○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（減損損失） …………………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①全般的概況

　当期における当社グループを取り巻く事業環境は、マルチリンガルCRM事業における日本語案件につきましては、民間企業から受託する案件数は安定的な増加が続いておりますが、案件単位での売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、競合の参入増による競争激化に加えて昨今の経済状況から係る人件費の高騰など厳しい環境が続き、当初計画を下回る推移となりました。一方、多言語分野に係る業務の受注及び入電数については、インバウンド需要増に伴い順調に増加傾向が続いており、今後も安定した成長が見込まれる状況です。しかしながら、日本語の入札業務の剥落分をカバーできるまでの規模には至りませんでした。また、事業の新たな柱を目指して前期より医師会及び健康保険組合の帳票作成代行等のヘルスケアBPO事業に取り組んでおりますが、当該事業については成長途上であり、人材の採用活動費用及び人件費並びに事業拠点の整備に係る費用などについて先行支出が続いており、収益化が視野に入りつつある状況となっておりますが、グループへの利益貢献につきましては2026年３月期後半以降になるものと見込んでおります。また、連結子会社である株式会社OmniGridにつきましては、同社が提供するIVRサービスの主顧客であるEPARKのID数が昨年ごろから予想を上回る減少となり、今後回復の見込みがないこと及びIP音声サービスであるBizTAPの主要な開発は完了したものの、販売実績が計画を下回る推移であり、損益分岐となる獲得まで相当な時間を要する状況であることなどを鑑み、IVRサービス及びBizTAPに関する事業売却を決定した結果、のれん及び固定資産の減損損失として572,736千円を計上いたしました。

　セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗してまいりました。また、もう一つの主力業務であるソフトバンクモバイルにおける契約勧奨業務については、中間連結会計期間以降徐々に計画との乖離が生じ、加えて今期に計画していた新規案件の立ち上がりが計画より大きく遅れている状況となっていることから、セグメント売上高・利益共に計画を下回る推移となりました。

　その結果、当期の売上高は前期と比べ773,535千円減少し2,544,543千円、営業利益は前期と比べ308,842千円減少し21,387千円、経常利益は前期と比べ308,829千円減少し15,851千円、減損損失を計上したことを主因に、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べ607,964千円減少し△399,673千円となりました。

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
売上高	3,318,078	2,544,543
営業利益	330,230	21,387
経常利益	324,680	15,851
親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）	208,291	△399,673

②セグメント別概況

　セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用403,806千円を含まない額であります。

・マルチリンガルCRM事業の概況

　マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む13カ国語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。

　コロナ禍以降長らく低迷していた多言語によるサポートニーズですが、訪日外国人観光客の増加に伴い、当期においては入電数や新規案件の引き合い増など、インバウンド関連は回復基調が右肩上がりで継続しております。しかしながら、BtoB市場におけるインバウンド関連の本格的な需要増及び業績への更なる寄与につきましては途上であると認識しております。また、前期までセグメント売上・利益を大きく牽引していた新型コロナウイルス関連のスポット案件のシュリンクに伴い、新たな事業の柱とするべく医師会及び健康保険組合の帳票作成代行等のヘルスケアBPO事業に取り組んでおりますが、当該事業については成長途上であり、人材の採用活動費用及び人件費並びに事業拠点の整備に係る費用などについて先行支出が続いております。当事業については収益化が視野に入りつつある状況となっておりますが、グループへの利益貢献につきましては今しばらく時間を要するものと見込んでおります。また、案件単位の売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、競合の参入増や係る人件費の高騰に加え、公示が見込みを下回ったことなどから、当初計画を下回る厳しい環境となりました。一方、民間企業からの日本語案件につきましては受託は安定して増加基調にあり、今期後半からは通販のカスタマーサポートなどの新たなセグメントの主軸が見込まれる業務が立ち上がっております。

　以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は前期と比べ436,013千円減少し1,788,376千円、セグメント利益は前期と比べ222,056千円減少し302,413千円となりました。

前連結会計年度

（千円）

当連結会計年度

（千円）

売上高

2,224,390

1,788,376

セグメント利益

524,470

302,413

・セールスアウトソーシング事業の概況

　セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当期については主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗してまいりました。また、もう一つの主力業務であるソフトバンクモバイルにおける契約勧奨業務については、今期半ば以降徐々に計画との乖離が生じ、加えて今期に計画していた新規案件の立ち上がりがクライアントとの条件折衝や稼働人員の確保などに時間を要したことで、計画より大きく遅れた状況となったことから、セグメント売上高・利益共に計画を下回る推移となりました。

　以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は前期と比べ335,401千円減少し764,066千円、セグメント利益は前期と比べ116,504千円減少し122,780千円となりました。

前連結会計年度

（千円）

当連結会計年度

（千円）

売上高

1,099,468

764,066

セグメント利益

239,284

122,780

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は主に現金及び預金並びに売掛金の減少及び無形固定資産の償却に加え、株式会社OmniGridの一部事業売却によってのれん及びその他固定資産が減少した一方、その他流動資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ897,682千円減少し2,880,183千円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ211,301千円減少し2,071,156千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ686,381千円減少し809,027千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は短期借入による増加の一方、買掛金及び長期借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ224,380千円減少し870,852千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は株式会社OmniGridの一部事業売却に係る減損損失の発生による利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ673,301千円減少し2,009,331千円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ294,388千円減少し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,407,147千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、74,797千円の収入で、税金等調整前当期純損失の計上、減損損失の発生、減価償却費、のれん償却額などの発生により前年同期に比べ111,741千円の収入減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、143,596千円の支出で、固定資産の取得などによるものです。前年同期に比べ64,124千円の支出減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、225,589千円の支出で、短期借入による収入及び長期借入金の返済及び自己株式の取得などによるものです。前年同期に比べ96,291千円の支出減少となりました。

（４）今後の見通し

　次期においてはマルチリンガルCRM事業では大手旅行会社とのアライアンスを中心としたインバウンド需要の取り込み体制の強化を図り、規模の拡大を推進すると共に、安定した高品質なサービスを提供できる環境構築をさらに追及するため、人材獲得及びオペレーションシステムへの投資を引き続き推進してまいります。インバウンド需要自体については増加基調が持続するものと予測しておりますが、業績への影響については計画策定時点で確度の高い案件を積み上げる形としており、保守的に見積もっております。一方、多言語事業以外の業務においては、医師会及び健康保険組合の帳票作成代行等のヘルスケアBPO事業の本格稼働による黒字化見込に伴い、グループへの収益貢献に至るものと考えておりますが、こちらも現時点で契約済み及び案件化が見込まれている業務を積み上げて見通しを立てております。その他日本語案件についても当期末にかけて通販のカスタマーサポートなどの新たなセグメントの主軸が期待される業務が立ち上がっており、期中を通じて安定した稼働になるものと見積もっております。また、連結子会社である株式会社OmniGridについては、事業の売却によって売上減となる一方、のれんの償却負担が大きく改善し、残るAI事業及びストック収益源であるデスクウイング事業に注力することで利益を確保する見通しです。事業売却に伴い剥落する売上については、既存のマルチリンガルCRM事業セグメントの成長によってカバーができるものと見込んでおります。

　セールスアウトソーシング事業においては、主力業務である東京電力グループ関連案件及び大手携帯キャリアの切替勧奨業務が前期同様の水準で見込まれていることから、前期と同程度の売上・利益を見積もっております。

　このような環境の中、次期の業績見通しにつきましては、事業の組み替えなどにより売上高は前期同様の水準となる一方、利益については上期においては拠点の見直しによる退去費用など一時的な支出が見込まれるものの、下期以降では収益構造の大きな改善により安定した利益の創出が見込まれることから、売上高2,600百万円（前期比2.2％増）、営業利益135百万円（同531.2％増）、経常利益105百万円（同562.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円（同459百万円増）を見込んでおります。

　上記の予想については本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性は現状乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,701,535	1,407,147
売掛金	535,430	480,316
その他	45,822	183,862
貸倒引当金	△330	△170
流動資産合計	2,282,457	2,071,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	68,593	63,322
その他（純額）	74,496	53,633
有形固定資産合計	143,090	116,956
無形固定資産
のれん	633,955	18,463
顧客関連資産	317,750	276,750
その他	200,281	232,564
無形固定資産合計	1,151,987	527,778
投資その他の資産
繰延税金資産	44,246	10,792
その他	156,083	153,499
投資その他の資産合計	200,330	164,291
固定資産合計	1,495,408	809,027
資産合計	3,777,866	2,880,183

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	132,890	71,795
短期借入金	300,000	400,000
１年内返済予定の長期借入金	144,000	144,000
未払法人税等	44,529	15,086
契約負債	1,438	515
賞与引当金	1,800	760
その他	217,548	120,850
流動負債合計	842,206	753,008
固定負債
長期借入金	252,000	108,000
資産除去債務	1,026	1,037
その他	－	8,806
固定負債合計	253,026	117,843
負債合計	1,095,233	870,852
純資産の部
株主資本
資本金	547,696	548,024
資本剰余金	582,784	536,449
利益剰余金	1,168,121	650,399
自己株式	△189,710	△85,746
株主資本合計	2,108,891	1,649,126
新株予約権	19,407	21,466
非支配株主持分	554,333	338,738
純資産合計	2,682,632	2,009,331
負債純資産合計	3,777,866	2,880,183

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	3,318,078	2,544,543
売上原価	2,427,120	1,972,446
売上総利益	890,958	572,096
販売費及び一般管理費	560,728	550,709
営業利益	330,230	21,387
営業外収益
受取利息	18	949
還付加算金	34	8
雑収入	21	140
その他	10	103
営業外収益合計	84	1,201
営業外費用
支払利息	3,997	5,953
支払手数料	1,635	784
営業外費用合計	5,633	6,737
経常利益	324,680	15,851
特別利益
自己新株予約権消却益	－	837
短期売買利益受贈益	222	－
特別利益合計	222	837
特別損失
固定資産除却損	4,518	0
減損損失	－	572,736
特別損失合計	4,518	572,736
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	320,384	△556,048
法人税、住民税及び事業税	104,127	23,826
法人税等調整額	△3,010	35,393
法人税等合計	101,116	59,220
当期純利益又は当期純損失（△）	219,268	△615,268
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	10,976	△215,595
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	208,291	△399,673

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	219,268	△615,268
包括利益	219,268	△615,268
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	208,291	△399,673
非支配株主に係る包括利益	10,976	△215,595

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	547,367	584,031	959,829	△166	2,091,063	12,443	528,434	2,631,941
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			208,291		208,291			208,291
新株の発行（新株予約権の行使）	328	328			656			656
自己株式の取得				△189,544	△189,544			△189,544
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,575			△1,575			△1,575
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						6,964	25,899	32,863
当期変動額合計	328	△1,246	208,291	△189,544	17,828	6,964	25,899	50,691
当期末残高	547,696	582,784	1,168,121	△189,710	2,108,891	19,407	554,333	2,682,632

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	547,696	582,784	1,168,121	△189,710	2,108,891	19,407	554,333	2,682,632
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△399,673		△399,673			△399,673
新株の発行（新株予約権の行使）	328	328			656			656
自己株式の取得				△85,746	△85,746			△85,746
自己株式の消却		△46,663	△118,048	189,710	24,998			24,998
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						2,058	△215,595	△213,537
当期変動額合計	328	△46,335	△517,721	103,964	△459,765	2,058	△215,595	△673,301
当期末残高	548,024	536,449	650,399	△85,746	1,649,126	21,466	338,738	2,009,331

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	320,384	△556,048
減価償却費	65,034	99,655
減損損失	－	572,736
顧客関連資産償却額	40,999	40,999
のれん償却額	89,225	89,971
貸倒引当金の増減額（△は減少）	110	△160
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,254	△1,040
受取利息	△18	△949
支払利息	3,997	5,953
支払手数料	1,635	784
売上債権の増減額（△は増加）	△122,926	55,113
仕入債務の増減額（△は減少）	△58,756	△61,094
未払金の増減額（△は減少）	14,632	△45,102
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△2,398
その他	△15,892	△38,346
小計	337,172	160,074
利息及び配当金の受取額	18	949
利息の支払額	△3,789	△6,454
法人税等の支払額	△152,432	△82,658
法人税等の還付額	5,569	2,887
営業活動によるキャッシュ・フロー	186,539	74,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△76,622	△12,455
無形固定資産の取得による支出	△72,523	△138,058
敷金及び保証金の差入による支出	△74,314	△4,788
敷金及び保証金の回収による収入	30,740	11,705
子会社株式の取得による支出	△8,000	－
事業譲受による支出	△7,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△207,720	△143,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△144,000	△144,000
リース債務の返済による支出	－	△1,558
自己株式の取得による支出	△191,180	△86,530
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	－	△94,146
株式の発行による収入	12,652	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	646	646
財務活動によるキャッシュ・フロー	△321,881	△225,589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△343,062	△294,388
現金及び現金同等物の期首残高	2,044,597	1,701,535
現金及び現金同等物の期末残高	1,701,535	1,407,147

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　これらによる連結財務諸表への影響はありません。

（減損損失）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産

会社名	場所	用途	種類	減損損失（千円）
株式会社OmniGrid	日本	その他	のれん	525,520
株式会社OmniGrid	日本	事業用資産	その他	47,215

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

　当社の連結子会社である株式会社OmniGridののれん及びその他の評価について、同社事業の一部の売却を決定したことにより今後の超過収益力の発現が見込まれなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。その結果、当連結会計年度において、同社ののれんの減損損失525,520千円、その他の減損損失47,215千円を特別損失として計上しております。

(3) 資産グルーピングの方法

　資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。のれんについては原則として、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しております。

　株式会社OmniGridののれんについては、将来キャッシュ・フローに基づく価値がゼロであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、クライアントとその顧客（エンドユーザー）の窓口となる機能を提供することを主なサービスとしております。そのサービスの種類・性質の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「マルチリンガルＣＲＭ事業」と「セールスアウトソーシング事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「マルチリンガルＣＲＭ事業」は、株式会社インバウンドテック、株式会社シー・ワイ・サポート、株式会社OmniGridが運営しており、主にコールセンター運営の受託を通じたカスタマーサービス、IVRシステムの機能の提供及びクラウド型通話サービスの提供を中心とするOmniGrid事業、レンタルサーバーの提供を中心とするデスクウイング事業などのクライアントの顧客（エンドユーザー）との関係の管理・維持を支援するサービスを中心としております。「セールスアウトソーシング事業」は、株式会社インバウンドテックが運営しており、クライアントに代わり、クライアントの見込み顧客に対して営業を行うサービスを提供しております。なお、株式会社シー・ワイ・サポートに関しては、2024年３月期中より事業内容を変更し、セールスアウトソーシング事業の報告セグメントに含まれております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
	マルチリンガルＣＲＭ事業	セールスアウトソーシング事業	計	調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	2,218,609	1,099,468	3,318,078	－	3,318,078
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,780	－	5,780	△5,780	－
計	2,224,390	1,099,468	3,323,859	△5,780	3,318,078
セグメント利益	524,470	239,284	763,754	△433,524	330,230
セグメント資産	1,649,028	249,765	1,898,793	1,879,072	3,777,866
その他の項目
減価償却費	98,375	6,751	105,127	907	106,034
のれんの償却額	83,537	5,687	89,225	－	89,225
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	93,657	－	93,657	59,383	153,041

（注）１．セグメント利益の調整額△433,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額1,879,072千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の運転資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
	マルチリンガルＣＲＭ事業	セールスアウトソーシング事業	計	調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,783,653	760,890	2,544,543	－	2,544,543
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,723	3,176	7,900	△7,900	－
計	1,788,376	764,066	2,552,443	△7,900	2,544,543
セグメント利益	302,413	122,780	425,193	△403,806	21,387
セグメント資産	1,039,298	132,016	1,171,315	1,708,868	2,880,183
その他の項目
減価償却費	117,462	5,757	123,219	17,435	140,655
のれんの償却額	81,440	8,531	89,971	－	89,971
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	111,587	9,651	121,239	29,342	150,581

（注）１．セグメント利益の調整額△403,806千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額1,708,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の運転資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	855円04銭	687円23銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	82円23銭	△163円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	78円57銭	△157円44銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,682,632	2,009,331
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	573,741	360,204
（うち新株予約権（千円））	（19,407）	（21,466）
（うち非支配株主持分（千円））	（554,333）	（338,738）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,108,891	1,649,126
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,466,438	2,399,675

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	208,291	△399,673
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	208,291	△399,673
普通株式の期中平均株式数（株）	2,533,040	2,448,122

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	118,138	90,409
（うち新株予約権（株））	（118,138）	（90,409）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権新株予約権の数100個（普通株式　30,000株）　なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第５回新株予約権新株予約権の数94個（普通株式　28,200株）　なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

(連結子会社の事業の一部の譲渡)

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社OmniGridの事業の一部を株式会社NNコミュニケーションズへ譲渡することを決議いたしました。なお、本件に伴う特別損失の計上は2025年３月期決算短信に織り込み済みです。

当社連結子会社における事業の一部の譲渡に伴う特別損失の計上

１．連結子会社の概要

　（１）名称　　　　　　　　　株式会社OmniGrid

　（２）本店所在地　　　　　　東京都新宿区新宿一丁目８番１号

　（３）代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　河村眞哉

　（４）事業内容　　　　　　　電話自動音声応答システム事業、クラウド電話サービス事業、

　　　　　　　　　　　　　　　レンタルサーバー事業、AI事業

　（５）資本金　　　　　　　　90百万円

２．譲渡の理由

　当社は当社グループとの事業シナジーや市場環境の観点から経営資源の選択と集中を進めていく中、株式会社NNコミュニケーションズの要望もあり、当該事業の譲渡が当社グループ再構築に最適と判断し、譲渡を決定いたしました。

３．譲渡先の概要

株式会社NNコミュニケーションズ

４．譲渡する会社の事業内容

BizTAP IVR事業及びBizTAP事業

５．譲渡の日程

　　　取締役会決議日　2025年５月13日

　　　契約締結日　　　2025年５月13日

　　　譲渡効力発生日　2025年７月１日（予定）

６．損益に与える影響

当連結会計年度において、特別損失として減損損失572,736千円を計上しております。