１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………18
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資には引き続き持ち直しの動きがみられ、企業収益も総じて改善されるなど、緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、円安を背景とした原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、不安定な国際情勢、地政学リスクへの警戒など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、老朽化が懸念されるＩＴシステムの刷新、コスト削減や利便性向上に向けたシステムのクラウド化等のニーズの高まりを背景に、積極的なＩＴ投資が見受けられました。また、行政サービスのデジタル化に向けて、政府が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化への取り組みが進展し、一部の自治体で標準準拠システムへの移行が開始されました。
このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、10次中期経営計画（2023～2027年度）の２年目を迎え、「グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する」という方針のもと、「スピード」「変革」「新価値創造」をキーワードとして、「強化・拡大」、「変革・成長」、「構造改革」の３つの重点施策に取り組み、受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善を推進してまいりました。
「強化・拡大」では、公共事業セグメント、社会・産業事業セグメントともに堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。具体的には、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化対応として、標準準拠システムに移行するためのプロジェクト体制を整備し、一部の自治体でシステムが稼働いたしました。また、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ®（ジーオス）」のシステム拡販によって、市場シェアを拡大するなど、既存事業の深化を推進し、事業基盤の安定化に取り組んでまいりました。
「変革・成長」では、新たな技術や市場ニーズに対応するため、技術者の確保と育成に取り組み、車載系組込ソフトウェア開発支援業務や製造業向けＡＭＯサービス※１などのＩＴエンジニアリングサービスの拡大につなげました。また、データを活用した新価値創造の取り組みでは、テレメータリングサービスの展開に加え、電力スマートメーター通信網を活用した水道使用量の自動検針及びデータ利活用に関する共同実証実験に、継続して参画してまいりました。
「構造改革」では、両毛システムズデータセンター（以下、ＲＳＤＣ）を2024年４月に稼働したこと等により、減価償却費が増加いたしましたが、データセンターを活用したクラウドサービスの推進等の取り組みにより、収益が平準化され、安定した収益確保に貢献いたしました。また、人を活かすしくみづくりの一環として、既存のお客さまを大切に、新たな働き方で新価値創造と持続的な成長を実現するための整備に努めてまいりました。
その結果、売上高は22,486百万円（前期比23.8％増）、営業利益は2,179百万円（前期比17.8％増）、経常利益は2,145百万円（前期比15.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,569百万円（前期比66.1％増）となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 66.1％増となった主な要因は、2024年３月期に訴訟に関する特別損失として訴訟損失引当金繰入額（566百万円）を計上いたしましたが、2025年３月18日付「当社に対する訴訟の和解に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年３月17日付で和解が成立し、本和解に伴う支払額との差額を特別利益として計上したこと等によるものであります。
※１ ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス：お客さまの業務システムを企画・設計から運用・保守までの
システムライフサイクルを通してサポートするサービス
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（公共事業セグメント）
公共事業セグメントは、政府が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化対応、戸籍システムの法改正対応や警察向けのシステム等によりソフトウェア開発・システム販売が堅調に推移したほか、大型リプレース案件によりシステム機器・プロダクト関連販売が好調に推移いたしました。また、クラウドサービスやグループの総合力を活かしたアウトソーシング・サービスにより情報処理サービスも堅調に推移したこと等が売り上げ、利益に貢献いたしました。
その結果、売上高は12,454百万円（前期比38.9％増）、セグメント利益は2,086百万円（前期比25.1％増）となりました。
（社会・産業事業セグメント）
社会・産業事業セグメントは、車載系組込ソフトウェア開発支援業務や製造業向けＡＭＯサービスなどのＩＴエンジニアリングサービス、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ®（ジーオス）」のシステム販売等により、ソフトウェア開発・システム販売が堅調に推移いたしました。また、ＲＳＤＣの減価償却費の増加はありましたが、売上高の増収に加え生産性向上の取り組み等により利益を確保いたしました。
その結果、売上高は10,032百万円（前期比9.0％増）、セグメント利益は2,086百万円（前期比0.9％減）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は24,735百万円（前連結会計年度末21,840百万円）となり、2,895百万円増加しました。流動資産は3,241百万円増加し、13,783百万円となりました。固定資産は345百万円減少し、10,952百万円となりました。
流動資産の増加要因は、リース投資資産が1,727百万円、現金及び預金が594百万円、契約資産が552百万円、売掛金が539百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産の減少要因は、減価償却費の計上等により有形固定資産が621百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は11,105百万円（前連結会計年度末9,548百万円）となり、1,557百万円増加しました。流動負債は2,428百万円減少し、5,700百万円となりました。固定負債は3,986百万円増加し、5,404百万円となりました。
流動負債の減少要因は、未払金が713百万円増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金が3,000百万円減少したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、リース債務が2,213百万円、長期借入金が1,500百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は13,630百万円（前連結会計年度末12,291百万円）となり、1,338百万円増加しました。純資産の増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,429百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ594百万円増加し、4,114百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,209百万円（前期は737百万円）となりました。この主な要因は、売上債権の増加額817百万円、訴訟損失引当金の減少額566百万円の資金の減少等はありましたが、税金等調整前当期純利益2,224百万円、減価償却費915百万円、無形固定資産償却費402百万円の計上等の資金の増加があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、768百万円（前期は3,419百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出541百万円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは1,441百万円の増加（前期は2,682百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、842百万円（前期は1,663百万円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入2,000百万円の資金の増加はありましたが、長期借入金の返済による支出3,500百万円の資金の減少があったこと等によるものです。
情報サービス産業におきましては、老朽化が懸念されるＩＴシステムの刷新、コスト削減や利便性向上に向けたシステムのクラウド化等のニーズの高まりを背景とした積極的なＩＴ投資が継続されるものと見受けられます。また、行政サービスのデジタル化に向けた動きでは、政府が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化への取り組みの進展が見受けられます。
このようななか、当社グループは、10次中期経営計画（2023～2027年度）の３年目を迎え、引き続き、「グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する」を10次中期経営方針として、「強化・拡大」「変革・成長」「構造改革」の３つの重点施策に取り組み、同計画の達成を目指してまいります。
以上のことから、当社グループの2026年３月期の連結業績予想は、売上高が22,500百万円（前期比0.1％増）、営業利益が2,200百万円（前期比0.9％増）、経常利益が2,160百万円（前期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,500百万円（前期比4.4％減）となる見通しです。
上記連結業績予想は、現在において入手可能な情報及び仮定に基づいて判断したものであり、予想に内在する不確定要素や今後の事業運営における内外状況の変化により、実際の業績数値が予想の数値と異なる可能性があります。
当社は、事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、企業価値向上に向けた中長期的投資などの内部留保を考慮しつつ、総合的な判断により、適正な株主配当に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、2009年６月25日開催の第40回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令で別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の定款変更を決議しております。
この基準に基づき、2024年度の配当金は、当期の利益状況を鑑み、１株当たり42円（うち中間配当20円）とさせていただきました。
また、内部留保金につきましては、データセンタービジネスの強化、ＩＣＴの裾野の拡がりやＡＩをはじめとした急速な技術革新への対応、製品・サービスの品質向上、高度な技術者の確保・育成への積極的な投資に有効活用してまいります。
2025年度の配当金は、上記方針を踏まえ、１株当たり44円（うち中間配当22円）とさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を勘案・考慮した上で、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
㈱両毛ビジネスサポート
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、当連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた5,203千円は、「助成金収入」1,366千円、「雑収入」3,837千円として組み替えております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場を公共と民間に区分し、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「公共事業」、「社会・産業事業」の２つを報告セグメントとしております。
「公共事業」は、地方自治体、警察、水道、学校・図書館等の公共市場をターゲットとしたソリューションサービス等の事業を展開しております。
「社会・産業事業」は、エネルギー、製造、印刷、流通、医療等の民間市場をターゲットとしたソリューションサービス等の事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値で評価しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,923,465千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費 △198,012千円及び全社費用△1,725,452千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,428,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,097,403千円は、本社建物及び新データセンター等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,993,828千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費 △202,074千円及び全社費用△1,791,754千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,308,374千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額147,694千円は、本社建物等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
① 代表者の異動
・新任代表取締役候補
代表取締役 （現 取締役） 山崎 信宏
代表取締役 （現 取締役） 藤野 修二
② 就任予定日
2025年６月25日