１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………14
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………16
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………16
＊ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会（オンライン会議）を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2025年５月13日（火）………………機関投資家・アナリスト向け決算説明会
① 業績の状況
(注)EBITDA：経常利益+支払利息+減価償却費
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の売上高は、前年同期に比べ2.1％増加の5,783百万円、営業利益は同6.2％減少の1,005百万円、経常利益は同4.7％減少の1,017百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.4％減少の698百万円となりました。なお、EBITDAは同2.8％減少の1,352百万円となりました。
当連結会計年度は、東京証券取引所による市場改革の進展や企業価値向上に向けた資本効率改善要請の高まりを背景に、我が国の上場企業をターゲットとするアクティビスト活動が一層活発化・多様化いたしました。アクティビストによる株主提案件数は過去最高水準を継続し、事業ポートフォリオの見直し、コーポレート・ガバナンス、資本効率、政策保有株式の縮減等に関する幅広い指摘や公開キャンペーンが行われました。
アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件*1については、支配権争奪等を中心としたPA業務*2とFA業務*3及び企業側FA（M&A等）案件の一部において受託件数の減少が見られたものの、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件は前年度より増加し、さらに2025年は有事案件や大型案件についても増加の兆しが見え始めています。
実質株主判明調査等の平時対応案件*4については、上場企業の株主対応や議決権対応に対する意識の高まりを背景に、新規案件の受託や強固な信頼関係を有する既存のお客様からの追加受託が大幅に増加しました。また、資本効率改善に対する市場の視線が厳しさを増す中、資本政策の見直しや中期経営計画の再構築等のエクイティ・コンサルティングに関する需要も急速に高まっています。
我が国の資本市場においては、海外機関投資家を中心とした改革期待の高まりとともに、政策保有株式の解消が進展し、経営体制や企業統治の高度化が加速しています。一方、M&A市場では、アクティビスト流入を契機とした企業再編や、経営陣主導によるMBO、国内・海外のストラテジックバイヤー（事業会社）による「同意なき買収提案」の更なる増加が見込まれており、経営支配権をめぐる資本リスクは着実に高まっています。
まさに当社グループが基軸として掲げる「Power of Equity®*5（株式議決権の力）」という基軸概念の通り、株主の圧力が企業の持続性や経営構造を大きく左右する局面が増加する中、当社の存在価値と提供する専門性の高い唯一無二のコンサルティングサービスがあらためて再認識されつつあると捉えております。こうした中、人材こそが当社グループの競争力の源泉との考えのもと、今般、人材投資の一環として新卒初任給の大幅な引き上げを実施し、優秀な人材の確保・育成や組織力の強化にも積極的に取り組んでおります。
当社グループは、引き続き議決権の力を軸に資本市場の健全な発展に貢献すべく、アクティビストサイドにつかないプロキシー・アドバイザリーを基盤に、独立系エクイティ・コンサルティングおよびフィナンシャル・アドバイザリーを両輪とする専門家集団として、上場企業の持続的成長と企業価値向上を全力で支援してまいります。
*1 有事対応案件;アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等の有事局面のPA業務やFA業務の対応を行う案件。
*2 PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*3 FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務：アクティビスト対応、同意なきTOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
*4 平時対応案件;実質株主判明調査、議決権分析、企業防衛・企業価値向上等に関連する、平時局面のエクイティ・コンサルティング業務を行う案件。
*5 Power of Equity®;Power of Equityは、当社子会社株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です（登録第6196294号）。
② 売上高のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
(a) 大型プロジェクト（50百万円以上）と通常プロジェクト（50百万円未満）内訳
(b) 大型プロジェクト（50百万円以上）の契約件数及び売上金額の推移
(c) 大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、及び売上金額
当連結会計年度の大型プロジェクト（50百万円以上）は、支配権争奪PA・FA案件及び企業側FA案件の一部において受託件数が減少したことから、前年同期に比べ26.8％減少の1,442百万円となりました。通常プロジェクト（50百万円未満）は、お客様との強固な信頼関係にもとづく実質株主判明調査や、外部環境の変化をふまえたエクイティ・コンサルティングに関する新規・追加のプロジェクト受託が大きく増加しており、前年同期に比べ17.5％増加の4,340百万円となりました。
(d) 当連結会計年度の有事対応案件と平時対応案件の内訳
当連結会計年度のアクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、支配権争奪PA・FA案件及び企業側FA案件の一部において受託件数が減少したことから、前年同期に比べ15.9％減少の2,130百万円となりました。アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件の受託が継続しています。企業再編、事業再編の活発化が予想される中、迫りくる資本リスクへの高まりもあり、企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務においても受託が増加しています。
当連結会計年度の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ16.7％増加の3,653百万円となりました。お客様との強固な信頼関係にもとづく実質株主判明調査や、外部環境の変化をふまえたエクイティ・コンサルティングに関する新規・追加のプロジェクト受託が大きく増加しています。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2025年３月31日時点で76社、管理株主数は415,191名となりました（前年同期の受託決定済み企業は66社、管理株主数は411,997名）。株式会社ＳＭＢＣ信託銀行との証券代行業務に関する連携を強化するとともに、従来の証券代行機関とは一線を画し、革新的なサービスを展開することで、時代のニーズに応えた証券代行サービスを継続してまいります。
●IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー、フィナンシャル・アドバイザリー、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当連結会計年度のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ2.2％増加の5,477百万円となりました。
●ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当連結会計年度のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ4.3％増加の209百万円となりました。
●データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当連結会計年度のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ5.0％減少の97百万円となりました。
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し、6,900百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加123百万円、その他（無形固定資産）の増加118百万円、現金及び預金の増加56百万円、ソフトウエアの減少117百万円等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、1,286百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少22百万円、未払費用の減少21百万円、その他（流動負債）の増加53百万円等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加し、5,614百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加698百万円、配当による利益剰余金の減少444百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、4,153百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は773百万円（前年同期は1,825百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,017百万円、法人税等の支払額397百万円、減価償却費333百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は271百万円（前年同期は295百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出271百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は444百万円（前年同期は1,474百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額444百万円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、当社グループの業務特性上、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。今後、通期連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
当社は、2025年３月31日（基準日）時点における東京証券取引所プライム市場の上場維持基準において、流通株式時価総額基準に適合しておらず、改善期間に該当しております。現在、上場維持に向けた計画書を策定中であり、2025年６月中に東京証券取引所へ提出予定です。当社は、東京証券取引所プライム市場での上場維持を目指し、引き続き適合に向けた取り組みを進めてまいります。
当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に対しましては、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。また、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。
2025年３月期の期末配当は、１株につき10円とすることとしております。これにより当期の年間配当額は、中間配当と合わせ１株につき20円となります。
2026年３月期の配当については、現段階においては通期の連結業績予想を見積もることが困難なことから、中間配当及び期末配当ともに現時点では未定としております。
なお、2026年３月期の配当は、連結配当性向50％を目処としつつ、株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの配当原資と、子会社である株式会社アイ・アールジャパン（以下、IRJとする）が第一種金融商品取引業者であることから、IRJの自己資本を安定的な水準に維持する必要性を勘案しながら、総合的に決定してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの会計基準につきましては、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（IFRS）適用及び適用時期等につきましては、当社グループを取り巻く国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係は、次のとおりであります。
当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業であり、単一セグメントであるため、該当事項はありません。
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
監査等委員である取締役の異動
① 新任候補者
取締役監査等委員（社外） 市江 正彦
1982年４月 日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行
2006年４月 同行経営戦略部長兼政策金融評価室長
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行投資企画部長
2010年６月 同行企業金融第１部長
2012年６月 同行常務執行役員
2013年９月 同行取締役常務執行役員
2015年９月 スカイマーク株式会社代表取締役社長
2020年10月 株式会社日本共創プラットフォーム常務執行役員（現任）
2023年10月 株式会社経営共創基盤（現株式会社IGPIグループ）シニア・エグゼクティブ・フェロー （現任）
取締役監査等委員（社外） 児玉 康平
1987年４月 株式会社日立製作所入社
1997年２月 日立アメリカ社社内弁護士
2011年２月 株式会社日立製作所法務・コミュニケーション統括本部法務本部部長
2013年４月 同社インフラシステムグループインフラシステム社法務・業務サポート本部長
2015年10月 同社システム＆サービスビジネス統轄本部チーフビジネスリスクマネジメントオフィサー（CBRO）
2018年４月 同社執行役常務ゼネラルカウンセル（GC）、リスクマネジメント担当
2020年４月 同社執行役常務チーフリーガルオフィサー（CLO）兼ゼネラルカウンセル（GC）
兼CRMO兼オーディット担当
一般社団法人日本CLO協会理事（現任）
2023年６月 金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」委員
2024年４月 株式会社日立製作所エグゼクティブアドバイザー
2024年９月 株式会社アイ・アールジャパン特別顧問（シニアアドバイザー）
② 退任予定者
取締役監査等委員（社外） 大西 一史
取締役監査等委員（社外） 家森 信善
※ 新任候補者は、2025年６月17日開催予定の第11期定時株主総会の承認をもって正式に決定される予定です。