○添付資料の目次

1．経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………………	2
（1）経営成績に関する分析………………………………………………………………………………………………	2
（2）財政状態に関する分析………………………………………………………………………………………………	6
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………………………………	7
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………………………………	8
3．連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………………………	9
（1）連結貸借対照表………………………………………………………………………………………………………	9
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………………	11
連結損益計算書………………………………………………………………………………………………………	11
連結包括利益計算書…………………………………………………………………………………………………	12
（3）連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………………	13
（4）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………………	15
（5）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………………	16
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………………	16
（会計方針の変更に関する注記）……………………………………………………………………………………	16
（セグメント情報等の注記）…………………………………………………………………………………………	17
（1株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………………	20
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………………	20

2025年3月期　決算短信　補足資料…………………………………………………………………………………………	22

1．経営成績等の概況

(1) 経営成績に関する分析

①当期の経営成績の概況

	前連結会計年度	当連結会計年度	対前年同期増△減
売上高（百万円）	188,255	201,216	12,961
営業利益（百万円）	8,524	9,763	1,239
経常利益（百万円）	10,384	9,705	△679
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	16,097	18,619	2,521

当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、内需主導で緩やかに回復しました。企業収益は全体として改善しており、脱炭素やDX、人手不足に対応するための省力化の推進などを目的とする投資を中心に、設備投資も堅調に推移しています。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、ウクライナや中東地域をめぐる情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような経済環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、2,012億16百万円（対前年同期129億61百万円増）、営業利益は、97億63百万円（対前年同期12億39百万円増）となりました。産業機械部門は増収増益、ロックドリル部門は減収減益、ユニック部門は増収減益となり、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、金属部門および化成品部門は増収増益、電子部門は減収減益となり、全体では増収増益となりました。また、不動産事業は増収増益となりました。経常利益は、主として、為替差損益の悪化により、97億5百万円（対前年同期6億79百万円減）となりました。特別利益に、政策保有株式の一部売却を主とする投資有価証券売却益170億77百万円ほかを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、186億19百万円（対前年同期25億21百万円増）となりました。

②セグメント別の概況

〔産業機械〕

	前連結会計年度	当連結会計年度	対前年同期増△減
売上高（百万円）	15,548	22,213	6,664
営業利益（百万円）	389	2,206	1,817

産業機械部門の売上高は、222億13百万円（対前年同期66億64百万円増）、営業利益は、22億6百万円（対前年同期18億17百万円増）となりました。マテリアル機械は、砕石プラントの出来高増や破砕機大口案件の売上げなどにより、増収となりました。流体機械事業は、下水処理場向けポンプ設備更新工事などについて、コントラクタ事業は、飯沼川高架橋を始めとした橋梁案件について、それぞれ出来高に応じた売上高を計上し、増収となりました。営業利益については、これらの増収要因に加え、前年同期に発生したマテリアル機械におけるプラント工事の遅延等に伴う追加原価の減少により、大幅な増益となりました。

〔ロックドリル〕

	前連結会計年度	当連結会計年度	対前年同期増△減
売上高（百万円）	38,682	35,003	△3,678
営業利益（百万円）	4,148	2,795	△1,352

ロックドリル部門の売上高は、350億3百万円（対前年同期36億78百万円減）、営業利益は、27億95百万円（対前年同期13億52百万円減）となりました。国内については、油圧ブレーカの出荷は増加しましたが、油圧クローラドリルおよびトンネルドリルジャンボ本体の出荷減により、減収となりました。海外については、東南アジアおよび中近東向けの油圧クローラドリルの出荷は増加しましたが、前年同期に好調だった北米向けの油圧ブレーカおよび油圧クローラドリルの大幅な出荷減により、減収となりました。

〔ユニック〕

	前連結会計年度	当連結会計年度	対前年同期増△減
売上高（百万円）	27,853	29,084	1,231
営業利益（百万円）	1,158	977	△180

ユニック部門の売上高は、290億84百万円（対前年同期12億31百万円増）、営業利益は、9億77百万円（対前年同期1億80百万円減）となりました。国内については、トラックの供給台数の回復に伴い、ユニッククレーンの出荷が増加し、増収増益となりました。海外については、中近東向けのユニッククレーンの出荷は増加しましたが、中国向けのユニッククレーンおよび北米向けのミニ・クローラクレーンの出荷が減少し、減収減益となりました。

【機械事業合計】

	前連結会計年度	当連結会計年度	対前年同期増△減
売上高（百万円）	82,085	86,301	4,216
営業利益（百万円）	5,696	5,980	284

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、863億1百万円（対前年同期42億16百万円増）、営業利益は、59億80百万円（対前年同期2億84百万円増）となりました。

〔金　属〕

	前連結会計年度	当連結会計年度	対前年同期増△減
売上高（百万円）	84,712	92,384	7,671
営業利益（百万円）	1,945	2,418	473

金属部門の売上高は、923億84百万円（対前年同期76億71百万円増）、営業利益は、24億18百万円（対前年同期4億73百万円増）となりました。電気銅の海外相場は、8,920.00米ドル/トンで始まり、投機筋による買いが継続したことから、5月20日には、2年ぶりに最高値を更新して10,857.00米ドル/トンをつけました。その後は、中国経済の先行き懸念などにより弱含み、一時下落しましたが、3月に入ると米国での銅関税発動の可能性に備えた現物需要増から上値を切り上げ、期末には9,673.00米ドル/トンとなりました。電気銅の生産量は、45,775トン（対前年同期2,487トン減）となり、販売数量が減少したものの、海外相場の上昇と円安により、増収となりました。電気金につきましても、海外相場の上昇と円安により、増収となりました。

〔電　子〕

	前連結会計年度	当連結会計年度	対前年同期増△減
売上高（百万円）	6,766	6,545	△221
営業利益（百万円）	212	125	△87

電子部門の売上高は、65億45百万円（対前年同期2億21百万円減）、営業利益は、1億25百万円（対前年同期87百万円減）となりました。窒化アルミセラミックスは、半導体製造装置向け部品の需要が回復しており、増収となりましたが、高純度金属ヒ素は、輸出減により、結晶製品は、ユーザーの在庫調整長期化の影響により、また、コイルは、自動車生産台数の伸び悩みなどの影響により、減収となりました。

〔化成品〕

	前連結会計年度	当連結会計年度	対前年同期増△減
売上高（百万円）	8,908	9,827	918
営業利益（百万円）	608	625	17

化成品部門の売上高は、98億27百万円（対前年同期9億18百万円増）、営業利益は、6億25百万円（対前年同期17百万円増）となりました。酸化銅は、パソコンおよびスマートフォン向けに加え、サーバー等に使用されるパッケージ基板向けの需要も減少していますが、銅価の上昇と販売構成の変化により販売単価が上昇したため、増収となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が好調であることに加え、銅価の上昇と価格改定により販売単価が上昇し、増収となりました。

【素材事業合計】

	前連結会計年度	当連結会計年度	対前年同期増△減
売上高（百万円）	100,388	108,757	8,369
営業利益（百万円）	2,765	3,169	403

金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、1,087億57百万円（対前年同期83億69百万円増）、営業利益は、31億69百万円（対前年同期4億3百万円増）となりました。

〔不動産〕

	前連結会計年度	当連結会計年度	対前年同期増△減
売上高（百万円）	1,873	2,071	198
営業利益（百万円）	470	686	216

不動産事業の売上高は、20億71百万円（対前年同期1億98百万円増）、営業利益は、6億86百万円（対前年同期2億16百万円増）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、オフィスの空室率改善により、増収となりました。

〔その他〕

	前連結会計年度	当連結会計年度	対前年同期増△減
売上高（百万円）	3,908	4,085	177
営業利益（百万円）	△293	15	309

金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、40億85百万円（対前年同期1億77百万円増）、営業利益は、15百万円（前年同期は2億93百万円の損失）となりました。

③次期の見通し

2026年3月期の通期の業績予想につきましては、売上高は、当連結会計年度に比べ82億16百万円減収の1,930億円となる見込みで、営業利益は、27億63百万円減益の70億円となる見込みです。

セグメント別の業績予想は、次のとおりです。

産業機械部門は、スラリーポンプLK3の拡販ならびにストック重視の営業施策を推進するポンプ事業、および工事進捗による出来高増を見込むプロジェクト案件が増収となりますが、流体設備や橋梁は減収となる見込みです。全体としては、売上高は、減収となるものの、営業利益は、利益率の改善などにより当連結会計年度並みとなる見込みです。

ロックドリル部門は、国内については、油圧ブレーカおよび油圧圧砕機の出荷は増加する見込みですが、ブラストホールドリルは需要減により減収となる見込みです。海外については、北米向けを中心に油圧ブレーカの大型機種の拡販に注力し、増収となる見込みです。全体としては、売上高は、増収となるものの、営業利益は、円高の影響により、減益となる見込みです。

ユニック部門は、国内については、トラック生産台数が徐々に回復する見通しで、ユニッククレーンおよびユニックキャリアの出荷が増加し、増収となる見込みです。海外については、東南アジア、中近東向けのユニッククレーン、北米向けのミニ・クローラクレーンの出荷増により、増収を見込みます。全体としては、売上高は、増収となり、営業利益も、増益となる見込みです。

金属部門は、通期の銅価および為替の前提を、それぞれ9,000米ドル/トン、145円/米ドルとしました。電気銅の販売量は45,800トンを見込み、当連結会計年度に比べ239トンの減少に留まりますが、円高の影響により、売上高は、減収となる見込みです。また、銅精鉱の買鉱条件落ち込みに伴う委託損益の悪化に加え、当連結会計年度にあった価格差益による増益がなくなるため、営業損失の計上となる見込みです。

電子部門は、市況が回復している高純度金属ヒ素や、半導体製造装置向け部品の需要が増加する窒化アルミセラミックスが増収となる見込みです。全体としては、売上高は、増収となり、営業利益も、増益となる見込みです。

化成品部門は、主要用途である船底塗料向けの販売量が減少する亜酸化銅が減収となる見込みですが、AIサーバー市場を中心に需要が拡大傾向にある酸化銅が増収となる見込みです。全体としては、売上高、営業利益ともに、当連結会計年度並みとなる見込みです。

不動産事業は、主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）について、オフィスおよび商業施設の稼働率が堅調に推移しており、売上高、営業利益ともに、当連結会計年度並みとなる見込みです。

以上の結果、経常利益は、当連結会計年度に比べ27億5百万円減益の70億円となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に、政策保有株式の一部売却を主とする投資有価証券売却益を計上した当連結会計年度に比べ136億19百万円減益の50億円となる見込みです。

(2) 財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	対前連結会計年度末増△減
総資産（百万円）	259,878	257,107	△2,770
負債（百万円）	126,605	123,534	△3,071
（うち有利子負債（百万円））	58,389	56,034	△2,354
純資産（百万円）	133,272	133,572	300
自己資本比率（%）	50.0	50.9	0.9

当連結会計年度末の総資産は、対前連結会計年度末27億70百万円減の2,571億7百万円となりました。流動資産は、対前連結会計年度末171億22百万円増の1,167億59百万円となりました。これは主として、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、および「その他」に含まれる前払金が増加したことによるものです。固定資産は、対前連結会計年度末198億93百万円減の1,403億47百万円となりました。これは主として、政策保有株式の一部売却により投資有価証券が減少したことによるものです。

有利子負債は、対前連結会計年度末23億54百万円減の560億34百万円となり、負債合計は、対前連結会計年度末30億71百万円減の1,235億34百万円となりました。純資産は、対前連結会計年度末3億円増の1,335億72百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、50.9%となりました。また、政策保有株式の純資産に対する比率は、前連結会計年度末に比べ24.2ポイント減少し、16.6％となり、2024年5月13日に公表した目標（当連結会計年度末までに20％未満まで縮減）を達成しました。

②キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度	当連結会計年度	対前年同期増△減
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	10,492	5	△10,487
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	1,915	15,098	13,182
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△8,446	△9,234	△787
現金及び現金同等物（百万円）	18,193	24,391	6,197

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金損益項目等の調整後収入（税金等調整前当期純利益に非資金損益項目等を調整）は、140億6百万円となり、主として、営業活動に係る資産・負債の増減による支出が91億61百万円、法人税等の純支払額が53億47百万円となったことにより、5百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出76億64百万円などの支出がありましたが、投資有価証券の売却による収入235億29百万円などの収入があり、150億98百万円の純収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入393億3百万円などの収入がありましたが、借入金の返済による支出416億43百万円や自己株式の取得による支出34億40百万円、配当金の支払額31億27百万円などの支出があり、92億34百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ61億97百万円増加し、243億91百万円となりました。

③キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期
自己資本比率（％）	42.3	44.2	50.0	50.9
時価ベースの自己資本比率（％）	21.8	20.9	25.9	28.8
債務償還年数（年）	7.5	10.2	5.6	10,038.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	20.4	12.4	20.9	0.0

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

②株式時価総額は、期末株価（終値）×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

④有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。

⑤利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先したうえで、安定的・継続的な株主還元を実行します。

①配当に関する方針

配当につきましては、増配および中間配当の実施を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率3%以上を目安とします。

②内部留保について

収益の確保に不可欠な内部留保を念頭に置き、投資にあたっては、投資に伴うリスクおよび資本コストを勘案した採算性に留意して対応します。

③自己株式の取得・消却に関する方針

自己株式の取得・消却については、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討していきます。なお、2024年3月期から2026年3月期までの3年間における自己株式取得は130億円程度とします。

2025年3月期の期末配当につきましては、10円00銭の記念配当を含む1株当たり40円00銭の予定です。

2026年3月期の配当予想につきましては、第2四半期は1株当たり30円00銭、期末は1株当たり40円00銭とします。

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。

　なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。

3．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,513	24,846
受取手形、売掛金及び契約資産	30,408	33,621
商品及び製品	20,044	22,387
仕掛品	13,670	12,518
原材料及び貯蔵品	13,699	15,898
その他	3,350	7,510
貸倒引当金	△50	△24
流動資産合計	99,636	116,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,365	26,121
機械装置及び運搬具（純額）	9,952	10,579
土地	51,765	52,553
リース資産（純額）	592	842
建設仮勘定	3,412	1,107
その他（純額）	2,957	3,592
有形固定資産合計	92,045	94,796
無形固定資産	342	329
投資その他の資産
投資有価証券	47,383	19,903
長期貸付金	5,112	4,244
繰延税金資産	432	1,271
退職給付に係る資産	2,692	7,004
その他	14,659	14,326
貸倒引当金	△2,426	△1,528
投資その他の資産合計	67,853	45,221
固定資産合計	160,241	140,347
資産合計	259,878	257,107

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,267	13,982
電子記録債務	11,135	7,296
短期借入金	6,558	4,306
リース債務	250	301
未払金	9,862	14,141
未払法人税等	3,169	5,675
賞与引当金	145	147
環境対策引当金	5	188
訴訟損失引当金	136	－
その他の引当金	67	95
その他	6,070	6,979
流動負債合計	51,669	53,114
固定負債
社債	5,000	5,000
長期借入金	46,831	46,728
リース債務	657	865
繰延税金負債	17,083	11,578
再評価に係る繰延税金負債	1,364	1,393
退職給付に係る負債	956	995
環境対策引当金	15	1,616
その他の引当金	5	8
資産除去債務	234	239
その他	2,788	1,995
固定負債合計	74,935	70,420
負債合計	126,605	123,534
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
資本剰余金	2	2
利益剰余金	73,046	82,385
自己株式	△4,707	△1,940
株主資本合計	96,549	108,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,342	8,237
繰延ヘッジ損益	36	293
土地再評価差額金	2,575	2,512
為替換算調整勘定	2,232	3,861
退職給付に係る調整累計額	5,172	7,248
その他の包括利益累計額合計	33,358	22,154
非支配株主持分	3,365	2,763
純資産合計	133,272	133,572
負債純資産合計	259,878	257,107

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)
売上高	188,255	201,216
売上原価	160,010	171,660
売上総利益	28,245	29,556
販売費及び一般管理費
運賃諸掛	2,572	2,389
給料手当及び賞与	8,230	8,498
賞与引当金繰入額	78	79
退職給付引当金繰入額	401	178
研究開発費	935	979
その他	7,503	7,668
販売費及び一般管理費合計	19,721	19,793
営業利益	8,524	9,763
営業外収益
受取配当金	991	930
持分法による投資利益	539	620
為替差益	1,162	－
貸倒引当金戻入額	12	287
その他	948	466
営業外収益合計	3,655	2,304
営業外費用
支払利息	510	539
休鉱山管理費	816	893
為替差損	－	621
その他	467	307
営業外費用合計	1,795	2,362
経常利益	10,384	9,705
特別利益
投資有価証券売却益	2,659	17,077
その他	13,433	457
特別利益合計	16,092	17,535
特別損失
環境対策引当金繰入額	－	1,785
賃貸ビル解体費用	458	－
関連会社投融資整理損	2,058	－
その他	708	246
特別損失合計	3,224	2,032
税金等調整前当期純利益	23,252	25,208
法人税、住民税及び事業税	5,378	7,547
法人税等調整額	1,552	△1,102
法人税等合計	6,931	6,445
当期純利益	16,321	18,762
非支配株主に帰属する当期純利益	224	143
親会社株主に帰属する当期純利益	16,097	18,619

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)
当期純利益	16,321	18,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,027	△15,105
繰延ヘッジ損益	93	256
土地再評価差額金	－	△39
為替換算調整勘定	996	1,736
退職給付に係る調整額	2,587	2,076
持分法適用会社に対する持分相当額	△250	0
その他の包括利益合計	14,454	△11,074
包括利益	30,776	7,688
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	30,488	7,438
非支配株主に係る包括利益	287	249

（3）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	28,208	2	58,847	△3,086	83,971
当期変動額
剰余金の配当			△1,905		△1,905
親会社株主に帰属する当期純利益			16,097		16,097
自己株式の取得				△1,621	△1,621
土地再評価差額金の取崩			7		7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	14,198	△1,621	12,577
当期末残高	28,208	2	73,046	△4,707	96,549


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	12,320	△77	2,582	1,564	2,584	18,974	3,103	106,050
当期変動額
剰余金の配当								△1,905
親会社株主に帰属する当期純利益								16,097
自己株式の取得								△1,621
土地再評価差額金の取崩								7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,022	113	△7	667	2,587	14,383	261	14,645
当期変動額合計	11,022	113	△7	667	2,587	14,383	261	27,222
当期末残高	23,342	36	2,575	2,232	5,172	33,358	3,365	133,272

当連結会計年度（自2024年4月1日　至2025年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	28,208	2	73,046	△4,707	96,549
当期変動額
剰余金の配当			△3,133		△3,133
親会社株主に帰属する当期純利益			18,619		18,619
自己株式の取得				△3,440	△3,440
自己株式の処分		8		28	37
自己株式の消却		△6,178		6,178	－
土地再評価差額金の取崩			22		22
その他資本剰余金の負の残高の振替		6,170	△6,170		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,338	2,767	12,106
当期末残高	28,208	2	82,385	△1,940	108,655


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	23,342	36	2,575	2,232	5,172	33,358	3,365	133,272
当期変動額
剰余金の配当								△3,133
親会社株主に帰属する当期純利益								18,619
自己株式の取得								△3,440
自己株式の処分								37
自己株式の消却								－
土地再評価差額金の取崩								22
その他資本剰余金の負の残高の振替								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,104	256	△62	1,629	2,076	△11,203	△602	△11,805
当期変動額合計	△15,104	256	△62	1,629	2,076	△11,203	△602	300
当期末残高	8,237	293	2,512	3,861	7,248	22,154	2,763	133,572

（4）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	23,252	25,208
減価償却費	4,387	4,835
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,659	△17,077
持分法による投資損益（△は益）	△539	△620
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,583	△931
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△89	△1,066
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△37	1,783
受取利息及び受取配当金	△1,331	△1,047
支払利息	510	539
為替差損益（△は益）	△482	252
売上債権の増減額（△は増加）	5,366	△2,813
棚卸資産の増減額（△は増加）	△314	△2,430
仕入債務の増減額（△は減少）	1,109	△4,448
未払金の増減額（△は減少）	△3,832	4,880
その他	△14,096	△2,219
小計	12,828	4,845
利息及び配当金の受取額	1,381	1,045
利息の支払額	△503	△537
法人税等の支払額	△4,116	△5,458
その他	902	110
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,492	5
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△319	△585
定期預金の払戻による収入	－	476
有形固定資産の取得による支出	△6,405	△7,664
有形固定資産の売却による収入	5,464	382
投資有価証券の売却による収入	3,128	23,529
関係会社株式の取得による支出	－	△827
関係会社株式の売却による収入	430	－
その他	△383	△213
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,915	15,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	14,748	35,673
短期借入金の返済による支出	△21,860	△35,575
長期借入れによる収入	6,630	3,630
長期借入金の返済による支出	△9,180	△6,067
社債の発行による収入	5,000	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△231	△302
自己株式の取得による支出	△1,621	△3,440
配当金の支払額	△1,904	△3,127
その他	△26	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,446	△9,234
現金及び現金同等物に係る換算差額	625	328
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,587	6,197
現金及び現金同等物の期首残高	13,606	18,193
現金及び現金同等物の期末残高	18,193	24,391

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年3月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　 1．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、国内外で主に機械の製造販売、銅の委託製錬・販売及び電子・化成品の製造販売等を行っております。

　当社グループでは、事業持株会社体制の下、各中核事業会社等が、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社は各中核事業会社等の管理・監督を行っております。

　したがって、当社グループは、主に中核事業会社を基礎とした製品等についてのセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」の7つを報告セグメントとしております。

　「産業機械」は、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等の製造・販売・サービス、各種工事請負を行っております。「ロックドリル」は、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル（空圧・油圧クローラドリル、ダウンザホールドリル、アタッチメントドリル等）、トンネル工事・鉱山用機械（トンネルドリルジャンボ、コンクリート吹付機、鉱山用ドリルジャンボ等）等の製造・販売を行っております。「ユニック」は、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン（船舶用クレーン）、ユニックキャリア等の製造・販売を行っております。「金属」は、原料鉱石を海外から買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された電気銅、電気金、電気銀、硫酸等の製造・販売及び石灰石の採掘・販売を行っております。「電子」は、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等の製造・販売を行っております。「化成品」は、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造・販売及び酸化チタン等の販売を行っております。「不動産」は、不動産賃貸業、取引業等を行っております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2023年4月1日至2024年3月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	15,548	38,682	27,853	84,712	6,766	8,908
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,849	5	345	244	－	56
計	18,398	38,688	28,199	84,957	6,766	8,965
セグメント利益又は損失（△）	389	4,148	1,158	1,945	212	608
セグメント資産	30,080	38,071	31,213	27,650	8,627	17,380
その他の項目
減価償却費	508	989	1,216	222	415	237
のれん償却額	－	1	8	－	－	－
持分法適用会社への投資額	－	－	136	622	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,547	1,025	857	428	720	432

	報告セグメント		その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	不動産	計	その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
売上高
外部顧客への売上高	1,873	184,346	3,908	188,255	－	188,255
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	3,511	1,878	5,390	△5,390	－
計	1,883	187,858	5,787	193,645	△5,390	188,255
セグメント利益又は損失（△）	470	8,932	△293	8,638	△114	8,524
セグメント資産	34,889	187,912	5,293	193,205	66,672	259,878
その他の項目
減価償却費	397	3,987	151	4,139	55	4,194
のれん償却額	－	10	－	10	－	10
持分法適用会社への投資額	－	759	197	957	－	957
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,232	7,243	183	7,427	585	8,013

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

2．調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△114百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△120百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

(2) セグメント資産の調整額は、66,672百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自2024年4月1日至2025年3月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	22,213	35,003	29,084	92,384	6,545	9,827
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,428	13	301	244	－	58
計	25,641	35,016	29,386	92,629	6,545	9,885
セグメント利益又は損失（△）	2,206	2,795	977	2,418	125	625
セグメント資産	33,602	40,191	31,422	34,978	8,311	18,271
その他の項目
減価償却費	781	1,005	1,265	284	461	256
のれん償却額	－	3	8	－	－	－
持分法適用会社への投資額	－	－	145	1,259	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	418	1,266	1,038	307	349	791

	報告セグメント		その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	不動産	計	その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
売上高
外部顧客への売上高	2,071	197,130	4,085	201,216	－	201,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	4,054	2,139	6,193	△6,193	－
計	2,079	201,185	6,224	207,410	△6,193	201,216
セグメント利益又は損失（△）	686	9,837	15	9,852	△89	9,763
セグメント資産	36,441	203,218	4,904	208,123	48,983	257,107
その他の項目
減価償却費	362	4,416	138	4,555	38	4,593
のれん償却額	－	11	－	11	－	11
持分法適用会社への投資額	－	1,405	－	1,405	－	1,405
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,074	6,245	534	6,780	876	7,657

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

2．調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△89百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

(2) セグメント資産の調整額は、48,983百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象）

（株式取得の検討を開始する基本合意書の締結）

　当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、川崎重工業株式会社（以下「川崎重工」といいます。）の子会社である株式会社アーステクニカ（以下「アーステクニカ」といいます。）の株式を川崎重工から取得することに向けて協議及び交渉を実施することに関する基本合意書締結を決議し、同日付で締結しました。

(1) 基本合意書締結（株式取得）の理由

当社は、鉱山で培われた長年の機械技術を背景に国内外の社会インフラ整備を支える機械事業をコア事業として位置づけ、企業価値向上に取り組んでおります。

アーステクニカは、インフラ需要に必要不可欠な建設資材である砕石分野、循環型社会に貢献する廃棄物のリサイクル分野、医薬品や食品業界など様々な分野で破砕・粉砕・選別の優れた技術をもち、高い評価を受けております。

本株式取得により、当社グループは、アーステクニカの優れた技術力と顧客の信頼を獲得し、自らの産業機械部門における破砕機事業の技術力、生産性及びコスト競争力、顧客サービスの飛躍的な向上を図ることができ、国内砕石業界の発展に寄与することが可能となります。

また、近年の地球環境保護の気運の高まりを受け、アーステクニカの主力分野に成長した環境リサイクル分野にも経営資源を投下し、地球環境保護に貢献していきます。

更に、世界の鉱山・砕石市場において、当社グループはロックドリル部門の事業に関し、アーステクニカは大型の鉱山機械に関し、多くの納入実績と知名度を有しており、双方がもつ販売・サービスネットワークを融合して、事業領域を拡大（鉱山・砕石の上流から下流まで）することで海外事業が強化され、海外市場においても大きなシナジー効果が期待できます。

以上のとおり、アーステクニカの事業と親和性のある当社グループの機械事業とのシナジー追求ならびに経営資源の投下により、両事業がより強化・拡充されると判断し、当該基本合意書を締結しました。

(2) 基本合意書締結の相手先会社

川崎重工業株式会社

(3) 株式取得の対象となる会社

川崎重工の子会社であるアーステクニカとその子会社を予定しています。

(4) アーステクニカの概要（2025年3月期）

社名	株式会社アーステクニカ
設立	1987年6月15日
本社所在地	〒101-0051　東京都千代田区神田神保町二丁目4番地
代表者	代表取締役社長　西　昌彦
事業内容	1.土木工事、建設工事、管工事、機械器具設置工事、清掃施設工事、電気工事、鋼構造物工事の設計、施工、監理。2．破砕機、粉砕機、選別機、摩砕機、乾燥機、粉体機器およびこれらに係わるプラント等の設計、製造および販売。3．建設廃棄物、産業廃棄物、一般廃棄物等のリサイクル用機器およびこれらに係わるプラントの設計、製造および販売。4．耐摩耗・耐熱等鋳造製品の設計、製造および販売。5．前2号、3号および4号に記載の製品の補修部品、予備品の製造および販売。6．前各号に記載する製品の据え付け、保守・点検および修理、操業、維持管理に関する業務。7．前各号記載に付帯関連する一切の事業。8．前2号、3号に定める物品の古物売買。
資本金	1,200百万円
従業員数	336人
株主	川崎重工業株式会社100%

(5) 株式取得の方法

当社は、川崎重工が保有するアーステクニカの全株式を二段階に分けて取得します。一段階目で過半数の株式を取得し、二段階目で残りの全株式を取得する予定です。

(6) 株式取得の日程

2025年5月13日　　　　　基本合意書締結

2025年12月下旬（予定）最終契約締結

2026年4月1日（予定）　一段階目の株式取得（当社による連結子会社化）

2027年4月1日（予定）　二段階目の株式取得（当社による完全子会社化）

2025年3月期　決算短信　補足資料

2025年5月13日

古河機械金属株式会社

〔売上高〕	（単位：百万円　単位未満切捨て）
	2025年3月期	対前年増減	2026年3月期
	決算	対前年増減	年度予想	対前年増減
機械事業	86,301	4,216	88,800	2,498
産業機械部門	22,213	6,664	21,700	△513
ロックドリル部門	35,003	△3,678	36,400	1,396
ユニック部門	29,084	1,231	30,700	1,615
素材事業	108,757	8,369	97,700	△11,057
金属部門	92,384	7,671	80,200	△12,184
電子部門	6,545	△221	7,600	1,054
化成品部門	9,827	918	9,900	72
不動産事業	2,071	198	2,100	28
その他	4,085	177	4,400	314
【合計】	201,216	12,961	193,000	△8,216

〔営業利益〕

	2025年3月期	対前年増減	2026年3月期
	決算	対前年増減	年度予想	対前年増減
機械事業	5,980	284	6,500	519
産業機械部門	2,206	1,817	2,300	93
ロックドリル部門	2,795	△1,352	2,200	△595
ユニック部門	977	△180	2,000	1,022
素材事業	3,169	403	△100	△3,269
金属部門	2,418	473	△1,300	△3,718
電子部門	125	△87	500	374
化成品部門	625	17	700	74
不動産事業	686	216	700	13
その他	15	309	0	△15
（計）	9,852	1,214	7,100	△2,752
調整額	△89	24	△100	△10
【合計】	9,763	1,239	7,000	△2,763

〔為替・銅価〕

		2025年3月期	対前年増減	2026年3月期
		決算	対前年増減	年度予想	対前年増減
為替	円/$	152.6	7.9	145.0	△7.6
銅価	$/mt	9,370	1,008	9,000	△370

※参考情報（以下の数値は参考値です）

1．産業機械部門受注残

　産業機械については主に受注生産を行っており、当連結会計年度末における受注残を示すと、次のとおりです。

2025年3月期

連結会計年度末

対前年増減

受注残

100

億円

△58

億円

2．金属部門の金属価格変動影響による損益について

	2025年3月期		対前年増減
	連結会計年度		対前年増減
営業利益	24.1	億円	4.7	億円
内価格影響分	21.8	億円	8.6	億円
銅	(3.0	億円)	(1.1	億円)
金	(17.4	億円)	(7.1	億円)

	前連結会計年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	16,097	18,619
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	16,097	18,619
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,498	36,463