得られた資金は1,358,842千円（前会計年度は339,447千円の獲得）となりました。

これは主に、社債の償還による支出300,000千円及び資金調達費用の支払いによる支出24,933千円がある一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,683,777千円があったこと等によるものであります。

 

 

（４）今後の見通し

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社は、前会計年度末において、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。

このため、当社は以下の各施策によって、事業面及び財務面の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりました。

 

①徹底的なコスト管理・コスト削減

新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年3月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、倉庫料、荷造運賃費を一定の率内に収める変動費のコスト管理に加えて、広告宣伝費の費用対効果を再測定したコスト削減など固定費の圧縮を行ってまいりました。今後も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引き続きコストコントロールを実行してまいります。

 

②成長するアサイー市場に向けた取り組み

アサイーの世界市場規模は2023年時点で約10億米ドルと評価されており、約12.5％の年平均成長率で成長し、2036年までに約40億米ドルに達すると予測されています。中でも、特にアジア太平洋地域におけるアサイーの市場規模は、大幅な成長が予測されており、2036年末までに最大10億米ドルの市場規模に達すると予想されています。成長に寄与する主な要因は、政府の支援政策に支えられたヘルスケア及び製薬分野の急速な拡大です。（注１）また、日本市場においても、近年のコロナ禍を経て、アサイーの健康価値が再注目され、アサイー市場の再活性の兆しが見えていると考えております。当社は、日本におけるアサイーを用いた事業の先駆者として、日本国内におけるさらなる拡大はもちろんのこと、今後はアジアを中心とした世界に向けて、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの健康価値の啓蒙普及活動を行うとともに、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの原料・製品を販売していき、アジアにおけるメインプレイヤーとなることを目指した結果、当会計年度の売上高において前年同期比226.2％を達成いたしました。

 

(注１) 「世界のアサイ ベリー市場に関する調査レポート：予測2024－2036年」SDKI.Inc.

 

③資金の確保

当会計年度末における現金及び預金は1,886,776千円と、前会計年度末比1,509,051千円増加しております。資本増強のため、2023年12月に第11回乃至第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに第14回及び第15回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行し、当会計年度において第11回新株予約権及び第15回新株予約権の権利行使により1,683,777千円を調達し、当該新株予約権については行使完了いたしました。これにより、当該会計年度末における純資産は2,955,961千円となり、前会計年度末比1,980,184千円増加しております。

 

以上の対応策の実施により、現時点において継続的な営業損失、経常損失、当期純損失は解消し、重要な資金繰りの懸念も解消されております。また、当社が主力とするアサイー市場におきましても、引き続き盛り上がりをみせており、当社の業績は販売拡大傾向にあります。

従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等について重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

 

（短期・中長期的な見通しについて）

次期の見通しにつきましては、わが国経済は、経済環境の変化に伴う人件費の増加、原材料価格・物流コストの上昇による物価高騰、アメリカの経済政策やウクライナ・中東地域を巡る地政学的リスクの影響等依然として先行き不透明な状況がある一方、国内の経済活動の回復に伴う個人消費の増加や旺盛なインバウンド需要により引き続き堅調に推移することが期待されております。

このような状況の中、当社は今後も「自然と共に生きる」を経営理念に掲げ、既存事業の強化を進めながら、次代に向けた経営基盤の強化に努め、持続可能で豊かな社会の実現に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。

短期的な見通しといたしましては、前述の通り、引き続き顕著に表れている国内需要の盛り上がりに対して、日本におけるアサイーを用いた事業のパイオニアでありリーディングカンパニーとして応えるべく、国内アサイー事業にリソースを集中させることで、最大限の供給を行ってまいります。また、成長投資を含む中長期計画に関して、アサイーの事業展開においては、海外事業展開に向けた各国現地の市場リサーチ及びルートの構築、またテスト店舗の出店に向けては、協議を継続しており、ロケーションの選定や商品・オペレーションの確認などを進めております。並びに、サステナブルマッチングプラットフォーム構築については、プラットフォーム開発に関する開発委託先と要件定義及び実開発を進めております。まずは国内需要に対する供給体制を確保した上で、中長期的な成長に向けた取り組みを展開していく予定です。

 

各部門の取り組みについては、次のとおりであります。

 

①リテール事業部門

2026年３月期では「お家でアサイーボウルプレミアム」に次ぐバリューモデルである「お家でアサイーボウルＳ」を販売開始しております。若者世代の健康やダイエット意識の高まりがあり、「ギルトフリー」「ノーギルティ」というコンセプトの健康志向とストレスフリーな食事が注目されていることから嗜好品としてそのまま食べるだけではなく、自分でカスタムする楽しさや、家庭で手軽にアサイーボウルを作り日常的に食事として食べられる環境を提供してまいります。

 

②業務用事業部門

外食向け原料販売では、アサイーグロッソアイスを中心に、アサイーボウルやスムージーのベースとして活用されている商品の拡売・収益確保に取り組んでいくと共に、お客様からの要望に応えて、より使いやすい業務用商品の開発を進めてまいります。

メーカー向け原料販売については、他社品へと広がりをみせる市場の盛り上がりを確実に捉え、チャンスロスを起こすことのないよう、供給体制の強化に努めてまいります。また、前述の「CO₂削減マーク」の他社製品への使用事例を武器に、近年特に重要な課題となっている「責任ある調達（サステナブル調達）」に対応した付加価値型原料としてさらなる拡大に努めてまいります。

 

③ＤＭ事業部門

時間や場所に縛られず、全国から商品を購入することができる特徴を活かし、ＥＣから購入することによるメリットを最大化させた販売を行ってまいります。さらに、小売店とは異なり多くの商品を取り揃えている優位性や購入者の購買意欲につながる会員プログラムの実施など、特色ある自社サイトの構築を行い、売り上げ規模の拡大及び収益性の向上に取り組んでまいります。

 

④海外事業部門

全世界的な原料の不足や価格高騰する現状に対して、当社の特徴である現地生産者と直接繋がっている利点を活かし、アサイーやカカオに限らず様々なフルーツにおいて、当社にしかできないソリューションを提供することで、売上拡大を図ってまいります。また、その先にあるアグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム化に向けた取り組みを進めてまいります。

 

⑤調達・生産・物流管理（サプライチェーンマネジメント）部門

天候リスクに左右されない安定供給を行うための対策として複数航路の確保や、出荷時期の調整などに取り組んでまいります。さらに、在庫の有効活用及び原料調達のコントロールに加え、取引先選定及び在庫回転の管理強化を徹底してまいります。

また、エネルギー価格高騰の影響による値上げ要請や、物流に関する問題は当社のみならず業界全体が抱えておりますが、原材料の見直しや配送効率の改善により、費用負担の削減を図ってまいります。

 

 

⑥開発部門

「ナチュラル・新鮮・おいしい・本物」をモットーとした、より安心・安全で安定した品質管理を徹底してまいります。

さらに、より利便性の高い商品の開発のみならず、アサイーのパイオニアでありリーディングカンパニーとして活用方法を拡大させるメニュー開発やアサイーの従来の価値訴求に加え、アマゾンフルーツを活用したアプリケーション開発にも力を入れており、次期のさらなる拡販に向けて準備を進めております。

また、引き続きアサイーが持つ可能性を探求し、研究機関と協同で価値向上を促進させるための研究を行い、中長期的な事業拡大の基盤となるエビデンスを積み上げてまいります。

 

⑦経営管理部門

当社は「経済と環境が共存共栄する持続可能な社会の実現」を企業コンセプトに、創業以来、事業活動を通じて地域社会への貢献を着実に実践して参りました。もとより「自然資本主義」の考えは先駆的企業と自負しておりますが、脱炭素社会、循環型社会の取り組みなど、社会課題に対して企業の役割は重要性が増しております。

経営戦略と人材戦略の連動を図り、当社の進む方向性や戦略を共有し、日々の生産性を上げ、組織体制を構築することで、ＥＳＧ及びＳＤＧｓと当社事業活動の関連を意識し、ネイチャーポジティブを実現しながら持続的に成長する企業を目指してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は連結財務諸表を作成しておらず、当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいことと、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備及びコストの負担等を考慮し、当社は会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

（２）損益計算書

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）キャッシュ・フロー計算書

 

（持分法損益等）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

（損益計算書に関する注記）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております(△は洗替え処理による戻入額)。

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.0％、当事業年度42.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.0％、当事業年度57.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。